KAWADA TECHNOLOGIES,INC. — Interim / Quarterly Report 2020

Feb 13, 2020

 第３四半期報告書_20200210132948

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月13日
【四半期会計期間】	第12期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	川田テクノロジーズ株式会社
【英訳名】	KAWADA TECHNOLOGIES, INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　川田　忠裕
【本店の所在の場所】	富山県南砺市苗島4610番地 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っています。）
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都北区滝野川一丁目３番11号
【電話番号】	03－3915－7722（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　渡邉　敏
【縦覧に供する場所】	川田テクノロジーズ株式会社　東京本社 （東京都北区滝野川一丁目３番11号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E21955 34430 川田テクノロジーズ株式会社 KAWADA TECHNOLOGIES, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E21955-000 2020-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E21955-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E21955-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21955-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E21955-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21955-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21955-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21955-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E21955-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E21955-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E21955-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E21955-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E21955-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E21955-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E21955-000:EngineeringReportableSegmentsMember E21955-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E21955-000:EngineeringReportableSegmentsMember E21955-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E21955-000:SteelStructureReportableSegmentsMember E21955-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E21955-000:SteelStructureReportableSegmentsMember E21955-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E21955-000:ConstructionReportableSegmentsMember E21955-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21955-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E21955-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21955-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21955-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E21955-000:ConstructionReportableSegmentsMember E21955-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E21955-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21955-000 2020-02-13 E21955-000 2019-10-01 2019-12-31 E21955-000 2019-04-01 2019-12-31 E21955-000 2018-12-31 E21955-000 2018-10-01 2018-12-31 E21955-000 2018-04-01 2018-12-31 E21955-000 2019-03-31 E21955-000 2018-04-01 2019-03-31 E21955-000 2019-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20200210132948

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第11期 第３四半期 連結累計期間	第12期 第３四半期 連結累計期間	第11期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年12月31日	自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	（百万円）	86,122	91,805	118,369
経常利益	（百万円）	5,020	4,427	8,541
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,117	3,520	6,063
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,255	3,599	6,556
純資産額	（百万円）	52,846	58,357	55,245
総資産額	（百万円）	124,008	142,265	128,062
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	708.18	599.88	1,041.23
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	704.92	598.01	1,037.92
自己資本比率	（％）	42.1	40.5	42.6

回次		第11期 第３四半期 連結会計期間	第12期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年10月１日 至　2018年12月31日	自　2019年10月１日 至　2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	303.24	308.94

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第３四半期報告書_20200210132948

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における「資産の部」は142,265百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,203百万円（＋11.1％）増加しました。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が14,624百万円増加したことによるものであります。

また、「負債の部」は83,908百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,090百万円（＋15.2％）増加しました。これは主に、短期借入金が14,527百万円増加及び未成工事受入金が2,472百万円減少したことによるものであります。

一方、「純資産の部」は58,357百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,112百万円（＋5.6％）増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が2,934百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の42.6％から40.5％となりました。

②　経営成績の状況

当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高91,805百万円（前年同四半期比6.6％増）、営業利益3,122百万円（同7.1％減）、経常利益4,427百万円（同11.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,520百万円（同14.5％減）となりました。受注高につきましては69,088百万円（同27.6％減）となりました。

なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しています。）

（鉄構セグメント）

鉄構セグメントにおきましては、売上高は、橋梁事業において前連結会計年度からの豊富な繰越高を受け、国土交通省、高速道路会社発注をはじめとした大型工事が順調に進捗し、また鉄骨事業においても首都圏再開発工事の製作が順調に推移したことにより、全体では45,267百万円（前年同四半期比10.9％増）となりました。損益面は、鉄骨事業において当第３四半期までに大型工事の設計変更を獲得できたことに加え、原価低減が図れたことにより高い利益水準を維持することができた一方で、橋梁事業において一部工事で設計変更に伴う原価の増加があった中、当第３四半期連結会計期間での設計変更の獲得までには至らず、結果として原価が先行した工事があったことや工程が逼迫した工事において採算が悪化したことから、営業利益2,648百万円（同34.3％減）となりました。受注高は、鉄骨事業において当第３四半期に首都圏大型工事の受注を計上することができ、前年同期を上回ることができたものの、橋梁事業において発注量が前年同期に比べ減少する中、受注競争が激化し、結果として前年同四半期を下回り、鉄構セグメントの受注高は27,834百万円（同24.9％減）となりました。

（土木セグメント）

土木セグメントにおきましては、床版取替工事の更新事業が順調に進捗したことに加え、当第３四半期連結会計期間に完成を迎えた大型工事の竣工時設計変更が獲得できたことにより、売上高は25,483百万円（前年同四半期比8.2％増）となりました。損益面は、当第３四半期連結会計期間において設計変更の獲得ができたことで、結果として採算性が改善した工事が増え、営業利益は1,200百万円（前年同四半期は営業損失201百万円）と大幅に改善しました。受注高は、選別受注を行ったこともあり、前年同期より減少したものの、国土交通省、都道府県を中心に受注を積み重ねることができたことで23,398百万円（前年同四半期比22.9％減）となりました。当第３四半期連結会計期間における次期繰越高は前年同四半期を上回る高い水準を維持しています。

（建築セグメント）

建築セグメントにおきましては、前連結会計年度からの豊富な繰越高を受け、システム建築及びＳ造建築の大型工事が概ね順調に進捗したことにより、売上高は14,803百万円（前年同四半期比4.0％増）となりました。損益面は、システム建築をはじめとした工事の損益が改善したものの、事務所移転に伴い管理費が増加したことにより、営業利益905百万円（同4.5％減）となりました。受注高は、ターゲットとしている案件の発注が当第４四半期に多いことから、前年同四半期を大幅に下回り、8,531百万円（同53.5％減）となりました。

（その他）

その他におきましては、売上高は8,844百万円（前年同四半期比0.5％減）となり、損益面につきましては、営業利益278百万円（同23.6％増）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、731百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20200210132948

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） (2019年12月31日)	提出日現在発行数 （株） (2020年２月13日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	5,913,370	5,913,370	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	5,913,370	5,913,370	－	－

（注）　提出日現在発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	5,913	－	5,280	－	7,281

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式100株
普通株式	2,100
（相互保有株式）		－
普通株式	37,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,821,500	58,215	同上
単元未満株式	普通株式	52,770	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		5,913,370	－	－
総株主の議決権		－	58,215	－

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
川田テクノロジーズ 株式会社	富山県南砺市苗島 4610番地	2,100	－	2,100	0.03
（相互保有株式）
富士前鋼業株式会社	東京都北区滝野川 １丁目３番11号	37,000	－	37,000	0.63
計	－	39,100	－	39,100	0.66

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	10,714	7,494
受取手形・完成工事未収入金等	※ 46,432	※ 61,056
未成工事支出金	1,408	2,729
その他のたな卸資産	1,014	1,339
その他	5,510	6,002
貸倒引当金	△5	△5
流動資産合計	65,073	78,616
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	5,746	5,984
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	2,494	3,226
航空機（純額）	977	899
土地	14,889	14,920
リース資産（純額）	1,895	1,714
建設仮勘定	1,596	204
有形固定資産合計	27,601	26,950
無形固定資産	755	863
投資その他の資産
投資有価証券	2,530	2,651
関係会社株式	29,402	30,833
長期貸付金	418	415
繰延税金資産	1,904	1,515
その他	1,037	1,073
貸倒引当金	△660	△652
投資その他の資産合計	34,631	35,836
固定資産合計	62,988	63,649
資産合計	128,062	142,265

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	※ 28,112	31,295
短期借入金	2,932	17,460
1年内返済予定の長期借入金	5,445	5,063
1年内償還予定の社債	70	10
リース債務	723	558
未払法人税等	2,004	98
未成工事受入金	8,002	5,530
賞与引当金	2,133	1,068
完成工事補償引当金	260	252
工事損失引当金	1,211	1,223
その他	5,596	4,709
流動負債合計	56,493	67,270
固定負債
社債	105	100
長期借入金	9,190	9,452
リース債務	1,256	1,263
繰延税金負債	52	101
再評価に係る繰延税金負債	1,476	1,476
役員退職慰労引当金	470	481
退職給付に係る負債	3,322	3,357
資産除去債務	205	205
負ののれん	151	136
その他	94	64
固定負債合計	16,324	16,638
負債合計	72,817	83,908
純資産の部
株主資本
資本金	5,271	5,280
資本剰余金	10,746	10,767
利益剰余金	35,018	37,952
自己株式	△197	△105
株主資本合計	50,838	53,894
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,710	1,776
土地再評価差額金	980	980
為替換算調整勘定	499	502
退職給付に係る調整累計額	498	445
その他の包括利益累計額合計	3,687	3,704
新株予約権	2	2
非支配株主持分	716	755
純資産合計	55,245	58,357
負債純資産合計	128,062	142,265

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	86,122	91,805
売上原価	76,582	81,223
売上総利益	9,540	10,582
販売費及び一般管理費	6,180	7,460
営業利益	3,359	3,122
営業外収益
受取利息及び配当金	44	57
受取賃貸料	111	110
負ののれん償却額	15	15
持分法による投資利益	2,004	1,613
補助金収入	67	58
その他	121	157
営業外収益合計	2,365	2,013
営業外費用
支払利息	268	230
賃貸費用	338	349
その他	97	128
営業外費用合計	704	707
経常利益	5,020	4,427
特別利益
固定資産売却益	115	-
補助金収入	-	1,401
特別利益合計	115	1,401
特別損失
固定資産売却損	13	-
固定資産圧縮損	-	1,401
特別損失合計	13	1,401
税金等調整前四半期純利益	5,122	4,427
法人税、住民税及び事業税	626	456
法人税等調整額	305	392
法人税等合計	931	848
四半期純利益	4,190	3,579
非支配株主に帰属する四半期純利益	73	58
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,117	3,520

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	4,190	3,579
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	178	70
退職給付に係る調整額	△50	△108
持分法適用会社に対する持分相当額	△62	58
その他の包括利益合計	64	20
四半期包括利益	4,255	3,599
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,183	3,537
非支配株主に係る四半期包括利益	72	62

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）
---
該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）
---
該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）
---
該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　　四半期連結会計期間末日満期手形及び期日債権（手形と同様の期日に現金決済する債権）の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び期日債権が、四半期連結会計期間末日残高に含まれています。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
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受取手形・完成工事未収入金等	53百万円	372百万円
支払手形	5　〃	－　〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
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減価償却費	1,905百万円	1,968百万円
負ののれんの償却額	△14　〃	△14　〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	351	60	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	590	100	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	鉄構	土木	建築	計
売上高
外部顧客への売上高	40,458	22,997	14,233	77,689	8,433	86,122
セグメント間の内部売上高 又は振替高	351	560	4	917	457	1,374
計	40,809	23,558	14,238	78,606	8,890	87,497
セグメント利益又は損失（△）	4,031	△201	948	4,778	225	5,003

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発・販売、航空、その他機械の販売、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
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報告セグメント計	4,778
「その他」の区分の利益	225
セグメント間取引消去	△119
全社費用（注）	△1,821
その他の調整額	296
四半期連結損益計算書の営業利益	3,359

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	鉄構	土木	建築	計
売上高
外部顧客への売上高	44,530	24,212	14,620	83,364	8,441	91,805
セグメント間の内部売上高 又は振替高	736	1,270	182	2,190	403	2,593
計	45,267	25,483	14,803	85,554	8,844	94,399
セグメント利益	2,648	1,200	905	4,755	278	5,033

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発・販売、航空、その他機械の販売、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
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報告セグメント計	4,755
「その他」の区分の利益	278
セグメント間取引消去	170
全社費用（注）	△2,030
その他の調整額	△51
四半期連結損益計算書の営業利益	3,122

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益	708.18円	599.88円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,117	3,520
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,117	3,520
普通株式の期中平均株式数（株）	5,814,516	5,868,332
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	704.92円	598.01円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	26,867	18,285

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20200210132948

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。