KAWADA TECHNOLOGIES,INC. — Interim / Quarterly Report 2018

Feb 13, 2018

 第３四半期報告書_20180207095221

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第10期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	川田テクノロジーズ株式会社
【英訳名】	KAWADA TECHNOLOGIES, INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　川田　忠裕
【本店の所在の場所】	富山県南砺市苗島4610番地 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っています。）
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都北区滝野川一丁目３番11号
【電話番号】	03－3915－7722（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　渡邉　敏
【縦覧に供する場所】	川田テクノロジーズ株式会社　東京本社 （東京都北区滝野川一丁目３番11号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E21955 34430 川田テクノロジーズ株式会社 KAWADA TECHNOLOGIES, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E21955-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E21955-000:EngineeringReportableSegmentsMember E21955-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E21955-000:EngineeringReportableSegmentsMember E21955-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E21955-000:SteelStructureReportableSegmentsMember E21955-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E21955-000:SteelStructureReportableSegmentsMember E21955-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E21955-000:ConstructionReportableSegmentsMember E21955-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21955-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E21955-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21955-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21955-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E21955-000:ConstructionReportableSegmentsMember E21955-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E21955-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21955-000 2018-02-13 E21955-000 2017-10-01 2017-12-31 E21955-000 2017-04-01 2017-12-31 E21955-000 2016-12-31 E21955-000 2016-10-01 2016-12-31 E21955-000 2016-04-01 2016-12-31 E21955-000 2017-03-31 E21955-000 2016-04-01 2017-03-31 E21955-000 2017-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20180207095221

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第９期 第３四半期 連結累計期間	第10期 第３四半期 連結累計期間	第９期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（百万円）	78,430	76,908	103,473
経常利益	（百万円）	6,425	2,209	8,701
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	5,571	1,254	8,140
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,111	1,958	7,933
純資産額	（百万円）	40,770	45,519	43,859
総資産額	（百万円）	108,093	117,875	108,754
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	976.68	216.62	1,423.91
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	975.85	215.29	1,418.50
自己資本比率	（％）	37.3	38.2	39.9

回次		第９期 第３四半期 連結会計期間	第10期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	274.42	272.58

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第３四半期報告書_20180207095221

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高76,908百万円（前年同四半期比1.9％減）、営業利益2,379百万円（同51.2％減）、経常利益は2,209百万円（同65.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,254百万円（同77.5％減）となりました。受注高につきましては82,844百万円（同9.1％増）となりました。

なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しています。）

（鉄構セグメント）

鉄構セグメントにおきましては、売上高は、橋梁事業において高速道路会社の大型工事が順調に進捗したことに加え、鉄骨事業において渋谷駅街区東棟工事をはじめとした首都圏大型工事の製作が活況を呈していることにより、37,194百万円（前年同四半期比6.5％増）となりました。損益面は、高速道路会社をはじめとした大型工事の設計変更が当第３四半期連結会計期間での獲得までには至らなかったことで、結果として原価が先行する形となり、営業利益は1,927百万円（同44.6％減）となりました。受注高は、橋梁事業において第２四半期連結累計期間までの受注に加え、当第３四半期連結会計期間においても高速道路会社や都道府県をはじめとした大型工事を受注できたこと、また鉄骨事業においては引き続き首都圏を中心とした大型再開発工事関連の受注を積み重ねることができたことにより、鉄構セグメント全体の受注高は39,108百万円（同27.7％増）となりました。また受注の増加を受け次期繰越高は前年同四半期を大幅に上回ることができました。

（土木セグメント）

土木セグメントにおきましては、売上高は、高速道路会社を中心に大型工事の進捗が順調に推移したことにより、23,256百万円（前年同四半期比6.8％増）となりました。損益面は、原価低減に加え、当第３四半期連結会計期間に完成を迎えた大型工事において設計変更の獲得ができたことにより、営業利益は1,281百万円（同183.9％増）と大幅に上回りました。受注高は、高速道路会社の大型補修工事をはじめとした受注を積み重ねることができたものの、前年同四半期を上回るまでには至らず、20,499百万円（同1.7％減）となりましたが、次期繰越高については、引き続き安定した水準を維持しています。

（建築セグメント）

建築セグメントにおきましては、売上高は、前連結会計年度に受注した大型システム建築の案件の進捗は順調に推移したものの、当第３四半期連結会計期間期初に受注を予定していた案件の契約時期の遅れなどから全体としての出来高が伸びなかったことで、9,559百万円（前年同四半期比33.2％減）となりました。損益面は、採算性が高いシステム建築の割合が低下したことにより、営業利益は581百万円（同69.8％減）となりました。受注高は、当第３四半期連結会計期間にシステム建築などの大型工事の受注が獲得できたものの、第２四半期連結累計期間までの受注の遅れを回復するまでには至らず、14,411百万円（同6.4％減）となりましたが、次期繰越高は前年同四半期を上回る水準となりました。

（その他）

その他におきましては、売上高は8,614百万円（前年同四半期比1.2％増）と前年同四半期並みの水準を確保しましたが、損益面につきましては、販売管理費の増加により営業利益は82百万円（同69.1％減）となりました。

(2）資産、負債、純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末における「資産の部」は、117,875百万円となり前連結会計年度末に比べ9,121百万円（＋8.4％）増加しました。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が5,056百万円、流動資産の「その他」に含まれる未収消費税等が2,027百万円及び建物・構築物が1,143百万円それぞれ増加したことによるものであります。

また、「負債の部」は、72,355百万円となり前連結会計年度末に比べ7,460百万円（＋11.5％）増加しました。これは主に、支払手形・工事未払金等が1,729百万円及び短期借入金が6,931百万円それぞれ増加したことによるものであります。

一方、「純資産の部」は、45,519百万円となり前連結会計年度末に比べ1,660百万円（＋3.8％）増加しました。これは主に、利益剰余金が907百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前期末の39.9％から38.2％となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、938百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（注）　「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しています。

また、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

 第３四半期報告書_20180207095221

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成30年２月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,859,570	5,859,570	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	5,859,570	5,859,570	－	－

（注）　提出日現在発行数には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	5,859	－	5,166	－	7,167

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　　 7,700	－	単元株式100株
（相互保有株式） 普通株式　　　　58,800	－	同上
完全議決権株式（その他）	普通株式　　 5,736,800	57,368	同上
単元未満株式	普通株式　　　　56,270	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	5,859,570	－	－
総株主の議決権	－	57,368	－

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
川田テクノロジーズ 株式会社	富山県南砺市苗島 4610番地	7,700	－	7,700	0.13
（相互保有株式）
富士前鋼業株式会社	東京都北区滝野川 １丁目３番11号	58,800	－	58,800	1.00
計	－	66,500	－	66,500	1.13

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	8,456	8,257
受取手形・完成工事未収入金等	39,244	※ 44,301
未成工事支出金	538	1,432
その他のたな卸資産	923	975
繰延税金資産	695	387
その他	3,361	5,449
貸倒引当金	△5	△5
流動資産合計	53,215	60,796
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	4,207	5,351
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	1,750	2,125
航空機（純額）	1,469	1,113
土地	15,879	15,906
リース資産（純額）	2,664	2,470
建設仮勘定	648	396
有形固定資産合計	26,618	27,364
無形固定資産	558	598
投資その他の資産
投資有価証券	1,651	1,995
関係会社株式	25,816	26,204
長期貸付金	418	417
その他	1,266	1,331
貸倒引当金	△790	△832
投資その他の資産合計	28,361	29,115
固定資産合計	55,538	57,078
資産合計	108,754	117,875

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	21,631	※ 23,360
短期借入金	4,068	11,000
1年内返済予定の長期借入金	6,780	7,021
1年内償還予定の社債	380	330
リース債務	719	577
未払法人税等	453	199
未成工事受入金	3,530	3,698
賞与引当金	1,726	889
完成工事補償引当金	261	118
工事損失引当金	1,550	1,527
その他	4,341	3,488
流動負債合計	45,443	52,213
固定負債
社債	305	240
長期借入金	10,673	11,498
リース債務	2,071	1,996
繰延税金負債	173	278
再評価に係る繰延税金負債	1,591	1,591
役員退職慰労引当金	392	415
退職給付に係る負債	3,632	3,552
資産除去債務	197	202
負ののれん	190	175
その他	223	191
固定負債合計	19,451	20,142
負債合計	64,895	72,355
純資産の部
株主資本
資本金	5,135	5,166
資本剰余金	10,600	10,621
利益剰余金	25,639	26,547
自己株式	△254	△257
株主資本合計	41,121	42,078
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,040	1,357
土地再評価差額金	919	919
為替換算調整勘定	462	488
退職給付に係る調整累計額	△136	183
その他の包括利益累計額合計	2,285	2,948
新株予約権	5	4
非支配株主持分	446	488
純資産合計	43,859	45,519
負債純資産合計	108,754	117,875

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	78,430	76,908
売上原価	68,212	68,505
売上総利益	10,217	8,403
販売費及び一般管理費	5,339	6,023
営業利益	4,878	2,379
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	26	35
受取賃貸料	113	111
負ののれん償却額	15	15
持分法による投資利益	2,069	217
補助金収入	102	124
その他	98	112
営業外収益合計	2,425	617
営業外費用
支払利息	443	334
賃貸費用	353	329
その他	81	123
営業外費用合計	878	787
経常利益	6,425	2,209
特別利益
固定資産売却益	24	－
特別利益合計	24	－
特別損失
固定資産除却損	28	70
減損損失	19	－
投資損失引当金繰入額	－	26
退職給付制度改定損	－	46
特別損失合計	47	143
税金等調整前四半期純利益	6,402	2,065
法人税、住民税及び事業税	766	480
法人税等調整額	21	291
法人税等合計	788	772
四半期純利益	5,614	1,293
非支配株主に帰属する四半期純利益	42	38
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,571	1,254

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	5,614	1,293
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	119	233
退職給付に係る調整額	38	162
持分法適用会社に対する持分相当額	△661	269
その他の包括利益合計	△502	665
四半期包括利益	5,111	1,958
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,068	1,917
非支配株主に係る四半期包括利益	42	41

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）
---
該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）
---
該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）
---
該当事項はありません。

（追加情報）

当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）
---
（退職給付制度の移行） 　当社及び一部の連結子会社は、平成29年４月１日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行しました。この移行に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成14年１月31日、平成28年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成14年３月29日、平成19年２月７日改正）を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行いました。当制度移行に伴い、第１四半期連結累計期間において、特別損失として退職給付制度改定損46百万円を計上しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれています。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	35百万円
支払手形	－　〃	11　〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,747百万円	1,818百万円
負ののれんの償却額	△14　〃	△14　〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	173	30	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	350	60	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	鉄構	土木	建築	計
売上高
外部顧客への売上高	34,449	21,558	14,291	70,299	8,130	78,430
セグメント間の内部売上高 又は振替高	490	224	18	733	379	1,112
計	34,940	21,782	14,309	71,032	8,510	79,542
セグメント利益	3,479	451	1,926	5,857	268	6,125

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発・販売、航空、その他機械の販売、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	5,857
「その他」の区分の利益	268
セグメント間取引消去	△281
全社費用（注）	△1,456
その他の調整額	490
四半期連結損益計算書の営業利益	4,878

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	鉄構	土木	建築	計
売上高
外部顧客への売上高	36,761	22,989	8,928	68,678	8,230	76,908
セグメント間の内部売上高 又は振替高	433	267	631	1,332	384	1,717
計	37,194	23,256	9,559	70,011	8,614	78,626
セグメント利益	1,927	1,281	581	3,790	82	3,873

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発・販売、航空、その他機械の販売、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	3,790
「その他」の区分の利益	82
セグメント間取引消去	△309
全社費用（注）	△1,689
その他の調整額	505
四半期連結損益計算書の営業利益	2,379

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	976.68円	216.62円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	5,571	1,254
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,571	1,254
普通株式の期中平均株式数（株）	5,704,647	5,792,111
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	975.85円	215.29円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	4,875	35,826

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180207095221

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。