KAWADA TECHNOLOGIES,INC. — Interim / Quarterly Report 2017

Feb 13, 2017

 第３四半期報告書_20170209132042

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第９期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	川田テクノロジーズ株式会社
【英訳名】	KAWADA TECHNOLOGIES, INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　川田　忠裕
【本店の所在の場所】	富山県南砺市苗島4610番地 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っています。）
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都北区滝野川一丁目３番11号
【電話番号】	03－3915－7722（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　渡邉　敏
【縦覧に供する場所】	川田テクノロジーズ株式会社　東京本社 （東京都北区滝野川一丁目３番11号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E21955 34430 川田テクノロジーズ株式会社 KAWADA TECHNOLOGIES, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E21955-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E21955-000:ConstructionReportableSegmentsMember E21955-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E21955-000:EngineeringReportableSegmentsMember E21955-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E21955-000:EngineeringReportableSegmentsMember E21955-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E21955-000:SteelStructureReportableSegmentsMember E21955-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E21955-000:SteelStructureReportableSegmentsMember E21955-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E21955-000:ConstructionReportableSegmentsMember E21955-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21955-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E21955-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21955-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21955-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E21955-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21955-000 2017-02-13 E21955-000 2016-10-01 2016-12-31 E21955-000 2016-04-01 2016-12-31 E21955-000 2015-12-31 E21955-000 2015-10-01 2015-12-31 E21955-000 2015-04-01 2015-12-31 E21955-000 2016-03-31 E21955-000 2015-04-01 2016-03-31 E21955-000 2016-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20170209132042

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第８期 第３四半期 連結累計期間	第９期 第３四半期 連結累計期間	第８期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（百万円）	68,515	78,430	95,153
経常利益	（百万円）	1,164	6,425	2,632
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,023	5,571	1,674
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,364	5,111	1,751
純資産額	（百万円）	35,295	40,770	35,682
総資産額	（百万円）	107,595	108,093	105,918
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	179.72	976.68	293.93
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	179.70	975.85	－
自己資本比率	（％）	32.4	37.3	33.3

回次		第８期 第３四半期 連結会計期間	第９期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	48.38	274.42

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．第８期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第３四半期報告書_20170209132042

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、受注高75,916百万円（前年同四半期比11.5％減）、売上高78,430百万円（同14.5％増）となりました。損益面は、営業利益4,878百万円（同434.0％増）、経常利益は持分法による投資利益2,069百万円を計上したことにより6,425百万円（同451.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,571百万円（同444.2％増）となりました。

なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しています。）

（鉄構セグメント）

鉄構セグメントにおきましては、橋梁事業において国交省・高速道路会社を中心とした大型工事の受注を積み重ねることができたものの、前連結会計年度における大型更新工事の受注による反動で前年同四半期を下回りました。鉄骨事業においても東京オリンピック・パラリンピック関連施設や首都圏を中心とした大型工事の計画はあるものの契約までには至らなかったことにより、鉄構セグメント全体の受注高は30,636百万円（前年同四半期比17.3％減）となり、前年同四半期を下回る結果となりました。引き続き豊富な次期繰越高を抱えている状況でありますが、第４四半期連結会計期間での回復に努めてまいります。売上高は、鉄骨事業において前連結会計年度からの豊富な繰越高の中、渋谷駅街区工事をはじめとした首都圏の大型工事の製作が堅調に推移したことにより、34,940百万円（同10.4％増）となりました。損益面は、当第３四半期連結会計期間に完成した高速道路会社の大型工事において設計変更が獲得できたことに加え、採算性が高い工事の進捗が伸びたことにより、営業利益3,479百万円（同127.3％増）となり、大幅な改善が図れました。

（土木セグメント）

土木セグメントにおきましては、高速道路会社・都道府県を中心とした受注を積み重ねているものの、前連結会計年度のような大型工事の受注が少なかったことにより、受注高は20,863百万円（前年同四半期比7.8％減）と前年同四半期を下回る結果となりました。次期繰越高は前年同四半期より減少しましたが、引き続き高い水準を確保しています。売上高は、前連結会計年度からの豊富な繰越高の中、高速道路会社をはじめとした大型工事の進捗が堅調に推移したことで、21,782百万円（同29.1％増）となり、前年同四半期を大幅に上回りました。損益面は、原価低減に加え、高速道路会社をはじめとした大型工事における設計変更が獲得できたことにより、営業利益451百万円（前年同四半期は営業損失646百万円）となり、大幅な改善が図れました。

（建築セグメント）

建築セグメントにおきましては、第２四半期連結会計期間まではリピーター顧客を中心に順調に受注を積み重ねることができたものの、第３四半期連結会計期間の受注が伸びなかったことにより、受注高は15,392百万円（前年同四半期比9.7％減）と前年同四半期を下回る結果となりました。第４四半期連結会計期間での回復に努めてまいります。売上高は、システム建築の特徴である短工期で施工ができる中、大型工事の進捗が伸びたことで、14,309百万円（同13.0％増）となり、前年同四半期を大幅に上回りました。損益面は、原価低減に加え、引き続き大型工事を中心に採算性が高い工事が順調に進捗したことにより、営業利益1,926百万円（同85.2％増）となり、大幅な改善が図れました。

（その他）

その他におきましては、売上高は8,510百万円（前年同四半期比0.6％減）となり、損益面につきましては、航空機使用事業の費用減少により営業利益268百万円（同157.6％増）となりました。

(2）資産、負債、純資産の状況

当第３四半期連結会計期間における「資産の部」は、108,093百万円となり前連結会計年度末に比べ2,175百万円（＋2.1％）増加しました。これは主に、建設仮勘定が1,391百万円及び関係会社株式が1,318百万円それぞれ増加したことによるものであります。

また、「負債の部」は、67,323百万円となり前連結会計年度末に比べ2,913百万円（△4.1％）減少しました。これは主に、支払手形・工事未払金等が2,363百万円増加した反面、短期借入金が4,035百万円及び長期借入金が1,410百万円それぞれ減少したことによるものであります。

一方、「純資産の部」は、40,770百万円となり前連結会計年度末に比べ5,088百万円（＋14.3％）増加しました。これは主に、利益剰余金が5,346百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前期末の33.3％から37.3％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、514百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調 達方法	着手及び完了予定		完成後の 増加能力
総額 (百万円)	既支払額 (百万円)	着手	完了
川田工業㈱四国工場	香川県多度津町	鉄構	新事務所棟の 建設	470	―	自己資金	平成29年 １月	平成30年 ８月	―
川田工業㈱富山工場	富山県南砺市	鉄構	新事務所棟の 建設	293	―	自己資金	平成29年 ２月	平成30年 ４月	―

（注）　「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しています。

また、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

 第３四半期報告書_20170209132042

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成29年２月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,781,070	5,797,570	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	5,781,070	5,797,570	－	－

（注）　提出日現在発行数には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	5,781	－	5,000	－	7,001

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　　 7,000	－	単元株式100株
（相互保有株式） 普通株式　　　　58,800	－	同上
完全議決権株式（その他）	普通株式　　 5,657,300	56,573	同上
単元未満株式	普通株式　　　　57,970	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	5,781,070	－	－
総株主の議決権	－	56,573	－

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
川田テクノロジーズ 株式会社	富山県南砺市苗島 4610番地	7,000	－	7,000	0.12
（相互保有株式）
富士前鋼業株式会社	東京都北区滝野川 １丁目３番11号	58,800	－	58,800	1.02
計	－	65,800	－	65,800	1.14

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170209132042

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	6,161	7,099
受取手形・完成工事未収入金等	43,623	※ 41,774
未成工事支出金	330	817
その他のたな卸資産	1,106	1,202
繰延税金資産	99	71
その他	2,615	2,277
貸倒引当金	△52	△2
流動資産合計	53,886	53,239
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	4,239	4,036
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	1,549	1,746
航空機（純額）	1,577	1,352
土地	15,797	15,764
リース資産（純額）	2,572	2,588
建設仮勘定	121	1,513
有形固定資産合計	25,857	27,002
無形固定資産	646	728
投資その他の資産
投資有価証券	1,284	1,550
関係会社株式	22,835	24,153
長期貸付金	419	419
その他	1,808	1,794
貸倒引当金	△821	△794
投資その他の資産合計	25,527	27,123
固定資産合計	52,032	54,854
資産合計	105,918	108,093

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	21,726	※ 24,090
短期借入金	8,058	4,022
1年内返済予定の長期借入金	7,471	7,148
1年内償還予定の社債	450	440
リース債務	603	697
未払法人税等	322	534
未成工事受入金	3,773	3,944
賞与引当金	1,328	782
完成工事補償引当金	385	281
工事損失引当金	1,211	1,225
その他	3,359	4,271
流動負債合計	48,689	47,438
固定負債
社債	685	470
長期借入金	12,770	11,360
リース債務	2,102	2,020
繰延税金負債	154	194
再評価に係る繰延税金負債	1,601	1,595
役員退職慰労引当金	360	375
退職給付に係る負債	3,349	3,401
資産除去債務	151	146
負ののれん	209	194
その他	162	125
固定負債合計	21,546	19,885
負債合計	70,236	67,323
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金	10,360	10,466
利益剰余金	17,713	23,059
自己株式	△279	△253
株主資本合計	32,793	38,272
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	967	813
土地再評価差額金	875	930
為替換算調整勘定	600	290
退職給付に係る調整累計額	52	13
その他の包括利益累計額合計	2,496	2,047
新株予約権	8	8
非支配株主持分	383	441
純資産合計	35,682	40,770
負債純資産合計	105,918	108,093

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	68,515	78,430
売上原価	62,642	68,212
売上総利益	5,872	10,217
販売費及び一般管理費	4,958	5,339
営業利益	913	4,878
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	31	26
受取賃貸料	125	113
負ののれん償却額	15	15
持分法による投資利益	870	2,069
その他	223	200
営業外収益合計	1,266	2,425
営業外費用
支払利息	597	443
賃貸費用	350	353
その他	67	81
営業外費用合計	1,015	878
経常利益	1,164	6,425
特別利益
固定資産売却益	0	24
受取保険金	160	－
特別利益合計	160	24
特別損失
固定資産除却損	31	28
減損損失	－	19
その他	6	－
特別損失合計	37	47
税金等調整前四半期純利益	1,288	6,402
法人税、住民税及び事業税	194	766
法人税等調整額	18	21
法人税等合計	213	788
四半期純利益	1,074	5,614
非支配株主に帰属する四半期純利益	50	42
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,023	5,571

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	1,074	5,614
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	70	119
土地再評価差額金	0	-
退職給付に係る調整額	△27	38
持分法適用会社に対する持分相当額	247	△661
その他の包括利益合計	289	△502
四半期包括利益	1,364	5,111
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,314	5,068
非支配株主に係る四半期包括利益	50	42

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）
---
該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）
---
該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）
---
該当事項はありません。

（追加情報）

当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）
---
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用） 　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれています。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	―百万円	445百万円
支払手形	―　〃	10　〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,787百万円	1,747百万円
負ののれんの償却額	△14　〃	△14　〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	173	30	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	173	30	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	鉄構	土木	建築	計
売上高
外部顧客への売上高	31,111	16,730	12,455	60,296	8,218	68,515
セグメント間の内部売上高 又は振替高	540	142	206	889	344	1,234
計	31,651	16,872	12,662	61,186	8,563	69,750
セグメント利益又は損失（△）	1,530	△646	1,040	1,924	104	2,028

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発・販売、航空、その他機械の販売、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,924
「その他」の区分の利益	104
セグメント間取引消去	△199
全社費用（注）	△1,275
その他の調整額	361
四半期連結損益計算書の営業利益	913

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	鉄構	土木	建築	計
売上高
外部顧客への売上高	34,449	21,558	14,291	70,299	8,130	78,430
セグメント間の内部売上高 又は振替高	490	224	18	733	379	1,112
計	34,940	21,782	14,309	71,032	8,510	79,542
セグメント利益	3,479	451	1,926	5,857	268	6,125

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発・販売、航空、その他機械の販売、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	5,857
「その他」の区分の利益	268
セグメント間取引消去	△281
全社費用（注）	△1,456
その他の調整額	490
四半期連結損益計算書の営業利益	4,878

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	179.72円	976.68円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,023	5,571
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,023	5,571
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,696	5,704
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	179.70円	975.85円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	624	4,875

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170209132042

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。