Quarterly Report • Feb 14, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和４年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第77期第３四半期(自 令和３年10月１日 至 令和３年12月31日) |
| 【会社名】 | 桂川電機株式会社 |
| 【英訳名】 | KATSURAGAWA ELECTRIC CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡 邉 正 禮 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区矢口一丁目５番１号 (同所は登記上の本店所在地ですが、実際の本店業務は下記で行っております。) |
| 【電話番号】 | － |
| 【事務連絡者氏名】 | － |
| 【最寄りの連絡場所】 | 下丸子本社 東京都大田区下丸子四丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | (03)3758-0181 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 朝 倉 敬 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02000 64160 桂川電機株式会社 KATSURAGAWA ELECTRIC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E02000-000 2022-02-14 E02000-000 2020-04-01 2020-12-31 E02000-000 2020-04-01 2021-03-31 E02000-000 2021-04-01 2021-12-31 E02000-000 2020-12-31 E02000-000 2021-03-31 E02000-000 2021-12-31 E02000-000 2020-10-01 2020-12-31 E02000-000 2021-10-01 2021-12-31 E02000-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02000-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02000-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02000-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02000-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02000-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02000-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02000-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第76期
第３四半期
連結累計期間 | 第77期
第３四半期
連結累計期間 | 第76期 |
| 会計期間 | | 自 令和２年４月１日
至 令和２年12月31日 | 自 令和３年４月１日
至 令和３年12月31日 | 自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,211,856 | 4,948,082 | 5,575,936 |
| 経常損失(△) | (千円) | △848,067 | △305,477 | △963,678 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △718,661 | △328,384 | △745,409 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △842,711 | △130,844 | △618,215 |
| 純資産額 | (千円) | 4,725,788 | 4,513,640 | 4,646,470 |
| 総資産額 | (千円) | 6,529,227 | 6,626,620 | 6,482,307 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △469.09 | △214.35 | △486.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 72.38 | 68.11 | 71.68 |
| 回次 | 第76期 第３四半期 連結会計期間 |
第77期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日 |
自 令和３年10月１日 至 令和３年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △172.28 | △72.22 |
| 注) | 1. | 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経理指標等の推移については記載しておりません。 |
| 2. | 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。詳細は、「第４ 経理の状況 ２四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」をご覧ください。 | |
| 3. | 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
連結子会社であったKIP ITALIA S.R.L.は、会社を清算結了したため、第１四半期連結会計期間において連結の範囲から除外しております。なお、清算結了までの損益については、第１四半期連結会計期間において活動がないため連結損益計算書への影響はありません。
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(1) 事業等のリスク
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(2) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度に営業損失10億29百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失７億45百万円を計上しておりました。
当第３四半期連結累計期間においても、依然として営業損失３億93百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失３億28百万円を計上している状況であること等から、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、当該事象又は状況を早期に改善、解消すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況及びその対応策に関しましては、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （5）継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び改善、解消するための対応策」に記載しております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（令和３年４月～令和３年12月）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大は続き、企業活動や個人消費は大きく制限を受けました。９月末緊急事態宣言等の解除後、行動制限が緩和されたことに伴い、経済活動の正常化が期待されたものの、新たな変異株による国内感染者急増への警戒感が高まり、先行きの景気見通しについては、予断を許さない厳しい状況が続いてまいりました。
世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響から防止に向けて先進国を中心にワクチン接種は進み経済対策効果が高まり緩やかに回復する一方で、途上国などワクチン接種の遅れや米中の対立、半導体供給不足、原油価格上昇等による景気の下振れリスクの高まりに加え、感染力の強い新たなオミクロン株の出現もあり、社会・経済活動の正常化に向けては、依然として先行き不透明な状況が続いてまいりました。
このような環境の下、当社グループにおきましては、開発及び生産面においては付加価値の高い新製品の開発と経費削減を進めてまいりました。販売面においては収益の改善に注力し、激変する市場環境において新たな成長領域への取り組みを推し進めてまいりました。
売上高は、競合他社との価格競争の激化等が続く中、更に新型コロナウイルス感染症の影響により、欧州、アジアの各市場は販売活動範囲が狭められ、国内においても経済活動が大きく抑制され販売活動も大きく減速するなど厳しい状況が続いてまいりましたが、北米市場においては、販売に回復基調が見られ当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、49億48百万円と落ち込んでいた前年同四半期の42億11百万円に比べ７億36百万円の増収となりました。
営業利益は、売上げの増収に加え、利益率の高いパーツ・消耗品等の売上げが伸びたことにより、売上原価率は前年同四半期に比べ改善されたことや、欧州事業の再構築により販管費が大きく改善されたこと等から、損失は縮小され３億93百万円の営業損失（前年同四半期は８億76百万円の営業損失）、経常利益は為替差益57百万円の計上もあり３億５百万円の経常損失（前年同四半期は８億48百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億28百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同四半期は７億18百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、当社グループの事業は、画像情報機器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、66億26百万円となり前連結会計年度末の64億82百万円に比して１億44百万円増加いたしました。
流動資産につきましては、44億98百万円となり前連結会計年度末の44億27百万円に比して70百万円増加いたしました。
有形固定資産につきましては、12億55百万円となり前連結会計年度末の12億51百万円に比して４百万円増加いたしました。
無形固定資産につきましては、６百万円となり前連結会計年度末の16百万円に比して９百万円減少いたしました。
投資その他の資産につきましては、８億66百万円となり前連結会計年度末の７億87百万円に比して79百万円増加いたしました。
② 負債の部
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、21億12百万円となり前連結会計年度末の18億35百万円に比して２億77百万円増加いたしました。
流動負債につきましては、15億37百万円となり前連結会計年度末の12億20百万円に比して３億16百万円増加いたしました。
固定負債につきましては、５億75百万円となり前連結会計年度末の６億15百万円に比して39百万円減少いたしました。
③ 純資産の部
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、45億13百万円となり前連結会計年度末の46億46百万円に比して１億32百万円減少いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、１億40百万円であります。
当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び改善、解消するための対応策
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク (2) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該事象又は状況を改善、解消するための対応策として下記項目について取り組んでおります。
① 収益構造の改善、 ② 生産構造改革、 ③ 技術開発部門等の業務改革、 ④ 組織体制の見直し及び人員削減等による合理化、 ⑤ 新規事業等の取組み、 ⑥ 固定資産の有効活用、 ⑦ 資金繰りについて
当社グループの対応策の詳細は、「第４ 経理の状況 継続企業の前提に関する事項」に記載しております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,827,500 |
| 計 | 4,827,500 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (令和３年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (令和４年2月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,552,500 | 1,552,500 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) | 権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式 単元株式数 100株 |
| 計 | 1,552,500 | 1,552,500 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
発行済株式
総数増減数
(千株)
発行済株式
総数残高
(千株)
資本金増減額
(千円)
資本金残高
(千円)
資本準備金
増減額
(千円)
資本準備金
残高
(千円)
令和３年12月31日
－
1,552
－
4,651,750
－
298,864 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
なお、令和３年11月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、令和３年11月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第３四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません。
当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株式数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
| 秋元 利規 | 東京都小平市 | 124,600 | 8.03 |
| 計 | － | 124,600 | 8.03 |
令和３年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| (自己保有株式) | |
| 普通株式 | 20,400 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
15,313
―
1,531,300
単元未満株式
普通株式
―
一単元(100株)未満の株式
800
発行済株式総数
1,552,500
―
―
総株主の議決権
―
15,313
―
| (注) | １. | 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(令和３年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 |
| ２. | 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式 株が含まれております。 |
| 令和３年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 桂川電機株式会社 |
東京都大田区矢口一丁目５番１号 | 20,400 | － | 20,400 | 1.31 |
| 計 | ― | 20,400 | － | 20,400 | 1.31 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和３年10月１日から令和３年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和３年４月１日から令和３年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任開花監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (令和３年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (令和３年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,952,777 | 1,769,376 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1,※2 648,006 | ※1,※2 683,560 | |||||||||
| 商品及び製品 | 681,453 | 940,020 | |||||||||
| 仕掛品 | 80,085 | 109,996 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 821,614 | 762,373 | |||||||||
| その他 | 260,346 | 250,209 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16,448 | △17,443 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,427,835 | 4,498,094 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,251,023 | 1,255,437 | |||||||||
| 無形固定資産 | 16,287 | 6,803 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 253,733 | 252,422 | |||||||||
| その他 | 533,425 | 613,862 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 787,159 | 866,284 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,054,471 | 2,128,526 | |||||||||
| 資産合計 | 6,482,307 | 6,626,620 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (令和３年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (令和３年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 530,190 | ※2 701,820 | |||||||||
| 1年内返済予定の関係会社長期借入金 | 152,000 | 116,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 11,061 | 18,755 | |||||||||
| 賞与引当金 | 36,006 | 16,928 | |||||||||
| その他 | 491,150 | 683,791 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,220,409 | 1,537,296 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 関係会社長期借入金 | 160,000 | 80,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 127,426 | 125,964 | |||||||||
| その他 | 328,000 | 369,720 | |||||||||
| 固定負債合計 | 615,428 | 575,684 | |||||||||
| 負債合計 | 1,835,837 | 2,112,980 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,651,750 | 4,651,750 | |||||||||
| 資本剰余金 | 298,864 | 298,864 | |||||||||
| 利益剰余金 | 700,636 | 370,266 | |||||||||
| 自己株式 | △113,849 | △113,849 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,537,401 | 5,207,031 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 23,335 | 18,228 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,012,776 | △812,388 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 98,509 | 100,768 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △890,931 | △693,391 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,646,470 | 4,513,640 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,482,307 | 6,626,620 |
0104020_honbun_0122247503401.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,211,856 | 4,948,082 | |||||||||
| 売上原価 | 3,391,571 | 3,870,036 | |||||||||
| 売上総利益 | 820,285 | 1,078,046 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,696,637 | 1,471,448 | |||||||||
| 営業損失（△） | △876,352 | △393,401 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,577 | 588 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,576 | 1,624 | |||||||||
| 不動産賃貸収入 | 34,724 | 24,431 | |||||||||
| 為替差益 | 5,424 | 57,886 | |||||||||
| 雑収入 | 6,404 | 23,430 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 50,707 | 107,961 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,450 | 4,887 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 1,428 | 2,834 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 14,155 | 12,312 | |||||||||
| 雑損失 | 387 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 22,422 | 20,037 | |||||||||
| 経常損失（△） | △848,067 | △305,477 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 141,787 | - | |||||||||
| 投資損失引当金戻入額 | 9,840 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 151,627 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 特別退職金 | 27,110 | - | |||||||||
| その他 | 2,742 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 29,853 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △726,293 | △305,477 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,555 | 3,133 | |||||||||
| 法人税等還付税額 | △38,406 | - | |||||||||
| 法人税等調整額 | 22,218 | 19,772 | |||||||||
| 法人税等合計 | △7,631 | 22,906 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △718,661 | △328,384 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △718,661 | △328,384 |
0104035_honbun_0122247503401.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △718,661 | △328,384 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,560 | △5,107 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △133,954 | 200,387 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3,343 | 2,259 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △124,050 | 197,539 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △842,711 | △130,844 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △842,711 | △130,844 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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当社グループは、前連結会計年度に営業損失10億29百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失７億45百万円
を計上しておりました。
当第３四半期連結累計期間においても、依然として営業損失３億93百万円及び親会社株主に帰属する四半期純
損失３億28百万円を計上している状況であること等から、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑
義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、当該事象又は状況を早期に改善、解消すべくグループの収益力向上及び財務体質強化を図
り、安定した経営基盤を築くために、以下の対応策に取り組んでまいります。
（1）収益構造の改善
① 国内外の販売会社を含めた営業体制及び営業活動の強化を図り、グローバル市場での売上規模の拡大及び新
興国への拡販強化を実施してまいります。
② 販売子会社及び関連会社において、市場での競合性及び運営コストの削減を図るために過去の実績に応じた
販売拠点の統合や再編を行い、また、顧客管理の簡易性と満足度向上のためｅ－コマースの導入を行ってま
いります。
③ 当社内の既存技術に捉われることなく、他の技術を使用した製品と市場への接触を進めてまいります。
④ 仕入原価の低減や物流コストの低減など、変動費の削減を強化してまいります。
⑤ 管理業務の効率化を図り、固定費削減を含むコスト管理を引き続き強化してまいります。
⑥ 徹底した在庫管理を目指し、在庫の削減を含めた管理及び購入調整を強化し、キャッシュ・フローの改善を
図ってまいります。
(2）生産構造改革
① 製品等の部材調達につきましては、国内及び海外での部材調達の最適化を目指しコスト削減を図ってまいり
ます。
② 生産工場の統廃合などの検討を積極的に進め、生産設備を集約し、人員集約などにより固定費を削減してま
いります。
（3）技術開発部門等の業務改革
当社の開発部門においては、機械系、光学系、電気系、ソフトウェア系など専門設計者との多様な設計情報
を共有化し、厳しい競争において、いかに早く、品質の良い売れ筋の製品を出すかという課題の中、新製品
の開発力の向上とタイムリーな市場投入を更に強化するとともに、開発計画の厳守及び技術開発コスト削減
の徹底を実施してまいりました。また、モノ作りに関する人材・技術双方の育成と創造にも努めてまいりま
した。
更に前期に「業務改革プロジェクト」を立ち上げ、新製品の企画・開発・量産のコスト管理、サービス部品
供給までの各部門の業務を見直すなど、これまでの情報の共有化も含めて部門間での横断的な取り組みを進
めてまいります。これにより更なる原価管理、開発期限の厳守などに注力してまいります。
なお、個々の製品に関する研究開発投資につきましては、メーカーの生命線であるとの認識のもと、その投
資内容をより一層厳選し、重点的な投資を実行してまいります。
（4）組織体制の見直し及び人員削減等による合理化
① 経営の効率化を図るうえで、事業規模に応じた人員体制の機動的な対応の一つとして「希望退職の募集」に
より人員の適正化を図り、人件費やコストの抑制にも努め必要に応じて組織体制及び人員配置の更なる見直
しを実施してまいります。また、人材の能力を高めるための人事施策として、従業員のビジネススキルや仕
事に対する動機付けの向上などを教育や訓練を通して実現し、仕事の質を向上させるよう人材開発に取り組
んでまいります。
② 役員報酬の減額を継続してまいります。更に従業員の賞与についても減額を継続してまいります。
（5）新規事業等の取組み
当社はこれまで「新規事業等の開拓」として、新たな収益源の確保を目的に、本業の拡大を図りながら多岐
に渡り新規アイテムを模索し、幾つかのアイテムにおきましては、具体的な検討も行うなど、新規事業を経
営の安定化につながる重要な要素のひとつとして取組んでまいりました。この結果、これまで長年培ってき
た電子写真技術を駆使した「産業用プリント分野」への改革と付加価値の高い製品として研究を進めてまい
りました。産業用プリント分野の新たな製品として昇華転写プリンタやセラミック用途向けデカールプリン
タは、すでに海外や国内でのビジネスショーにおいて大変高い評価をいただきまして、現在、量産品として
販売を開始しております。更に中期的には当社保有技術を応用拡張し、その有効利用に資源を集中させ、新
たなビジネスに挑む方向で具体的な組織づくりを行ってまいります。また、長期的には他分野での事業を行
なう上で、技術パートナーとの協調も視野に入れる等、より広い分野での更なる検討を進め、ビジネスモデ
ルの変革を目指してまいります。
（6） 固定資産の有効活用
生産拠点での生産効率の向上やコスト削減を図るため、固定資産の有効活用に注力してまいります。設備投
資につきましては、投資後も減価償却、保全、改良などが必要となり、初期投資だけではない維持・運用の
ための財務的な負担も考慮し、自社の設備保全に要するコストを削減し、かつ設備の余寿命を延ばし、結果
として設備の稼動を向上させる方法を検討してまいります。昨年、新潟県村上市に保有していた土地及び建
物(工場)を資産の効率化を図るため売却いたしました。
（7） 資金繰りについて
当社グループは、現状におきまして厳しい事業環境を乗り越えるための資金繰りに支障はないと判断してお
りますが、事業目標に応じた効率的なコスト削減に取り組み、事業及び運転資金の安定的な確保と維持に向
けてまいります。事業上必要な資金が生じた場合には、すでにその他の関係会社の株式会社三桂製作所から
資金を調達しておりますが、グループ内で保有する資金の有効活用を進めてまいります。また、取引金融機
関に対しましては、固定資産の有効活用に関する相談等で、引き続きご協力を賜りますよう協議を進めてま
いります。
以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施して
まいります。
現在、これらの対応策を進めておりますが、これらの改善策を実施してもなお、当社グループにおける今後
の売上高及び利益の回復は、受注動向や為替の影響等、経済環境に左右され確信できるものではなく、また、
新型コロナウイルスの感染拡大による業績への影響の不透明感が増しており、今後の事業の進捗状況によって
は、売上高の回復が資金計画にも重要な影響を与えること等から、現時点では継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する
重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映しておりません。 ##### (会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高及び営業利益、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。 #### (追加情報)
当第３四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについては、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しておりますが、新型コロナウイルス感染症による影響は、ワクチン接種の普及拡大を経て緩やかに回復し、令和４年３月期中には徐々に収束に向かい、令和５年４月期からは概ね過年度の市場水準まで回復すると仮定し会計上の見積りを行っております。この見積りに用いた仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、感染力の強い新たなオミクロン株の出現もあり不確定要素が多く、その後の感染拡大による活動の停滞により今後想定外の状況となった場合には、その広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。
| ※1 | 輸出手形割引高は、次のとおりであります。 |
| 前連結会計年度 (令和３年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (令和３年12月31日) |
|
| 22,270千円 | -千円 | |
| --- | --- | --- |
| ※2 | 四半期連結会計期間末日満期手形 | |
| 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。 なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間残高に含まれております。 |
| 前連結会計年度 (令和３年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (令和３年12月31日) |
|
| 受取手形 | -千円 | 2,992千円 |
| 支払手形 | -千円 | 67,155千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 158,316千円 | 123,745千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日）
当該グループの事業セグメントにつきましては、「画像情報機器」の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日）
当該グループの事業セグメントにつきましては、「画像情報機器」の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日) |
| １株当たり四半期純損失額(△) | △469円09銭 | △214円35銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △718,661 | △328,384 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円) | △718,661 | △328,384 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 1,532 | 1,532 |
| (注) | 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0122247503401.htm
該当事項はありません。
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