KATSURAGAWA ELECTRIC CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和５年11月14日
【四半期会計期間】	第79期第２四半期(自 令和５年７月１日 至 令和５年９月30日)
【会社名】	桂川電機株式会社
【英訳名】	KATSURAGAWA ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　渡　邉　正　禮
【本店の所在の場所】	東京都大田区矢口一丁目５番１号 (同所は登記上の本店所在地ですが、実際の本店業務は下記で行っております。)
【電話番号】	―
【事務連絡者氏名】	―
【最寄りの連絡場所】	下丸子本社 東京都大田区下丸子四丁目21番１号
【電話番号】	(03)3758-0181
【事務連絡者氏名】	常務取締役　朝　倉　敬　一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02000 64160 桂川電機株式会社 KATSURAGAWA ELECTRIC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E02000-000 2023-11-14 E02000-000 2023-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02000-000 2023-07-01 2023-09-30 E02000-000 2023-09-30 E02000-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02000-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02000-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02000-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02000-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02000-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02000-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02000-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02000-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02000-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02000-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02000-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02000-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02000-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02000-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02000-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02000-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02000-000 2023-04-01 2023-09-30 E02000-000 2022-07-01 2022-09-30 E02000-000 2022-09-30 E02000-000 2022-04-01 2023-03-31 E02000-000 2023-03-31 E02000-000 2022-04-01 2022-09-30 E02000-000 2022-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第78期

第２四半期

連結累計期間 | 第79期

第２四半期

連結累計期間 | 第78期 |
| 会計期間 | | 自 令和４年４月１日

至 令和４年９月30日 | 自 令和５年４月１日

至 令和５年９月30日 | 自 令和４年４月１日

至 令和５年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,850,024 | 2,800,247 | 5,474,413 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △190,302 | 121,993 | △756,781 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △207,235 | 111,507 | △659,479 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 287,200 | 424,931 | △233,842 |
| 純資産額 | (千円) | 4,772,032 | 4,675,921 | 4,250,990 |
| 総資産額 | (千円) | 6,983,179 | 6,804,958 | 6,105,621 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △135.27 | 72.79 | △430.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 68.34 | 68.71 | 69.62 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △191,271 | 215,740 | △735,100 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △21,590 | △25,195 | △36,339 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 307,921 | 174,489 | 141,412 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,670,426 | 1,577,553 | 1,116,750 |

回次		第78期 第２四半期 連結会計期間	第79期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  令和４年７月１日 至  令和４年９月30日	自  令和５年７月１日 至  令和５年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	(円)	△124.00	87.06

注)	1.	当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経理指標等の推移については記載しておりません。
	2.	第78期第２四半期連結累計期間及び第78期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第79期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

(1) 事業等のリスク

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

(2) 継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度に営業損失７億51百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失６億59百万円を計上しておりました。

当第２四半期連結累計期間においては、円安の進行による為替差益の影響で、親会社株主に帰属する四半期純利益１億11百万円を計上しておりますが、依然として営業損失22百万円を計上していること等から、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当社グループでは、当該事象又は状況を早期に改善、解消すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況及びその対応策に関しましては、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（6）継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び改善、解消するための対応策」に記載しております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間（令和５年４月～令和５年９月）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行され、国内における行動制限解除や海外からの入国制限の緩和等による社会環境の正常化で経済活動が進み回復傾向で推移いたしましたが、日米での金融政策の違いに伴う円安の進行やロシアによるウクライナ侵攻の長期化からエネルギーや資源コストの高騰などによる国内物価の上昇は続き、加えてイスラエル・ハマス紛争により中東情勢が緊迫化するなど更なる地政学リスクが高まり、先行きが不透明な状況で推移いたしました。

世界経済は、多くの国で感染症による制限は解消され経済活動は正常化に向かいつつありますが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化の影響に伴うエネルギー価格の高騰や物価上昇などによる経済の減速が懸念される状況が続いてまいりました。米国経済は堅調に推移しましたが、欧州経済は低迷、中国経済は不動産市場の低迷等が続く中、直近では中東地域での新たな紛争も加わり、世界経済の先行きは、益々予断を許さない状況で推移いたしました。

このような環境の下、当社グループは、顧客の受注要求に対応すべく事業を推進してまいりましたが、依然として部品供給の遅延は続き工場での製品生産に時間を要するなど、一時より改善は見られながらも厳しい状況が続いてまいりました。

当社グループにおきましては、販売面において国内での販売活動は堅調に推移し、海外では北米市場等の受注残の消化に注力してまいりました。しかし、部材調達の遅れによる生産遅延により解消までには至らず売上げは大きく伸びませんでした。開発面においては、付加価値の高い新製品の開発と各経費削減を進めてまいりました。当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期に比して49百万円減収の28億円に留まりました。

営業損益は、競合他社との価格競争が続く中、半導体などの原材料価格や輸送費等の高騰などに落ち着きが見られ、また価格の見直しなどの利益体質改善に注力した結果、22百万円の損失 (前年同四半期は３億19百万円の損失）となりました。経常損益は、円安の進行を受けて為替差益１億37百万円を計上したことにより１億21百万円の利益　（前年同四半期は１億90百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損益は、１億11百万円の利益（前年同四半期は２億７百万円の損失）となりました。

なお、当社グループの事業は、画像情報機器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

(2) 財政状態の分析

①　資産の部

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、68億４百万円となり前連結会計年度末の61億５百万円に比して６億99百万円増加いたしました。

流動資産につきましては、44億28百万円となり前連結会計年度末の38億77百万円に比して５億50百万円増加いたしました。

有形固定資産につきましては、14億77百万円となり前連結会計年度末の14億12百万円に比して64百万円増加いたしました。

無形固定資産につきましては、70百万円となり前連結会計年度末の66百万円に比して４百万円増加いたしました。

投資その他の資産につきましては、８億28百万円となり前連結会計年度末の７億49百万円に比して79百万円増加いたしました。

②　負債の部

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、21億29百万円となり前連結会計年度末の18億54百万円に比して２億74百万円増加いたしました。

流動負債につきましては、12億79百万円となり前連結会計年度末の12億65百万円に比して13百万円増加いたしました。

固定負債につきましては、８億49百万円となり前連結会計年度末の５億88百万円に比して２億61百万円増加いたしました。

③　純資産の部

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、46億75百万円となり前連結会計年度末の42億50百万円に比して４億24百万円増加いたしました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期連結累計期間16億70百万円に対して92百万円減少の15億77百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)　

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、資金は２億15百万円の増加（前年同四半期連結累計期間は１億91百万円の減少）となりました。この主な要因は、売上債権の増加２億13百万円、仕入債務の減少54百万円、退職給付に係る資産の増加81百万円等、資金の減少はありましたが、税金等調整前四半期純利益１億21百万円、減価償却費62百万円、棚卸資産の減少３億95百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)　　

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、資金は25百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は21百万円の減少）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出25百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)　

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、資金は１億74百万円の増加（前年同四半期連結累計期間は３億７百万円の増加）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出90百万円、リース債務の返済による支出35百万円はありましたが、長期借入金による収入３億円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、114百万円であります。

当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び改善、解消するための対応策

当社グループは、「第２ 事業の状況　１ 事業等のリスク　(2) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。　

当該事象又は状況を改善、解消するための対応策として下記項目について取り組んでおります。　　　　　　　

① 収益構造の改善、② 生産構造改革、③ 技術開発部門等の業務改革、④ 組織体制の見直し及び人員削減等による合理化、⑤ 新規事業等の取組み、⑥ 固定資産の有効活用、⑦ 資金繰りについて。

当社グループの対応策の詳細は、「第４ 経理の状況　注記事項　(継続企業の前提に関する事項)」に記載しております。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	4,827,500
計	4,827,500

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (令和５年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (令和５年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,552,500	1,552,500	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない    当社における標準となる株式 単元株式数 100株
計	1,552,500	1,552,500	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(千株)

発行済株式

総数残高

(千株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

令和５年９月30日

-

1,552

-

4,651,750

-

298,864  #### (5) 【大株主の状況】

令和５年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を除く。) の総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社三桂製作所	東京都大田区下丸子４丁目21-１	517	33.74
渡邉正禮	東京都大田区	149	9.77
三桂興産株式会社	東京都大田区下丸子４丁目21-１	67	4.37
池田公子	神奈川県横浜市港北区	60	3.93
湯藤大恵子	東京都中央区	60	3.93
篠原美枝子	東京都港区	58	3.81
柳澤広文	東京都三鷹市	56	3.65
渡邉恒子	東京都港区	43	2.86
大田昭彦	東京都立川市	42	2.74
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目6-1	30	1.95
計	―	1,084	70.75

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和５年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)
普通株式	20,500

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

15,310

―

1,531,000

単元未満株式

普通株式

1,000

―

一単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

1,552,500

―

―

総株主の議決権

―

15,310

―  ##### ② 【自己株式等】

			令和５年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 桂川電機株式会社	東京都大田区矢口一丁目５番１号	20,500	―	20,500	1.32
計	―	20,500	―	20,500	1.32

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和５年７月１日から令和５年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和５年４月１日から令和５年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、Amaterasu有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (令和５年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和５年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,116,750	1,577,553
		受取手形及び売掛金								621,981	918,927
		商品及び製品								819,126	619,480
		仕掛品								33,207	89,715
		原材料及び貯蔵品								1,077,389	946,782
		その他								243,691	310,805
		貸倒引当金								△34,795	△35,232
		流動資産合計								3,877,351	4,428,033
	固定資産
		有形固定資産								1,412,569	1,477,544
		無形固定資産
			のれん							66,184	68,181
			その他							145	2,579
			無形固定資産合計							66,329	70,760
		投資その他の資産
			投資有価証券							268,709	264,206
			その他							480,660	564,413
			投資その他の資産合計							749,370	828,619
		固定資産合計								2,228,269	2,376,925
	資産合計									6,105,621	6,804,958

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (令和５年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和５年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								541,310	559,832
		1年内返済予定の関係会社長期借入金								180,000	140,000
		未払法人税等								16,483	21,584
		賞与引当金								28,407	26,044
		その他								499,695	531,590
		流動負債合計								1,265,896	1,279,051
	固定負債
		関係会社長期借入金								200,000	450,000
		役員退職慰労引当金								125,964	125,026
		その他								262,770	274,959
		固定負債合計								588,734	849,985
	負債合計									1,854,631	2,129,037
純資産の部
	株主資本
		資本金								4,651,750	4,651,750
		資本剰余金								298,864	298,864
		利益剰余金								△409,573	△298,065
		自己株式								△113,878	△113,878
		株主資本合計								4,427,161	4,538,669
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								28,382	42,927
		為替換算調整勘定								△173,878	76,191
		退職給付に係る調整累計額								△30,674	18,134
		その他の包括利益累計額合計								△176,171	137,252
	純資産合計									4,250,990	4,675,921
負債純資産合計										6,105,621	6,804,958

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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

####     【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 　至 令和４年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 令和５年４月１日 　至 令和５年９月30日)
売上高										2,850,024	2,800,247
売上原価										2,061,247	1,765,394
売上総利益										788,776	1,034,853
販売費及び一般管理費										※1 1,108,700	※1 1,057,710
営業損失（△）										△319,924	△22,857
営業外収益
	受取利息									1,044	3,158
	受取配当金									850	878
	不動産賃貸収入									14,897	17,976
	為替差益									132,081	137,329
	雑収入									1,125	3,834
	営業外収益合計									149,998	163,177
営業外費用
	支払利息									2,798	3,112
	持分法による投資損失									8,733	6,719
	不動産賃貸費用									8,045	7,614
	雑損失									799	880
	営業外費用合計									20,376	18,326
経常利益又は経常損失（△）										△190,302	121,993
特別利益
	固定資産売却益									77	-
	特別利益合計									77	-
特別損失
	固定資産除却損									0	0
	特別損失合計									0	0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										△190,225	121,993
法人税、住民税及び事業税										2,054	4,822
法人税等調整額										14,956	5,663
法人税等合計										17,010	10,485
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△207,235	111,507
非支配株主に帰属する四半期純利益										-	-
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）										△207,235	111,507

 0104035_honbun_0122247003510.htm

【四半期連結包括利益計算書】

####   【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 　至 令和４年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 令和５年４月１日 　至 令和５年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△207,235	111,507
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△3,552	14,544
	為替換算調整勘定									498,318	250,070
	退職給付に係る調整額									△330	48,808
	その他の包括利益合計									494,435	313,423
四半期包括利益										287,200	424,931
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									287,200	424,931
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	-

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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 　至 令和４年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 令和５年４月１日 　至 令和５年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益又は税金等調整 前四半期純損失（△）									△190,225	121,993
	減価償却費									77,654	62,623
	有形固定資産売却損益(△は益)									△77	-
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△21,669	△2,588
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△6,537	△2,579
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									-	△938
	受取利息及び受取配当金									△1,894	△4,036
	支払利息									2,798	3,112
	為替差損益（△は益）									△105,650	△158,288
	持分法による投資損益（△は益）									8,733	6,719
	売上債権の増減額（△は増加）									142,535	△213,556
	棚卸資産の増減額（△は増加）									694,252	395,463
	仕入債務の増減額（△は減少）									△417,889	△54,687
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△25,675	△81,405
	その他									△342,917	146,674
	小計									△186,560	218,506
	利息及び配当金の受取額									1,894	4,036
	利息の支払額									△2,798	△3,112
	法人税等の支払額									△3,807	△3,690
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△191,271	215,740
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△26,619	△25,195
	有形固定資産の売却による収入									77	-
	敷金の回収による収入									4,952	-
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△21,590	△25,195
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									50,920	-
	長期借入れによる収入									300,000	300,000
	長期借入金の返済による支出									△40,000	△90,000
	リース債務の返済による支出									△2,970	△35,510
	自己株式の取得による支出									△29	-
	財務活動によるキャッシュ・フロー									307,921	174,489
現金及び現金同等物に係る換算差額										△3,989	95,768
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										91,071	460,803
現金及び現金同等物の期首残高										1,579,355	1,116,750
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 1,670,426	※1 1,577,553

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度に営業損失７億51百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失６億59百万円を計

上しておりました。

当第２四半期連結累計期間においては、円安の進行による為替差益の影響で、親会社株主に帰属する四半期純利益

１億11百万円を計上しておりますが、依然として営業損失22百万円を計上していること等から、前連結会計年度に引

き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当社グループでは、当該事象又は状況を早期に改善、解消すべくグループの収益力向上及び財務体質強化を図り、

安定した経営基盤を築くために、以下の対応策に取り組んでまいります。

（1）収益構造の改善

① 事業規模が見込まれる市場にて販売会社を含めた営業体制及び市場販売体制の強化を図り、売上げ規模とそ

の利潤の拡大を実施してまいります。そして、新興・新規市場での事業の機会の増長を行ってまいります。

② 販売子会社及び関連会社において、市場での競合性及び運営コストの削減を図るために過去の実績に応じた

販売拠点の統合や再編を行っており、また、顧客管理の簡易性と満足度向上のためｅ－コマースの導入を行

ってまいります。

③ 当社内の既存技術に捉われることなく、他の技術を使用した製品と市場への接触を進めてまいります。

④ 仕入原価の低減や物流コストの低減など、変動費の削減を強化してまいります。

⑤ 管理業務の効率化を図り、固定費削減を含むコスト管理を引き続き強化してまいります。

⑥ 徹底した在庫管理を目指し、在庫の削減を含めた管理及び購入調整を強化し、キャッシュ・フローの改善を

図ってまいります。

(2）生産構造改革

① 製品等の部材調達につきましては、国内及び海外での部材調達の最適化を目指しコスト削減を図ってまいり

ます。

② 生産工場の統廃合などの検討を積極的に進め、生産設備を集約し、人員集約などにより固定費を削減してま

いります。

（3）技術開発部門等の業務改革

当社の開発部門においては、機械系、光学系、電気系、ソフトウェア系など専門設計者との多様な設計情報を共

有化し、厳しい競争において、いかに早く、品質の良い売れ筋の製品を出すかという課題の中、新製品の開発力

の向上とタイムリーな市場投入をさらに強化するとともに、開発計画の厳守及び技術開発コスト削減の徹底を実

施してまいりました。また、モノ作りに関する人材・技術双方の育成と創造にも努めてまいりました。

更に新製品の企画・開発・量産のコスト管理、サービス部品供給までの各部門の業務を見直すなど、これまでの

情報の共有化も含めて部門間での横断的な取り組みを進めてまいります。これにより更なる原価管理、開発期限

の厳守などに注力してまいります。

なお、個々の製品に関する研究開発投資につきましては、メーカーの生命線であるとの認識のもと、その投資内

容をより一層厳選し、重点的な投資を実行してまいります。

（4）組織体制の見直し及び人員削減等による合理化

① 経営の効率化を図るうえで、事業規模に応じた人員体制の機動的な対応の一つとして「希望退職の募集」に

より人員の適正化を図り、人件費やコストの抑制にも努め必要に応じて組織体制及び人員配置の更なる見直

しを実施してまいります。

また、人材の能力を高めるための人事施策として、従業員のビジネススキルや仕事に対する動機付けの向上

などを教育や訓練を通して実現し、仕事の質を向上させるよう人材開発に取り組んでまいります。

② 役員報酬の減額を継続してまいります。更に従業員の賞与についても減額を継続してまいります。

（5）新規事業等の取組み

当社はこれまで「新規事業等の開拓」として、新たな収益源の確保を目的に、本業の拡大を図りながら多岐に渡

り新規アイテムを模索し、幾つかのアイテムにおきましては、具体的な検討も行うなど、新規事業を経営の安定

化につながる重要な要素のひとつとして取組んでまいりました。この結果、これまで長年培ってきた電子写真技

術を駆使した「産業用プリント分野」への改革と付加価値の高い製品として研究を進めてまいりました。

産業用プリント分野の新たな製品として昇華転写プリンタやセラミック用途向けデカールプリンタは、現在、量

産品として販売を開始しております。

更に中期的には当社保有技術を応用拡張し、その有効利用に資源を集中させ、新たなビジネスに挑む方向で具体

的な組織づくりを行ってまいります。また、長期的には他分野での事業展開を行なう上で、技術パートナーとの

協調も視野に入れる等、より広い分野での更なる検討を進め、ビジネスモデルの変革を目指してまいります。

（6）固定資産の有効活用

生産拠点での生産効率の向上やコスト削減を図るため、固定資産の有効活用に注力してまいります。設備投資に

つきましては、投資後も減価償却、保全、改良などが必要となり、初期投資だけでない維持・運用のための財務

的な負担も考慮し、自社の設備保全に要するコストを削減し、かつ設備の余寿命を延ばし、結果として設備の稼

動を向上させる方法を検討してまいります。

（7）資金繰りについて

当社グループは、現状におきまして厳しい事業環境を乗り越えるための資金繰りに支障はないと判断しておりま

すが、事業目標に応じた効率的なコスト削減に取り組み、事業及び運転資金の安定的な確保と維持に向けてまい

ります。事業上必要な資金が生じた場合には、すでにその他の関係会社の株式会社三桂製作所から資金を調達し

ておりますが、グループ内で保有する資金の有効活用を進めてまいります。

当第２四半期におきましては、世界情勢の変化に伴い、あらゆる分野において資材等が高騰していることや部材

の入手が難しくなっていることから、今後の事業活動に影響が生じる場合に備え、手元資金を確保し経営の安定

性を高めるために富士電化工業株式会社から３億円を調達しております。また、取引金融機関に対しましては、

固定資産の有効活用に関する相談等で引き続きご協力を賜りますよう協議を進めてまいります。

以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいり

ます。

現在、これらの対応策を進めておりますが、これらの改善策を実施してもなお、当社グループにおける今後の売上

高及び利益の回復は、受注動向や為替の影響等、経済環境に左右され確信できるものではなく、また、新型コロナウ

イルスの感染拡大による業績への影響からも先行きの不透明感は増しており、今後の事業の進捗状況によっては、売

上高の回復が資金計画にも重要な影響を与えること等から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認

められます。

なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な

不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映しておりません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1		四半期連結会計期間末日満期手形 　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決算処理しております。 　なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日 満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (令和５年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和５年９月30日)
受取手形  支払手形	-千円 -千円	127千円 49,641千円

(四半期連結損益計算書関係)

※1		販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  令和４年４月１日 至  令和４年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  令和５年４月１日 至  令和５年９月30日)
荷造運搬費	39,183	千円	23,536	千円
役員報酬	32,224	千円	32,525	千円
給料及び賞与	478,503	千円	445,732	千円
賞与引当金繰入額	8,768	千円	8,994	千円
退職給付費用	5,423	千円	12,083	千円
法定福利費	108,433	千円	103,653	千円
交通費	40,628	千円	38,806	千円
減価償却費	25,926	千円	25,841	千円
支払手数料	108,556	千円	102,801	千円
貸倒引当金繰入額	5	千円	-	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1		現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  令和４年４月１日 至  令和４年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  令和５年４月１日 至  令和５年９月30日)
現金及び預金	1,670,426千円	1,577,553千円
現金及び現金同等物	1,670,426千円	1,577,553千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日)

1	.	配当金支払額

該当事項はありません。

2	.	基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

		該当事項はありません。

該当事項はありません。 

当第２四半期連結累計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日)

1	.	配当金支払額

該当事項はありません。

2	.	基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

		該当事項はありません。

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日　至 令和４年９月30日）

当該グループの事業セグメントにつきましては、「画像情報機器」の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自 令和５年４月１日　至 令和５年９月30日）

当該グループの事業セグメントにつきましては、「画像情報機器」の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。　

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(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自　令和４年４月１日 至　令和４年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和５年４月１日 至　令和５年９月30日)
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)	△135円27銭	72円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	△207,235	111,507
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	△207,235	111,507
普通株式の期中平均株式数(千株)	1,532	1,531

(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。