KAWADA TECHNOLOGIES,INC. — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第８期第３四半期(自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)
【会社名】	川田テクノロジーズ株式会社
【英訳名】	KAWADA TECHNOLOGIES, INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　川　田　忠　裕
【本店の所在の場所】	富山県南砺市苗島4610番地 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っています。）
【電話番号】	―
【事務連絡者氏名】	―
【最寄りの連絡場所】	東京都北区滝野川一丁目３番11号
【電話番号】	03－3915－7722(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　　渡　邉　　敏
【縦覧に供する場所】	川田テクノロジーズ株式会社　東京本社 　(東京都北区滝野川一丁目３番11号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E2195534430川田テクノロジーズ株式会社KAWADA TECHNOLOGIES,INC.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE21955-0002016-02-12E21955-0002014-04-012014-12-31E21955-0002014-04-012015-03-31E21955-0002015-04-012015-12-31E21955-0002014-12-31E21955-0002015-03-31E21955-0002015-12-31E21955-0002014-10-012014-12-31E21955-0002015-10-012015-12-31E21955-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E21955-000:SteelStructureReportableSegmentsMemberE21955-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E21955-000:SteelStructureReportableSegmentsMemberE21955-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E21955-000:EngineeringReportableSegmentsMemberE21955-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E21955-000:EngineeringReportableSegmentsMemberE21955-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E21955-000:ConstructionReportableSegmentsMemberE21955-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E21955-000:ConstructionReportableSegmentsMemberE21955-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE21955-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE21955-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE21955-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE21955-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE21955-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第７期

第３四半期

連結累計期間 | 第８期

第３四半期

連結累計期間 | 第７期 |
| 会計期間 | | 自　平成26年４月１日

至　平成26年12月31日 | 自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日 | 自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 76,321 | 68,515 | 104,075 |
| 経常利益 | (百万円) | 8 | 1,164 | 2,546 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | △355 | 1,023 | 1,403 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △670 | 1,364 | 2,523 |
| 純資産額 | (百万円) | 30,841 | 35,295 | 34,007 |
| 総資産額 | (百万円) | 109,431 | 107,595 | 111,672 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | △62.45 | 179.72 | 246.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 179.70 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 28.0 | 32.4 | 30.2 |

回次		第７期 第３四半期 連結会計期間	第８期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	32.51	48.38

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　売上高には、消費税等は含まれていません。

３　第７期第３四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載していません。

４　第７期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載していません。

５　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としています。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当社グループの当第３四期連結累計期間における業績は、受注高85,814百万円（前年同四半期比26.8％増）、売上高68,515百万円（前年同四半期比10.2％減）となりました。収益面は、営業利益913百万円（前年同四半期比248.7％増）、経常利益は持分法による投資利益870百万円を計上したことにより1,164百万円（前年同四半期は経常利益8百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,023百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失355百万円）となりました。

なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しています。）

（鉄構セグメント）

鉄構セグメントにおきましては、橋梁事業において鉄道・運輸機構発注の大型工事や国土交通省発注工事の受注を積み上げることができ、鉄骨事業において渋谷駅再開発プロジェクトをはじめとした首都圏大型工事を受注できたことにより、受注高は37,029百万円（前年同四半期比28.6％増）となり、前年同四半期を上回る受注量を確保できました。売上高は、橋梁事業において首都高速道路をはじめとした高速会社発注の工期が長い工事の進捗が伸びなかったことに加え、鉄骨事業において鉄骨製作が端境期となったことにより31,651百万円（前年同四半期比12.5％減）となりました。収益面は、設計変更の獲得に粘り強く取り組み不採算工事の利益率が改善したことに加え、高採算工事の進捗が堅調に推移した結果、営業利益1,530百万円（前年同四半期は営業損失1,018百万円）となり、大幅な改善となりました。

（土木セグメント）

土木セグメントにおきましては、都道府県発注工事の受注を積み上げることができたことにより、受注高は22,636百万円（前年同四半期比13.0％増）となり、前年同四半期を上回る受注量を確保できました。売上高は、前連結会計年度までに受注した高速会社発注の工期が長い工事の進捗が伸びなかったことにより16,872百万円（前年同四半期比14.5％減）となりました。収益面は、設計変更金額の獲得が当第４四半期以降にずれ込むことにより、営業損失646百万円（前年同四半期は営業利益396百万円）となりました。

（建築セグメント）

建築セグメントにおきましては、システム建築を中心に受注を伸ばすことができたことにより、受注高は17,048百万円（前年同四半期比81.1％増）となり、前年同四半期を大幅に上回る受注量を確保できました。売上高は、受注工事の大型化に伴い工期が長期化していることから12,662百万円（前年同四半期比3.7％減）となりました。収益面は、高い収益率を維持しているものの売上高の減少により、営業利益1,040百万円（前年同四半期比17.0％減）となりました。

（その他）

その他におきましては、売上高は8,563百万円（前年同四半期比0.6％増）と前連結会計年度とほぼ同額となりましたが、収益面につきましては、伸縮装置販売等の減少により営業利益104百万円（前年同四半期比84.5％減）となりました。

(2) 資産、負債、純資産の状況

当第３四半期連結会計期間における「資産の部」は、107,595百万円となり前連結会計年度末に比べ4,076百万円（△3.7％）減少しました。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が3,341百万円減少したことによるものであります。

また、「負債の部」は、72,300百万円となり前連結会計年度末に比べ5,364百万円（△6.9％）減少しました。これは主に、支払手形・工事未払金等が3,299百万円減少し、また長期運転資金の調達のため長期借入金が3,053百万円増加した反面、短期借入金が5,477百万円減少したことによるものであります。

一方、「純資産の部」は、35,295百万円となり前連結会計年度末に比べ1,288百万円（＋3.8％）増加しました。これは主に、利益剰余金が969百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前期末の30.2％から32.4％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、532百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(注)　「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しています。

また、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年２月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	5,781,070	5,781,070	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数 100株
計	5,781,070	5,781,070	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	―	5,781	―	5,000	―	7,001

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。##### ① 【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式    　 6,400	―	単元株式100株
(相互保有株式) 普通株式      81,200	―	同上
完全議決権株式(その他)	普通株式　 5,634,700	56,347	同上
単元未満株式	普通株式      58,770	―	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	5,781,070	―	―
総株主の議決権	―	56,347	―

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 川田テクノロジーズ 株式会社	富山県南砺市 苗島4610番地	6,400	―	6,400	0.11
(相互保有株式) 富士前鋼業株式会社	東京都北区滝野川 １丁目３番11号	81,200	―	81,200	1.40
計	―	87,600	―	87,600	1.51

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金預金								7,158	6,030
		受取手形・完成工事未収入金等								46,362	※ 43,021
		未成工事支出金								271	605
		その他のたな卸資産								739	1,132
		繰延税金資産								112	54
		その他								4,347	2,818
		貸倒引当金								△59	△57
		流動資産合計								58,933	53,605
	固定資産
		有形固定資産
			建物・構築物（純額）							4,369	4,501
			機械、運搬具及び工具器具備品（純額）							1,338	1,631
			航空機（純額）							1,385	1,701
			土地							16,272	16,106
			リース資産（純額）							3,043	2,697
			建設仮勘定							347	110
			有形固定資産合計							26,757	26,748
		無形固定資産								610	645
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,423	1,532
			関係会社株式							22,452	23,498
			長期貸付金							417	416
			その他							1,922	1,991
			貸倒引当金							△844	△840
			投資その他の資産合計							25,370	26,596
		固定資産合計								52,739	53,990
	資産合計									111,672	107,595

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金等								25,061	※ 21,761
		短期借入金								14,159	8,681
		1年内返済予定の長期借入金								7,360	7,870
		1年内償還予定の社債								475	450
		リース債務								576	591
		未払法人税等								291	120
		未成工事受入金								3,611	4,147
		賞与引当金								1,085	602
		完成工事補償引当金								93	141
		工事損失引当金								1,481	1,398
		損害補償損失引当金								30	-
		その他								2,231	2,783
		流動負債合計								56,458	48,549
	固定負債
		社債								1,090	910
		長期借入金								11,619	14,673
		リース債務								2,582	2,247
		繰延税金負債								191	231
		再評価に係る繰延税金負債								1,744	1,687
		役員退職慰労引当金								322	346
		退職給付に係る負債								3,118	3,161
		資産除去債務								150	151
		負ののれん								228	214
		その他								157	126
		固定負債合計								21,206	23,750
	負債合計									77,664	72,300
純資産の部
	株主資本
		資本金								5,000	5,000
		資本剰余金								10,364	10,360
		利益剰余金								16,323	17,292
		自己株式								△276	△279
		株主資本合計								31,411	32,374
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								813	987
		土地再評価差額金								676	560
		為替換算調整勘定								781	787
		退職給付に係る調整累計額								84	194
		その他の包括利益累計額合計								2,356	2,530
	新株予約権									-	8
	非支配株主持分									239	382
	純資産合計									34,007	35,295
負債純資産合計										111,672	107,595

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
売上高										76,321	68,515
売上原価										71,629	62,642
売上総利益										4,692	5,872
販売費及び一般管理費										4,430	4,958
営業利益										261	913
営業外収益
	受取利息									6	0
	受取配当金									29	31
	受取賃貸料									127	125
	負ののれん償却額									15	15
	持分法による投資利益									477	870
	その他									146	223
	営業外収益合計									804	1,266
営業外費用
	支払利息									583	597
	賃貸費用									394	350
	その他									80	67
	営業外費用合計									1,058	1,015
経常利益										8	1,164
特別利益
	固定資産売却益									17	0
	受取保険金									-	160
	その他									0	-
	特別利益合計									18	160
特別損失
	固定資産除却損									19	31
	その他									0	6
	特別損失合計									20	37
税金等調整前四半期純利益										5	1,288
法人税、住民税及び事業税										286	194
法人税等調整額										32	18
法人税等合計										319	213
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△313	1,074
非支配株主に帰属する四半期純利益										42	50
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△355	1,023

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△313	1,074
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									195	70
	土地再評価差額金									-	0
	退職給付に係る調整額									△10	△27
	持分法適用会社に対する持分相当額									△542	247
	その他の包括利益合計									△356	289
四半期包括利益										△670	1,364
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△716	1,314
	非支配株主に係る四半期包括利益									46	50

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)
該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)
（会計方針の変更）　 　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。 　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。   この結果、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益及び当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響は軽微であります。

当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)
該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)
（連結納税制度の適用） 当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用しています。

(四半期連結貸借対照表関係)

※  　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれています。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
受取手形	―百万円	628百万円
支払手形	―　〃	7　〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日  　至　平成27年12月31日）
減価償却費	1,633百万円	1,787百万円
負ののれんの償却額	△14　〃	△14　〃

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	173	30	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	173	30	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

	報告セグメント				その他 (注)	合計
鉄構	土木	建築	計
売上高
外部顧客への売上高	35,599	19,484	13,118	68,202	8,119	76,321
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	570	255	29	855	395	1,250
計	36,170	19,739	13,147	69,057	8,514	77,572
セグメント利益又は損失(△)	△1,018	396	1,252	631	670	1,301

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発・販売、航空、その他機械の販売、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位:百万円)

利益	金額
報告セグメント計	631
「その他」の区分の利益	670
セグメント間取引消去	△257
全社費用(注)	△1,181
その他の調整額	399
四半期連結損益計算書の営業利益	261

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

	報告セグメント				その他 (注)	合計
鉄構	土木	建築	計
売上高
外部顧客への売上高	31,111	16,730	12,455	60,296	8,218	68,515
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	540	142	206	889	344	1,234
計	31,651	16,872	12,662	61,186	8,563	69,750
セグメント利益又は損失(△)	1,530	△646	1,040	1,924	104	2,028

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発・販売、航空、その他機械の販売、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位:百万円)

利益	金額
報告セグメント計	1,924
「その他」の区分の利益	104
セグメント間取引消去	△199
全社費用(注)	△1,275
その他の調整額	361
四半期連結損益計算書の営業利益	913

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額又は     １株当たり四半期純損失金額（△）	△62.45円	179.72円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 　　親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） 　　(百万円)	△355	1,023
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利 　　益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純損失金額（△）(百万円)	△355	1,023
普通株式の期中平均株式数(千株)	5,697	5,696
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	―	179.70円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(株)	―	624

(注)　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載していません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。