KAWADA TECHNOLOGIES,INC. — Interim / Quarterly Report 2017

Nov 13, 2017

 第２四半期報告書_20171109170510

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第10期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	川田テクノロジーズ株式会社
【英訳名】	KAWADA TECHNOLOGIES, INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　川田　忠裕
【本店の所在の場所】	富山県南砺市苗島4610番地 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っています。）
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都北区滝野川一丁目３番11号
【電話番号】	03－3915－7722（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　渡邉　敏
【縦覧に供する場所】	川田テクノロジーズ株式会社　東京本社 （東京都北区滝野川一丁目３番11号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E21955 34430 川田テクノロジーズ株式会社 KAWADA TECHNOLOGIES, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E21955-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E21955-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E21955-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E21955-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E21955-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E21955-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E21955-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E21955-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E21955-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E21955-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E21955-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E21955-000:ConstructionReportableSegmentsMember E21955-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E21955-000:ConstructionReportableSegmentsMember E21955-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E21955-000:EngineeringReportableSegmentsMember E21955-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E21955-000:EngineeringReportableSegmentsMember E21955-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E21955-000:SteelStructureReportableSegmentsMember E21955-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E21955-000:SteelStructureReportableSegmentsMember E21955-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21955-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E21955-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21955-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21955-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E21955-000 2017-11-13 E21955-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21955-000 2017-09-30 E21955-000 2017-07-01 2017-09-30 E21955-000 2017-04-01 2017-09-30 E21955-000 2016-09-30 E21955-000 2016-07-01 2016-09-30 E21955-000 2016-04-01 2016-09-30 E21955-000 2017-03-31 E21955-000 2016-04-01 2017-03-31 E21955-000 2016-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20171109170510

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第９期 第２四半期 連結累計期間	第10期 第２四半期 連結累計期間	第９期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（百万円）	50,915	50,287	103,473
経常利益	（百万円）	4,662	126	8,701
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	4,002	△324	8,140
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,381	241	7,933
純資産額	（百万円）	39,041	43,803	43,859
総資産額	（百万円）	105,625	112,971	108,754
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）	（円）	702.43	△56.12	1,423.91
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	1,418.50
自己資本比率	（％）	36.6	38.4	39.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	8,489	1,859	13,855
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,492	△1,968	△3,338
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△6,766	307	△8,223
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	6,302	8,573	8,371

回次		第９期 第２四半期 連結会計期間	第10期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	405.87	74.36

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．第９期第２四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していません。

４．第10期第２四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載していません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第２四半期報告書_20171109170510

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高50,287百万円（前年同四半期比1.2％減）、営業利益685百万円（同80.0％減）、経常利益126百万円（同97.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失324百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益4,002百万円）となりました。受注高につきましては58,437百万円（前年同四半期比5.8％増）となりました。

なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しています。）

（鉄構セグメント）

鉄構セグメントにおきましては、売上高は、鉄骨事業において渋谷駅街区東棟、渋谷駅南街区プロジェクト工事をはじめとした首都圏大型工事が順調に進捗したことにより、24,542百万円（前年同四半期比4.2％増）となりました。損益面は、橋梁事業、鉄骨事業とも当第２四半期連結会計期間での設計変更の獲得までには至らなかった工事が多かったことで、結果として原価が先行する形となり、営業利益は1,172百万円（同57.6％減）となりました。受注高は、橋梁事業において首都高の大型補修工事と国土交通省の大型工事を受注できたことに加え、鉄骨事業においては首都圏を中心とした大型再開発工事関連の受注を積み重ねることができたことにより、鉄構セグメント全体の受注高は25,322百万円（同16.9％増）となりました。また受注の増加を受け次期繰越高は、前年同四半期を上回ることができました。

（土木セグメント）

土木セグメントにおきましては、売上高は、高速道路会社をはじめとした大型工事の進捗が順調に推移したことにより、14,631百万円（前年同四半期比7.3％増）となりました。損益面は、設計変更の獲得に至った工事もあったものの、設計変更の契約時期が当第２四半期連結会計期間以降になる工事が多く、鉄構セグメント同様、原価が先行する形となったことにより、営業利益は154百万円（同16.4％減）となりました。受注高は、高速道路会社をはじめとした大型工事の受注を積み重ねることができたことにより、16,676百万円（同4.7％増）となりました。また次期繰越高については、引き続き高い水準を維持しています。

（建築セグメント）

建築セグメントにおきましては、売上高は、マンションをはじめとした一般建築は増加したものの、システム建築は大型案件が前連結会計年度に完成を迎える一方、当第２四半期連結会計期間期初に受注を予定していた案件の契約時期の遅れなどから出来高が伸びなかったことで、6,768百万円（前年同四半期比25.4％減）となりました。損益面は、採算性が高いシステム建築の売上高が減少したことにより、営業利益は423百万円（同68.2％減）となりました。受注高は、当第２四半期連結会計期間の後半にシステム建築及び一般建築の受注が獲得できたものの、前年同四半期を上回るまでには至らず、10,597百万円（同10.5％減）となりました。今後ともシステム建築を中心に受注を伸ばせるよう努めてまいります。

（その他）

その他におきましては、売上高は5,745百万円（前年同四半期比6.3％増）となり、損益面につきましては、橋梁付属物の販売事業や航空機使用事業で損益改善があったものの、販売費及び一般管理費の増加により営業損失は54百万円（前年同四半期は営業損失18百万円）となりました。

(2）資産、負債、純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末における「資産の部」は、112,971百万円となり前連結会計年度末に比べ4,216百万円（＋3.9％）増加しました。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が1,071百万円、新規設備投資により建物・構築物が944百万円、機械、運搬具及び工具器具備品が411百万円増加したことによるものであります。

また、「負債の部」は、69,167百万円となり前連結会計年度末に比べ4,272百万円（＋6.6％）増加しました。これは主に、短期借入金が2,981百万円、未成工事受入金が2,154百万円増加したことによるものであります。

一方、「純資産の部」は、43,803百万円となり前連結会計年度末に比べ55百万円（△0.1％）減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、利益剰余金が減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の39.9％から38.4％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ、202百万円増加し8,573百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,859百万円の資金増加（前年同四半期連結累計期間は8,489百万円の資金増加）となりました。これは主に、未成工事受入金の増加等による資金の増加があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,968百万円の資金減少（前年同四半期連結累計期間は1,492百万円の資金減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得等による資金の減少があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、307百万円の資金増加（前年同四半期連結累計期間は6,766百万円の資金減少）となりました。これは主に、短期借入金の増加による資金の増加があったことによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、618百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（注）　「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しています。

また、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成29年11月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,859,570	5,859,570	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	5,859,570	5,859,570	－	－

（注）　提出日現在発行数には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	5,859	－	5,166	－	7,167

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８番11号	987	16.85
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目11番３号	288	4.92
株式会社北陸銀行	富山県富山市堤町通り１丁目２番26号	284	4.86
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	265	4.53
川田テクノロジーズ社員持株会	東京都北区滝野川１丁目３番11号	227	3.88
川田工業協力会持株会	東京都北区滝野川１丁目３番11号	176	3.01
富士前商事株式会社	東京都北区滝野川１丁目３番９号	141	2.42
川田　忠樹	東京都武蔵野市	108	1.86
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	100	1.71
新日鐵住金株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目６番１号	93	1.60
計	－	2,674	45.64

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　  987千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　288千株

２．平成29年１月10日付で公衆の縦覧に供される大量保有報告書の変更報告書において、大和証券投資信託委託株式会社が平成28年12月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---
大和証券投資信託委託株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目９番１号	211	3.66
大和証券株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目９番１号	11	0.19

３．平成29年９月22日付で公衆の縦覧に供される大量保有報告書の変更報告書において、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社が平成29年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７番３号	300	5.13
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７番３号	1	0.02
ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー	英国、ロンドン　E14 5JP　カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25	21	0.36
ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー	アメリカ合衆国　ニューヨーク州　10179　ニューヨーク市　マディソン・アベニュー383番地	9	0.16

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式         7,700	－	単元株式100株
（相互保有株式） 普通株式　　    58,800	－	同上
完全議決権株式（その他）	普通株式     5,736,800	57,368	同上
単元未満株式	普通株式        56,270	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	5,859,570	－	－
総株主の議決権	－	57,368	－

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
川田テクノロジーズ 株式会社	富山県南砺市苗島 4610番地	7,700	－	7,700	0.13
（相互保有株式）
富士前鋼業株式会社	東京都北区滝野川 １丁目３番11号	58,800	－	58,800	1.00
計	－	66,500	－	66,500	1.13

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	8,456	8,659
受取手形・完成工事未収入金等	39,244	※１ 40,315
未成工事支出金	538	977
その他のたな卸資産	※２ 923	※２ 964
繰延税金資産	695	703
その他	3,361	4,770
貸倒引当金	△5	△5
流動資産合計	53,215	56,386
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	4,207	5,151
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	1,750	2,161
航空機（純額）	1,469	1,298
土地	15,879	15,906
リース資産（純額）	2,664	2,603
建設仮勘定	648	497
有形固定資産合計	26,618	27,617
無形固定資産	558	563
投資その他の資産
投資有価証券	1,651	1,977
関係会社株式	25,816	25,569
長期貸付金	418	418
その他	1,266	1,271
貸倒引当金	△790	△833
投資その他の資産合計	28,361	28,403
固定資産合計	55,538	56,585
資産合計	108,754	112,971

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	21,631	※１ 23,363
短期借入金	4,068	7,050
1年内返済予定の長期借入金	6,780	6,195
1年内償還予定の社債	380	330
リース債務	719	599
未払法人税等	453	348
未成工事受入金	3,530	5,685
賞与引当金	1,726	1,764
完成工事補償引当金	261	159
工事損失引当金	1,550	1,856
その他	4,341	3,540
流動負債合計	45,443	50,892
固定負債
社債	305	240
長期借入金	10,673	9,545
リース債務	2,071	2,117
繰延税金負債	173	278
再評価に係る繰延税金負債	1,591	1,591
役員退職慰労引当金	392	396
退職給付に係る負債	3,632	3,521
資産除去債務	197	198
負ののれん	190	180
その他	223	206
固定負債合計	19,451	18,275
負債合計	64,895	69,167
純資産の部
株主資本
資本金	5,135	5,166
資本剰余金	10,600	10,621
利益剰余金	25,639	24,967
自己株式	△254	△256
株主資本合計	41,121	40,499
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,040	1,246
土地再評価差額金	919	919
為替換算調整勘定	462	488
退職給付に係る調整累計額	△136	174
その他の包括利益累計額合計	2,285	2,829
新株予約権	5	4
非支配株主持分	446	470
純資産合計	43,859	43,803
負債純資産合計	108,754	112,971

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	50,915	50,287
売上原価	43,972	45,529
売上総利益	6,942	4,757
販売費及び一般管理費	※ 3,506	※ 4,071
営業利益	3,435	685
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	18	25
受取賃貸料	74	74
負ののれん償却額	10	10
持分法による投資利益	1,548	-
補助金収入	102	110
その他	77	36
営業外収益合計	1,833	257
営業外費用
支払利息	317	218
賃貸費用	226	222
持分法による投資損失	-	273
その他	62	102
営業外費用合計	605	817
経常利益	4,662	126
特別利益
固定資産売却益	24	-
特別利益合計	24	-
特別損失
減損損失	14	-
投資損失引当金繰入額	-	21
退職給付制度改定損	-	46
特別損失合計	14	68
税金等調整前四半期純利益	4,672	57
法人税、住民税及び事業税	678	365
法人税等調整額	△13	△1
法人税等合計	664	363
四半期純利益又は四半期純損失（△）	4,008	△306
非支配株主に帰属する四半期純利益	5	18
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	4,002	△324

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	4,008	△306
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△18	216
退職給付に係る調整額	25	159
持分法適用会社に対する持分相当額	△634	170
その他の包括利益合計	△626	547
四半期包括利益	3,381	241
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,376	218
非支配株主に係る四半期包括利益	4	23

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,672	57
減価償却費	1,133	1,172
減損損失	14	-
負ののれん償却額	△9	△9
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△84	42
賞与引当金の増減額（△は減少）	146	37
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△144	305
その他の引当金の増減額（△は減少）	△59	△118
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△2	3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	44	48
受取利息及び受取配当金	△18	△25
支払利息	317	218
持分法による投資損益（△は益）	△1,548	273
有形固定資産売却損益（△は益）	△38	△0
有形固定資産除却損	12	13
補助金収入	△102	△110
売上債権の増減額（△は増加）	2,521	△1,071
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△529	△438
たな卸資産の増減額（△は増加）	△159	△40
仕入債務の増減額（△は減少）	1,136	1,732
未成工事受入金の増減額（△は減少）	1,628	2,154
その他	△244	△2,024
小計	8,687	2,221
保険金の受取額	42	3
補助金の受取額	137	721
法人税等の支払額	△377	△1,086
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,489	1,859
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△11	△11
定期預金の払戻による収入	12	10
有形固定資産の取得による支出	△1,539	△2,008
有形固定資産の売却による収入	288	0
無形固定資産の取得による支出	△162	△122
投資有価証券の取得による支出	△104	△5
貸付けによる支出	△2	△1
貸付金の回収による収入	1	1
利息及び配当金の受取額	78	169
その他	△53	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,492	△1,968

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△4,899	2,981
長期借入れによる収入	3,350	1,950
長期借入金の返済による支出	△4,341	△3,663
社債の発行による収入	－	97
社債の償還による支出	△225	△215
利息の支払額	△311	△204
リース債務の返済による支出	△304	△307
配当金の支払額	△169	△344
その他	135	12
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,766	307
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3	4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	227	202
現金及び現金同等物の期首残高	6,075	8,371
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,302	※ 8,573

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）
---
該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）
---
該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）
---
該当事項はありません。

（追加情報）

当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）
---
（退職給付制度の移行） 　当社及び一部の連結子会社は、平成29年４月１日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行しました。この移行に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成14年１月31日、平成28年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成14年３月29日、平成19年２月７日改正）を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行いました。当制度移行に伴い、第１四半期連結累計期間において、特別損失として退職給付制度改定損46百万円を計上しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれています。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形	－百万円	24百万円
支払手形	－　〃	9　〃

※２　その他のたな卸資産の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
製品	145百万円	42百万円
材料貯蔵品	521　〃	661　〃
仕掛品	256　〃	259　〃

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）
従業員給料手当	1,210百万円	1,261百万円
賞与引当金繰入額	376　〃	407　〃
退職給付費用	94　〃	78　〃
役員退職慰労引当金繰入額	43　〃	65　〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
現金預金勘定	6,387百万円	8,659百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△85　〃	△86　〃
現金及び現金同等物	6,302百万円	8,573百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	173	30	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	350	60	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	鉄構	土木	建築	計
売上高
外部顧客への売上高	23,183	13,518	9,066	45,768	5,146	50,915
セグメント間の内部売上高又は振替高	374	118	6	499	256	756
計	23,557	13,637	9,073	46,268	5,403	51,671
セグメント利益又は損失（△）	2,766	184	1,331	4,282	△18	4,264

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発・販売、航空、その他機械の販売、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	4,282
「その他」の区分の損失（△）	△18
セグメント間取引消去	△201
全社費用（注）	△972
その他の調整額	345
四半期連結損益計算書の営業利益	3,435

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	鉄構	土木	建築	計
売上高
外部顧客への売上高	24,176	14,479	6,136	44,792	5,494	50,287
セグメント間の内部売上高又は振替高	365	152	631	1,149	250	1,400
計	24,542	14,631	6,768	45,942	5,745	51,687
セグメント利益又は損失（△）	1,172	154	423	1,750	△54	1,696

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発・販売、航空、その他機械の販売、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,750
「その他」の区分の損失（△）	△54
セグメント間取引消去	△206
全社費用（注）	△1,150
その他の調整額	346
四半期連結損益計算書の営業利益	685

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しています。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	702.43円	△56.12円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	4,002	△324
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	4,002	△324
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,698	5,790
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していません。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載していません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171109170510

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。