KAWADEN CORPORATION

Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2024

 第２四半期報告書_20241113090743

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第104期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	株式会社かわでん
【英訳名】	KAWADEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　社長執行役員　　相澤　利雄
【本店の所在の場所】	山形県南陽市小岩沢225番地
【電話番号】	0238-50-0203
【事務連絡者氏名】	取締役　専務執行役員　経営管理本部長　　神保　能郎
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南３丁目８番１号　５階
【電話番号】	03-6433-0135
【事務連絡者氏名】	取締役　専務執行役員　経営管理本部長　　神保　能郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社かわでん東京本社 （東京都港区港南３丁目８番１号　５階）

E01754 66480 株式会社かわでん KAWADEN CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E01754-000 2024-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01754-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01754-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01754-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01754-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01754-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01754-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01754-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01754-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01754-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01754-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01754-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01754-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01754-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01754-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01754-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01754-000 2023-04-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01754-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01754-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01754-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01754-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01754-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01754-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01754-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01754-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01754-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01754-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01754-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01754-000 2024-11-13 E01754-000 2024-09-30 E01754-000 2024-04-01 2024-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241113090743

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第103期

中間会計期間 | 第104期

中間会計期間 | 第103期 |
| 会計期間 | | 自2023年

　４月１日

至2023年

　９月30日 | 自2024年

　４月１日

至2024年

　９月30日 | 自2023年

　４月１日

至2024年

　３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 10,666 | 10,492 | 21,334 |
| 経常利益 | （百万円） | 559 | 724 | 1,153 |
| 中間（当期）純利益 | （百万円） | 375 | 467 | 744 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 2,124 | 2,124 | 2,124 |
| 発行済株式総数 | （株） | 4,192,000 | 4,192,000 | 4,192,000 |
| 純資産額 | （百万円） | 15,692 | 16,349 | 16,039 |
| 総資産額 | （百万円） | 22,023 | 22,255 | 22,410 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 117.21 | 146.09 | 232.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 40.00 | 40.00 | 90.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 71.3 | 73.5 | 71.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 493 | 1,222 | 166 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △132 | △272 | △297 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △183 | △332 | △138 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 7,817 | 7,989 | 7,371 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、企業収益改善により業況感は良好な水準を維持し、このような状況を背景に民間設備投資についても増加傾向での推移となりました。しかしながら、中国経済の減速や長期化する不安定な中東情勢などのリスク要因について引き続き注視が必要となっております。

当業界におきましては、DXの推進や脱炭素関連の投資、サプライチェーンの強化などに伴う民間設備投資が増加傾向で推移しているものの、原材料価格の高騰・人手不足による人件費の高騰などによる厳しい状況が続いております。

このような状況下で、当中間会計期間におきましては売上高が10,492百万円（前年同期比1.6％減）となりました。

利益につきましては工事単価が上昇している状況に加え、原材料価格の高騰によるコスト上昇について販売価格へ反映されるように努めたことから営業利益は714百万円（前年同期比29.1％増）、経常利益は724百万円（前年同期比29.4％増）、中間純利益は467百万円（前年同期比24.6％増）となりました。

（2）財政状態の状況

（流動資産）

現金及び預金が617百万円増加いたしましたが、受取手形及び売掛金が813百万円減少いたしました。これらの結果、流動資産合計は前事業年度末比221百万円（1.4%）減少し、16,141百万円となりました。

（固定資産）

有形固定資産が85百万円減少したものの、無形固定資産が20百万円増加、投資その他の資産が132百万円増加い

たしました。これらの結果、固定資産合計は前事業年度末比66百万円（1.1%）増加し、6,113百万円となりまし

た。

（流動負債）

賞与引当金が203百万円増加したものの、買掛金が149百万円減少、短期借入金が116百万円減少、未払法人税等

が54百万円減少いたしました。これらの結果、流動負債合計は前事業年度末比485百万円（9.5%）減少し、4,638百万円となりました。

（固定負債）

長期借入金が16百万円減少したものの、役員退職慰労引当金が15百万円増加、退職給付引当金が13百万円増加い

たしました。これらの結果、固定負債合計は前事業年度末比20百万円（1.6%）増加し、1,266百万円となりました。

（純資産）

前事業年度の期末配当160百万円の支払いがあったものの、中間純利益467百万円の計上により利益剰余金が307

百万円増加いたしました。これに加え有価証券評価差額金が２百万円増加したことにより、純資産合計は前事業年

度末比310百万円（1.9％）増加し、16,349百万円となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローで1,222百万円の資金の増加、投資活動によるキャッシュ・フローで272百万円の資金の減少、財務活動によるキャッシュ・フローで332百万円の資金の減少があり、前事業年度末に比べ617百万円（8.4%）増加し、7,989百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における営業活動による資金の増加は1,222百万円となりました（前年同期は493百万円の増加）。これは法人税等の支払額384百万円の資金の減少があったものの、税引前中間純利益723百万円や売上債権の減少額834百万円、減価償却費272百万円などの資金の増加があったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における投資活動による資金の減少は272百万円となりました（前年同期は132百万円の減少）。これは有形固定資産の取得による支出130百万円や無形固定資産の取得による支出102百万円などの資金の減少があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における財務活動による資金の減少は332百万円となりました（前年同期は183百万円の減少）。これは長期借入金の借入による収入100百万円があったものの、配当金の支払額160百万円及び長期借入金の返済による支出154百万円などの資金の減少があったことによるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当中間会計期間における研究開発活動の金額は18百万円であります。

なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	14,400,000
計	14,400,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,192,000	4,192,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	4,192,000	4,192,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 (株)	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 (百万円)	資本準備金残高 （百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	4,192,000	－	2,124	－	531

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
富士化学塗料株式会社	東京都目黒区下目黒５丁目19-15	317,000	9.90
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４-10	317,000	9.90
佐藤商事株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目８-１	115,000	3.59
株式会社立花エレテック	大阪府大阪市西区西本町１丁目13-25	108,500	3.38
株式会社きんでん	大阪府大阪市北区本庄東２丁目３-41	100,000	3.12
株式会社関電工	東京都港区芝浦４丁目８-33	100,000	3.12
株式会社エム・アイ・ピー	東京都中央区銀座７丁目14-13　 日土地銀座ビル３階	99,900	3.12
新海　秀治	愛知県知多郡阿久比町	95,500	2.98
かわでん従業員持株会	山形県南陽市小岩沢225番地	83,400	2.60
INTERACTIVE　BROKERS　LLC (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH. CONNECTICUT 06830 USA (東京都千代田区霞が関３丁目２-５)	62,400	1.94
計	－	1,398,700	43.67

（注）上記のほか、2024年９月末現在当社所有の自己株式988,866株（23.58％）があります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	988,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,200,800	32,008	－
単元未満株式	普通株式	2,400	－	－
発行済株式総数		4,192,000	－	－
総株主の議決権		－	32,008	－

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社かわでん	山形県南陽市小岩沢225番地	988,800	-	988,800	23.58
計	－	988,800	-	988,800	23.58

（注）「自己株式等」の「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が66株あ

ります。なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」に含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2024年３月31日)	当中間会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,371	7,989
受取手形及び売掛金	※１ 4,466	※１ 3,653
製品	1,244	1,243
仕掛品	1,238	1,293
原材料	1,093	966
未収入金	868	892
その他	82	105
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	16,363	16,141
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,555	2,505
その他（純額）	1,873	1,838
有形固定資産合計	4,428	4,343
無形固定資産	245	266
投資その他の資産
繰延税金資産	486	572
その他	929	975
貸倒引当金	△44	△44
投資その他の資産合計	1,371	1,503
固定資産合計	6,046	6,113
資産合計	22,410	22,255
負債の部
流動負債
買掛金	2,079	1,929
短期借入金	591	474
１年内返済予定の長期借入金	271	233
未払法人税等	437	383
賞与引当金	613	816
その他	1,130	800
流動負債合計	5,123	4,638
固定負債
長期借入金	196	179
退職給付引当金	887	900
役員退職慰労引当金	144	160
資産除去債務	17	17
その他	1	8
固定負債合計	1,246	1,266
負債合計	6,370	5,905
純資産の部
株主資本
資本金	2,124	2,124
資本剰余金	1,476	1,476
利益剰余金	13,970	14,278
自己株式	△1,862	△1,862
株主資本合計	15,709	16,017
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	329	332
評価・換算差額等合計	329	332
純資産合計	16,039	16,349
負債純資産合計	22,410	22,255

（２）【中間損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 10,666 | 10,492 |
| 売上原価 | 7,870 | 7,314 |
| 売上総利益 | 2,796 | 3,177 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,243 | ※１ 2,463 |
| 営業利益 | 553 | 714 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取配当金 | 8 | 10 |
| 受取賃貸料 | 2 | 2 |
| 保険配当金 | 8 | 10 |
| 受取補償金 | 9 | 1 |
| その他 | 4 | 3 |
| 営業外収益合計 | 34 | 29 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 2 | 3 |
| 売上債権売却損 | 22 | 13 |
| その他 | 2 | 2 |
| 営業外費用合計 | 27 | 19 |
| 経常利益 | 559 | 724 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | － | 0 |
| 特別利益合計 | － | 0 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 0 | 0 |
| 特別損失合計 | 0 | 0 |
| 税引前中間純利益 | 559 | 723 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 264 | 343 |
| 法人税等調整額 | △80 | △88 |
| 法人税等合計 | 184 | 255 |
| 中間純利益 | 375 | 467 |

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	559	723
減価償却費	270	272
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7	△0
退職給付引当金の増減額（△は減少）	13	13
賞与引当金の増減額（△は減少）	215	203
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	9	15
受取利息及び受取配当金	△8	△10
保険配当金	△8	△10
支払利息	2	3
受取補償金	△9	△1
固定資産除売却損益（△は益）	0	0
売上債権の増減額（△は増加）	150	834
棚卸資産の増減額（△は増加）	△569	73
仕入債務の増減額（△は減少）	△24	△149
未払又は未収消費税等の増減額	△88	△154
その他の資産の増減額（△は増加）	△5	△48
その他の負債の増減額（△は減少）	43	△175
小計	543	1,588
利息及び配当金の受取額	17	21
利息の支払額	△2	△3
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△64	△384
営業活動によるキャッシュ・フロー	493	1,222
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△70	△130
無形固定資産の取得による支出	△51	△102
その他	△10	△38
投資活動によるキャッシュ・フロー	△132	△272
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△16	△116
長期借入れによる収入	100	100
長期借入金の返済による支出	△137	△154
配当金の支払額	△127	△160
その他	△1	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△183	△332
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	176	617
現金及び現金同等物の期首残高	7,640	7,371
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 7,817	※１ 7,989

【注記事項】

（中間貸借対照表関係）

※１　中間会計期間末日満期手形

中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前会計年度末残高に含まれております。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当中間会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	54百万円	－百万円
電子記録債権	149百万円	－百万円

（中間損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）	当中間会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）
運搬費	531百万円	610百万円
給料・賞与及び手当	620	626
賞与引当金繰入額	257	293

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	当中間会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
現金及び預金勘定	7,817百万円	7,989百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	7,817	7,989

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	128	40	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

（2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月９日 取締役会	普通株式	128	40	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	160	50	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

（2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月11日 取締役会	普通株式	128	40	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は配電制御設備製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

１　収益の分解情報

当社は、配電制御設備製造事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

(単位：百万円)

	配電制御設備 製造事業	合計
新規案件事業	8,012	8,012
リニューアル事業	2,654	2,654
顧客との契約から生じる収益	10,666	10,666
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	10,666	10,666

当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(単位：百万円)

	配電制御設備 製造事業	合計
新規案件事業	8,059	8,059
リニューアル事業	2,433	2,433
顧客との契約から生じる収益	10,492	10,492
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	10,492	10,492

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	117円21銭	146円09銭
（算定上の基礎）
中間純利益金額（百万円）	375	467
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る中間純利益金額 （百万円）	375	467
普通株式の期中平均株式数（株）	3,203,214	3,203,134

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

2024年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額	128百万円
（ロ）１株当たりの金額	40円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2024年12月２日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20241113090743

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。