KAWADA TECHNOLOGIES,INC. — Interim / Quarterly Report 2024

Nov 13, 2023

 第２四半期報告書_20231108105501

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月13日
【四半期会計期間】	第16期第２四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）
【会社名】	川田テクノロジーズ株式会社
【英訳名】	KAWADA TECHNOLOGIES, INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　川田　忠裕
【本店の所在の場所】	富山県南砺市苗島4610番地 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っています。）
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都北区滝野川一丁目３番11号
【電話番号】	03－3915－7722（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　渡邉　敏
【縦覧に供する場所】	川田テクノロジーズ株式会社　東京本社 （東京都北区滝野川一丁目３番11号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E21955 34430 川田テクノロジーズ株式会社 KAWADA TECHNOLOGIES, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E21955-000 2023-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E21955-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E21955-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21955-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E21955-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21955-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21955-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E21955-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E21955-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E21955-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E21955-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E21955-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E21955-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E21955-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E21955-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E21955-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E21955-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E21955-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E21955-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E21955-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E21955-000:ConstructionReportableSegmentsMember E21955-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E21955-000:ConstructionReportableSegmentsMember E21955-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E21955-000:EngineeringReportableSegmentsMember E21955-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E21955-000:EngineeringReportableSegmentsMember E21955-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E21955-000:SteelStructureReportableSegmentsMember E21955-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E21955-000:SteelStructureReportableSegmentsMember E21955-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21955-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E21955-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21955-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21955-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E21955-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21955-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E21955-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E21955-000 2023-11-13 E21955-000 2023-09-30 E21955-000 2023-07-01 2023-09-30 E21955-000 2023-04-01 2023-09-30 E21955-000 2022-09-30 E21955-000 2022-07-01 2022-09-30 E21955-000 2022-04-01 2022-09-30 E21955-000 2023-03-31 E21955-000 2022-04-01 2023-03-31 E21955-000 2022-03-31 E21955-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E21955-000:SolutionReportableSegmentsMember E21955-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E21955-000:SolutionReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20231108105501

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期

第２四半期

連結累計期間 | 第16期

第２四半期

連結累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年９月30日 | 自　2023年４月１日

至　2023年９月30日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 50,764 | 64,325 | 118,086 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,109 | 3,695 | 6,298 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 579 | 2,594 | 4,231 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,329 | 3,327 | 5,493 |
| 純資産額 | （百万円） | 72,527 | 77,891 | 76,697 |
| 総資産額 | （百万円） | 137,514 | 158,856 | 162,158 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 98.63 | 443.47 | 719.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 442.89 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 52.0 | 48.3 | 46.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △195 | 7,118 | △9,673 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △699 | △859 | △1,504 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 822 | △8,215 | 12,213 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 14,560 | 13,714 | 15,661 |

回次		第15期 第２四半期 連結会計期間	第16期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年７月１日 至　2022年９月30日	自　2023年７月１日 至　2023年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	125.29	337.43

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　第15期第２四半期連結累計期間及び第15期の「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第２四半期報告書_20231108105501

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における「資産の部」は158,856百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,301百万円（△2.0％）減少しました。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が303百万円、建物・構築物が312百万円、関係会社株式が1,127百万円それぞれ増加し、現金預金が1,946百万円、流動資産のその他（未収消費税等）が3,166百万円それぞれ減少したことによるものであります。

また、「負債の部」は80,964百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,496百万円（△5.3％）減少しました。これは主に、未成工事受入金が394百万円、流動負債のその他（設備支払手形）が483百万円、社債が460百万円、長期借入金が1,034百万円それぞれ増加し、短期借入金7,280百万円が減少したことによるものであります。

一方、「純資産の部」は77,891百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,194百万円（＋1.6％）増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が1,359百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の46.6％から48.3％となりました。

②　経営成績の状況

当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高64,325百万円（前年同四半期比26.7％増）、営業利益3,096百万円（同866.6％増）、経常利益3,695百万円（同233.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,594百万円（同347.3％増）となりました。受注高につきましては53,215百万円（同4.8％減）となりました。

なお、セグメントの業績は次のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しています。）

（鉄構セグメント）

当セグメントの中の鋼製橋梁事業につきましては、受注高は当第２四半期に沖縄総合事務局と九州地方整備局の大型新設工事を受注できたものの、当第２四半期連結累計期間における発注が低調に推移する中、応札に必要な配置予定技術者が不足し、応札案件の絞り込みを余儀なくされたこともあり前年同四半期を下回りました。売上高は、高速道路会社発注の大型新設工事の進捗が概ね順調に推移したことや、当社独自の製品であるＳＣデッキ（合成床版）の製作が増加したことで前年同四半期を上回りました。損益面につきましては、大型更新工事においては採算性の改善が図れたものの、一部の大型新設工事において、当第２四半期においても設計変更の獲得までには至らず、原価が先行した形となったことから前年同四半期を下回りました。

鉄骨事業につきましては、受注高は前年同四半期に大型再開発工事を受注した反動で前年同四半期を下回りました。売上高は首都圏の再開発工事が進捗したことで前年同四半期を上回りましたが、損益面につきましては発注者と設計変更協議を進めてきたものの、当第２四半期での合意までには至らず、前年同四半期を下回りました。

セグメント全体では売上高27,901百万円（前年同四半期比13.9％増）、営業利益798百万円（同53.6％減）となりました。また、受注高は24,142百万円（同20.0％減）となりました。

（土木セグメント）

土木セグメントにつきましては、受注高は高速道路会社発注の保全事業の受注や複数の大型工事で設計変更が獲得できたものの、前年同四半期に高速道路会社発注の大型新設工事の受注があった反動で13,120百万円（前年同四半期比7.7％減）と前年同四半期を下回りました。売上高は、大型工事における設計変更の獲得ができたことに加え、保全事業が概ね順調に推移したことにより18,151百万円（同15.8％増）と前年同四半期を上回りました。また損益面につきましても、更新事業と保全事業の採算性改善が図れたことにより営業利益1,372百万円（前年同四半期は営業利益27百万円）と前年同四半期から大幅に改善することができました。

（建築セグメント）

建築セグメントにつきましては、受注高は関東地区と北陸地区において受注を積み上げることができたことで7,777百万円（前年同四半期比86.5％増）となりました。売上高は、多層階大型物流倉庫をはじめとした大型工事の進捗が概ね順調に推移したことにより11,427百万円（同146.9％増）となりました。損益面につきましては、売上高の増加に加え、当第２四半期においても、複数の多層階大型物流倉庫での原価低減が図れたことなどで営業利益1,137百万円（前年同四半期は営業損失960百万円）と前年同四半期から大幅に改善することができました。

（ソリューションセグメント）

ソリューションセグメントにつきましては、当第１四半期に引き続き当第２四半期においても三次元ＣＡＤのソフトウエア販売に加え、受発注者間で情報を共有できるＣｌｏｕｄサービス事業が好調に推移したことにより、受注高3,659百万円（前年同四半期比9.0％増）、売上高3,567百万円（同23.9％増）、営業利益1,367百万円（同56.0％増）となりました。

（その他）

その他につきましては、航空機使用事業においてドクターヘリや物資輸送の売上高を伸ばすことができたものの、損益面は定期路線事業の機体用部品価格の高騰による原価増などで、売上高は3,992百万円（前年同四半期比4.5％増）、営業損失255百万円（前年同四半期は営業損失78百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ、1,947百万円減少し13,714百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、7,118百万円の資金増加（前年同四半期連結累計期間は195百万円の資金減少）となりました。これは主に、消費税の還付等による資金の増加があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、859百万円の資金減少（前年同四半期連結累計期間は699百万円の資金減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得等による資金の減少があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、8,215百万円の資金減少（前年同四半期連結累計期間は822百万円の資金増加）となりました。これは主に、借入金の返済等による資金の減少があったことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な

変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、596百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） (2023年９月30日)	提出日現在発行数 （株） (2023年11月13日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	5,917,370	5,917,370	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	5,917,370	5,917,370	－	－

（注）　提出日現在発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	5,917	－	5,288	－	7,290

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目11番３号	634	11.06
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８番12号	492	8.59
株式会社北陸銀行	富山県富山市堤町通り１丁目２番26号	284	4.97
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	265	4.64
川田テクノロジーズ社員持株会	東京都北区滝野川１丁目３番11号	223	3.90
川田工業協力会持株会	東京都北区滝野川１丁目３番11号	213	3.72
富士前商事株式会社	東京都北区滝野川１丁目３番９号	141	2.48
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	100	1.74
日本製鉄株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目６番１号	93	1.63
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	89	1.55
計	－	2,537	44.28

（注）１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　634千株

株式会社日本カストディ銀行　　　　　　　　　492千株

２　2023年６月21日付で公衆の縦覧に供される大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が2023年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合（％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	75	1.28
三井住友トラスト・アセットマネジメン ト株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	190	3.22
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	104	1.76

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式100株
普通株式	185,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,678,800	56,788	同上
単元未満株式	普通株式	52,670	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		5,917,370	－	－
総株主の議決権		－	56,788	－

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
川田テクノロジーズ 株式会社	富山県南砺市苗島 4610番地	185,900	－	185,900	3.14
計	－	185,900	－	185,900	3.14

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	15,746	13,799
受取手形・完成工事未収入金等	69,206	※２ 69,510
未成工事支出金	120	226
その他の棚卸資産	※１ 1,254	※１ 1,437
その他	6,634	3,330
貸倒引当金	△6	△6
流動資産合計	92,956	88,298
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	5,690	6,003
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	2,617	2,614
航空機（純額）	826	844
土地	14,957	14,957
リース資産（純額）	2,641	2,421
建設仮勘定	308	420
有形固定資産合計	27,042	27,262
無形固定資産	1,177	1,239
投資その他の資産
投資有価証券	3,496	3,447
関係会社株式	35,522	36,649
繰延税金資産	1,220	1,218
その他	757	756
貸倒引当金	△15	△15
投資その他の資産合計	40,981	42,055
固定資産合計	69,201	70,557
資産合計	162,158	158,856

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	29,211	29,032
短期借入金	20,380	13,100
１年内返済予定の長期借入金	3,998	4,157
１年内償還予定の社債	680	880
リース債務	578	517
未払法人税等	1,104	961
未成工事受入金	4,631	5,025
前受収益	1,951	1,881
賞与引当金	2,061	1,962
完成工事補償引当金	67	88
工事損失引当金	1,777	1,766
その他	2,898	4,074
流動負債合計	69,341	63,447
固定負債
社債	1,910	2,370
長期借入金	6,892	7,927
リース債務	2,341	2,160
繰延税金負債	120	147
再評価に係る繰延税金負債	1,474	1,474
役員退職慰労引当金	647	701
退職給付に係る負債	2,440	2,466
資産除去債務	132	132
負ののれん	73	63
その他	86	71
固定負債合計	16,119	17,516
負債合計	85,460	80,964
純資産の部
株主資本
資本金	5,288	5,288
資本剰余金	10,778	10,833
利益剰余金	55,247	56,607
自己株式	△140	△1,048
株主資本合計	71,173	71,681
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,070	2,269
土地再評価差額金	976	976
為替換算調整勘定	1,163	1,490
退職給付に係る調整累計額	230	286
その他の包括利益累計額合計	4,441	5,023
新株予約権	1	1
非支配株主持分	1,079	1,185
純資産合計	76,697	77,891
負債純資産合計	162,158	158,856

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	50,764	64,325
売上原価	45,180	55,818
売上総利益	5,583	8,507
販売費及び一般管理費	※ 5,263	※ 5,411
営業利益	320	3,096
営業外収益
受取利息及び配当金	51	59
受取賃貸料	73	76
負ののれん償却額	10	10
持分法による投資利益	842	743
補助金収入	158	178
その他	56	55
営業外収益合計	1,193	1,123
営業外費用
支払利息	113	182
賃貸費用	235	247
その他	55	95
営業外費用合計	404	524
経常利益	1,109	3,695
特別利益
補助金収入	0	4
特別利益合計	0	4
特別損失
抱合せ株式消滅差損	327	-
固定資産圧縮損	0	4
特別損失合計	328	4
税金等調整前四半期純利益	781	3,695
法人税、住民税及び事業税	409	892
法人税等調整額	△290	58
法人税等合計	118	951
四半期純利益	662	2,743
非支配株主に帰属する四半期純利益	82	149
親会社株主に帰属する四半期純利益	579	2,594

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益	662	2,743
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	159	△25
退職給付に係る調整額	△30	△14
持分法適用会社に対する持分相当額	537	624
その他の包括利益合計	666	584
四半期包括利益	1,329	3,327
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,246	3,175
非支配株主に係る四半期包括利益	82	151

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	781	3,695
減価償却費	1,402	1,355
負ののれん償却額	△9	△9
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△252	△98
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△20	21
工事損失引当金の増減額（△は減少）	445	△11
その他の引当金の増減額（△は減少）	0	△5
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△51	53
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2	12
受取利息及び受取配当金	△51	△59
支払利息	113	182
持分法による投資損益（△は益）	△842	△743
固定資産売却損益（△は益）	△0	△5
固定資産除却損	2	6
固定資産圧縮損	0	4
補助金収入	△231	△264
売上債権の増減額（△は増加）	64	△303
未成工事支出金の増減額（△は増加）	98	△106
棚卸資産の増減額（△は増加）	△390	△183
仕入債務の増減額（△は減少）	2,211	△179
未成工事受入金の増減額（△は減少）	651	394
その他	△3,268	3,388
小計	655	7,144
損害賠償金の支払額	△75	△0
保険金の受取額	81	1
補助金の受取額	492	490
法人税等の支払額	△1,349	△517
営業活動によるキャッシュ・フロー	△195	7,118
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△10	△10
定期預金の払戻による収入	12	10
有形固定資産の取得による支出	△771	△852
有形固定資産の売却による収入	8	12
無形固定資産の取得による支出	△255	△304
投資有価証券の取得による支出	△2	△2
貸付金の回収による収入	0	0
利息及び配当金の受取額	288	295
その他	30	△7
投資活動によるキャッシュ・フロー	△699	△859

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	883	△7,280
長期借入れによる収入	2,400	3,360
長期借入金の返済による支出	△2,470	△2,166
社債の発行による収入	1,481	989
社債の償還による支出	△270	△340
利息の支払額	△114	△179
リース債務の返済による支出	△260	△296
配当金の支払額	△586	△1,226
その他	△238	△1,075
財務活動によるキャッシュ・フロー	822	△8,215
現金及び現金同等物に係る換算差額	13	9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△58	△1,947
現金及び現金同等物の期首残高	13,674	15,661
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	944	-
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 14,560	※ 13,714

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）
該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）
該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）
該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　その他の棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
商品及び製品	128百万円	177百万円
仕掛品	248　〃	369　〃
材料貯蔵品	877　〃	890　〃

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれています。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形	－百万円	171百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）
従業員給料手当	1,801百万円	1,797百万円
賞与引当金繰入額	600　〃	559　〃
退職給付費用	86　〃	86　〃
役員退職慰労引当金繰入額	53　〃	54　〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
現金預金勘定	14,645百万円	13,799百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△84　〃	△85　〃
現金及び現金同等物	14,560百万円	13,714百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	591	100	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（注）2022年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、グループ創立100周年記念配当20円を含んでいます。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,234	210	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式172,500株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が999百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,048百万円となっています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	鉄構	土木	建築	ソリューション	計
売上高
一時点で移転される財	62	0	73	222	359	2,166	2,525
一定の期間にわたり移転される財	24,112	15,513	4,554	2,496	46,677	1,462	48,139
顧客との契約から生じる収益	24,174	15,514	4,627	2,719	47,036	3,628	50,664
その他の収益	15	13	－	－	28	71	99
外部顧客への売上高	24,189	15,527	4,627	2,719	47,064	3,699	50,764
セグメント間の内部売上高 又は振替高	309	150	－	159	619	121	740
計	24,499	15,678	4,627	2,879	47,684	3,820	51,504
セグメント利益又は損失（△）	1,719	27	△960	876	1,663	△78	1,584

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、航空、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,663
「その他」の区分の損失（△）	△78
セグメント間取引消去	△161
全社費用（注）	△1,386
その他の調整額	284
四半期連結損益計算書の営業利益	320

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	鉄構	土木	建築	ソリューション	計
売上高
一時点で移転される財	129	30	55	544	760	2,149	2,910
一定の期間にわたり移転される財	27,517	17,901	11,371	2,830	59,621	1,679	61,300
顧客との契約から生じる収益	27,647	17,931	11,427	3,375	60,381	3,829	64,210
その他の収益	15	24	－	－	39	75	115
外部顧客への売上高	27,662	17,955	11,427	3,375	60,421	3,904	64,325
セグメント間の内部売上高 又は振替高	238	195	－	191	625	87	712
計	27,901	18,151	11,427	3,567	61,046	3,992	65,038
セグメント利益又は損失（△）	798	1,372	1,137	1,367	4,675	△255	4,419

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、航空、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	4,675
「その他」の区分の損失（△）	△255
セグメント間取引消去	△146
全社費用（注）	△1,412
その他の調整額	236
四半期連結損益計算書の営業利益	3,096

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	98.63円	443.47円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	579	2,594
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	579	2,594
普通株式の期中平均株式数（株）	5,880,274	5,849,968
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	442.89円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	7,702

(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20231108105501

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。