KATSURAGAWA ELECTRIC CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和４年11月14日
【四半期会計期間】	第78期第２四半期(自 令和４年７月１日 至 令和４年９月30日)
【会社名】	桂川電機株式会社
【英訳名】	KATSURAGAWA ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　渡　邉　正　禮
【本店の所在の場所】	東京都大田区矢口一丁目５番１号 (同所は登記上の本店所在地ですが、実際の本店業務は下記で行っております。)
【電話番号】	―
【事務連絡者氏名】	―
【最寄りの連絡場所】	下丸子本社 東京都大田区下丸子四丁目21番１号
【電話番号】	(03)3758-0181
【事務連絡者氏名】	常務取締役　朝　倉　敬　一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02000 64160 桂川電機株式会社 KATSURAGAWA ELECTRIC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E02000-000 2022-11-14 E02000-000 2021-04-01 2021-09-30 E02000-000 2021-04-01 2022-03-31 E02000-000 2022-04-01 2022-09-30 E02000-000 2021-09-30 E02000-000 2022-03-31 E02000-000 2022-09-30 E02000-000 2021-07-01 2021-09-30 E02000-000 2022-07-01 2022-09-30 E02000-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02000-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02000-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02000-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02000-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02000-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02000-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02000-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02000-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02000-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02000-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02000-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02000-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02000-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02000-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02000-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02000-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02000-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02000-000 2021-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第77期

第２四半期

連結累計期間 | 第78期

第２四半期

連結累計期間 | 第77期 |
| 会計期間 | | 自 令和３年４月１日

至 令和３年９月30日 | 自 令和４年４月１日

至 令和４年９月30日 | 自 令和３年４月１日

至 令和４年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,588,694 | 2,850,024 | 5,389,627 |
| 経常損失(△) | (千円) | △201,957 | △190,302 | △432,248 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △217,733 | △207,235 | △448,721 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △34,417 | 287,200 | △159,598 |
| 純資産額 | (千円) | 4,607,729 | 4,772,032 | 4,484,862 |
| 総資産額 | (千円) | 6,697,545 | 6,983,179 | 6,480,273 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △142.12 | △135.27 | △292.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 68.79 | 68.34 | 69.20 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △169,346 | △191,271 | △256,966 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △20,798 | △21,590 | △75,288 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 12,840 | 307,921 | △176,222 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,870,413 | 1,670,426 | 1,579,355 |

回次		第77期 第２四半期 連結会計期間	第78期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  令和３年７月１日 至  令和３年９月30日	自  令和４年７月１日 至  令和４年９月30日
１株当たり四半期純損失金額(△)	(円)	△84.51	△124.00

注)	1.	当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経理指標等の推移については記載しておりません。
	2.	潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

(1) 事業等のリスク

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

(2) 継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度に営業損失５億62百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失４億48百万円を計上しておりました。

当第２四半期連結累計期間においても、依然として営業損失３億19百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失２億７百万円を計上している状況であること等から、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当社グループでは、当該事象又は状況を早期に改善、解消すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況及びその対応策に関しましては、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（6）継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び改善、解消するための対応策」に記載しております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間（令和４年４月～令和４年９月）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響は続き収束時期が見えない状況の中、感染リスクを低減させつつ日常生活の制約や経済活動への制限も緩和され、正常化への持ち直しの兆しも見られる状況にありますが、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化による各国政府の経済制裁の影響等で、原材料や燃料などの資源の価格は高騰し、外国為替市場での急激な円安・ドル高による進行も加わり、物価上昇圧力が強まり、回復基調に向かいつつあった経済活動、消費活動に大きな影響を及ぼし、景気の先行きは不透明且つ厳しい状況が続いてまいりました。

世界経済は、各国政府による新型コロナウイルス感染防止対策と経済活動の両立が進んだことなどから消費や投資が拡大し、回復基調で推移いたしましたが、ウクライナ問題の長期化及び中国ゼロコロナ対策のロックダウンによって部品調達が困難となるなどの下振れリスクにより先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような環境の下、当社グループは、顧客の要求に対応すべく事業を推進してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う世界的な半導体不足により、部品供給が遅延しており工場での製品生産が滞り通常以上の時間を要するなど、部品調達の改善にも全力で取り組んでまいりましたが、これまでにない厳しい状況が続いてまいりました。

当社グループにおきましては、販売面において国内での経済活動が大きく抑制された状況は続き、海外では北米市場等の受注残の消化に注力してまいりましたが、部材調達の遅れにより生産が思うように進まず、売上げは大きく伸びませんでした。開発面においては、付加価値の高い新製品の開発と経費削減を進めてまいりました。当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、２億61百万円増収の28億50百万円となりました。

営業損益は、事業構造改革や利益体質改善に注力したものの、競合他社との価格競争が続く中、販売台数の減少に加え、原材料価格や輸送費等、販売経費の高騰等により、３億19百万円の損失 (前年同四半期は２億17百万円の損失）となりました。経常損益は、急激な円安の進行で為替差益１億32百万円を計上したことにより１億90百万円の損失 (前年同四半期は２億１百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損益は、２億７百万円の損失（前年同四半期は２億17百万円の損失）となりました。

なお、当社グループの事業は、画像情報機器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

(2) 財政状態の分析

①　資産の部

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、69億83百万円となり前連結会計年度末の64億80百万円に比して５億２百万円増加いたしました。

流動資産につきましては、47億27百万円となり前連結会計年度末の43億75百万円に比して３億52百万円増加いたしました。

有形固定資産につきましては、13億64百万円となり前連結会計年度末の12億45百万円に比して１億19百万円増加いたしました。

無形固定資産につきましては、74百万円となり前連結会計年度末の67百万円に比して７百万円増加いたしました。

投資その他の資産につきましては、８億15百万円となり前連結会計年度末の７億92百万円に比して23百万円増加いたしました。

②　負債の部

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、22億11百万円となり前連結会計年度末の19億95百万円に比して２億15百万円増加いたしました。

流動負債につきましては、13億25百万円となり前連結会計年度末の14億13百万円に比して87百万円減少いたしました。

固定負債につきましては、８億85百万円となり前連結会計年度末の５億82百万円に比して３億３百万円増加いたしました。

③　純資産の部

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、47億72百万円となり前連結会計年度末の44億84百万円に比して２億87百万円増加いたしました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期連結累計期間18億70百万円に対して１億99百万円減少の16億70百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)　

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、資金は１億91百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は１億69百万円の減少）となりました。この主な要因は、減価償却費77百万円、売上債権の減少１億42百万円、棚卸資産の減少６億94百万円等による資金の増加はありましたが、税金等調整前四半期純損失１億90百万円、仕入債務の減少４億17百万円、その他３億42百万円等、資金の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)　　

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、資金は21百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は20百万円の減少）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出26百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)　

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、資金は３億７百万円の増加（前年同四半期連結累計期間は12百万円の増加）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出40百万円、リース債務の返済による支出２百万円はありましたが、長期借入金による収入３億円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、99百万円であります。

当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び改善、解消するための対応策

当社グループは、「第２ 事業の状況　１ 事業等のリスク　(2) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。　

当該事象又は状況を改善、解消するための対応策として下記項目について取り組んでおります。　　　　　　　

① 収益構造の改善、② 生産構造改革、③ 技術開発部門等の業務改革、④ 組織体制の見直し及び人員削減等による合理化、⑤ 新規事業等の取組み、⑥ 固定資産の有効活用、⑦ 資金繰りについて。

当社グループの対応策の詳細は、「第４ 経理の状況　注記事項　(継続企業の前提に関する事項)」に記載しております。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	4,827,500
計	4,827,500

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (令和４年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (令和４年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,552,500	1,552,500	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株
計	1,552,500	1,552,500	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(千株)

発行済株式

総数残高

(千株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

令和４年９月30日

-

1,552

-

4,651,750

-

298,864   #### (5) 【大株主の状況】

令和４年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を除く。) の総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社三桂製作所	東京都大田区下丸子４丁目21-１	517	33.74
渡邉正禮	東京都大田区	149	9.77
三桂興産株式会社	東京都大田区下丸子４丁目21-１	67	4.37
池田公子	神奈川県横浜市港北区	60	3.93
湯藤大恵子	東京都中央区	60	3.93
篠原美枝子	東京都港区	58	3.81
柳澤二郎	神奈川県逗子市	56	3.65
渡邉恒子	東京都港区	43	2.86
池田隆	神奈川県横浜市港北区	25	1.65
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目6-1	20	1.35
計		1,058	69.06

(注)　次の個人から、令和４年７月12日に大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、(報告義務発生日

令和４年７月６日)、次のとおり株式を所有している旨報告を受けております。

令和４年７月12日現在で株式を所有している旨が記載されているものの、当社として令和４年９月30日現

在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
秋元　利規	東京都小平市	30	1.93
計	－	30	1.93

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和４年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)
普通株式	20,500

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

15,311

―

1,531,100

単元未満株式

普通株式

900

―

一単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

1,552,500

―

―

総株主の議決権

―

15,311

―  ##### ② 【自己株式等】

			令和４年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 桂川電機株式会社	東京都大田区矢口一丁目５番１号	20,500	-	20,500	1.32
計	―	20,500	-	20,500	1.32

該当事項はありません。　

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和４年７月１日から令和４年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和４年４月１日から令和４年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、Amaterasu有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けているAmaterasu監査法人は、監査法人の種類の変更により、令和４年９月15日をもってAmaterasu有限責任監査法人となりました。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (令和４年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和４年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,579,355	1,670,426
		受取手形及び売掛金								687,257	868,077
		商品及び製品								983,607	791,695
		仕掛品								65,867	74,436
		原材料及び貯蔵品								850,835	1,047,773
		その他								243,250	312,623
		貸倒引当金								△34,638	△37,282
		流動資産合計								4,375,535	4,727,750
	固定資産
		有形固定資産								1,245,294	1,364,778
		無形固定資産
			のれん							63,922	72,064
			その他							3,273	2,764
			無形固定資産合計							67,195	74,828
		投資その他の資産
			投資有価証券							256,364	272,349
			その他							535,883	543,471
			投資その他の資産合計							792,247	815,820
		固定資産合計								2,104,738	2,255,428
	資産合計									6,480,273	6,983,179

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (令和４年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和４年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								711,651	599,116
		1年内返済予定の関係会社長期借入金								80,000	80,000
		未払法人税等								22,081	22,741
		賞与引当金								33,199	28,075
		その他								566,070	595,434
		流動負債合計								1,413,003	1,325,368
	固定負債
		関係会社長期借入金								80,000	340,000
		役員退職慰労引当金								125,964	125,964
		その他								376,443	419,814
		固定負債合計								582,407	885,778
	負債合計									1,995,411	2,211,146
純資産の部
	株主資本
		資本金								4,651,750	4,651,750
		資本剰余金								298,864	298,864
		利益剰余金								249,905	42,670
		自己株式								△113,849	△113,878
		株主資本合計								5,086,670	4,879,405
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								22,866	19,313
		為替換算調整勘定								△661,929	△163,611
		退職給付に係る調整累計額								37,255	36,925
		その他の包括利益累計額合計								△601,808	△107,372
	純資産合計									4,484,862	4,772,032
負債純資産合計										6,480,273	6,983,179

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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

####     【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 　至 令和３年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 　至 令和４年９月30日)
売上高										2,588,694	2,850,024
売上原価										1,829,593	2,061,247
売上総利益										759,100	788,776
販売費及び一般管理費										※1 977,085	※1 1,108,700
営業損失（△）										△217,984	△319,924
営業外収益
	受取利息									437	1,044
	受取配当金									789	850
	持分法による投資利益									1,620	-
	不動産賃貸収入									16,984	14,897
	為替差益									6,373	132,081
	雑収入									2,119	1,125
	営業外収益合計									28,325	149,998
営業外費用
	支払利息									3,674	2,798
	持分法による投資損失									-	8,733
	不動産賃貸費用									8,525	8,045
	雑損失									97	799
	営業外費用合計									12,297	20,376
経常損失（△）										△201,957	△190,302
特別利益
	固定資産売却益									-	77
	特別利益合計									-	77
税金等調整前四半期純損失（△）										△201,957	△190,225
法人税、住民税及び事業税										2,045	2,054
法人税等調整額										13,730	14,956
法人税等合計										15,776	17,010
四半期純損失（△）										△217,733	△207,235
非支配株主に帰属する四半期純利益										-	-
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△217,733	△207,235

 0104035_honbun_0122247003410.htm

【四半期連結包括利益計算書】

####   【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 　至 令和３年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 　至 令和４年９月30日)
四半期純損失（△）										△217,733	△207,235
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△1,746	△3,552
	為替換算調整勘定									184,095	498,318
	退職給付に係る調整額									967	△330
	その他の包括利益合計									183,316	494,435
四半期包括利益										△34,417	287,200
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△34,417	287,200
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	-

 0104050_honbun_0122247003410.htm

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 　至 令和３年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 　至 令和４年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純損失（△）									△201,957	△190,225
	減価償却費									94,722	77,654
	有形固定資産売却損益(△は益)									-	△77
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△95	△21,669
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△7,149	△6,537
	受取利息及び受取配当金									△1,226	△1,894
	支払利息									3,674	2,798
	為替差損益（△は益）									12,795	△105,650
	持分法による投資損益（△は益）									△1,620	8,733
	売上債権の増減額（△は増加）									△4,392	142,535
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△74,872	694,252
	仕入債務の増減額（△は減少）									96,412	△417,889
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△43,045	△25,675
	その他									△29,489	△342,917
	小計									△156,243	△186,560
	利息及び配当金の受取額									1,226	1,894
	利息の支払額									△3,674	△2,798
	法人税等の還付額									414	-
	法人税等の支払額									△11,069	△3,807
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△169,346	△191,271
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△13,146	△26,619
	有形固定資産の売却による収入									-	77
	敷金の回収による収入									-	4,952
	貸付金の回収による収入									△7,652	-
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△20,798	△21,590
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									-	50,920
	長期借入れによる収入									121,342	300,000
	長期借入金の返済による支出									△76,000	△40,000
	リース債務の返済による支出									△32,502	△2,970
	自己株式の取得による支出									-	△29
	その他の支出									△0	-
	財務活動によるキャッシュ・フロー									12,840	307,921
現金及び現金同等物に係る換算差額										94,940	△3,989
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△82,364	91,071
現金及び現金同等物の期首残高										1,952,777	1,579,355
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 1,870,413	※1 1,670,426

 0104100_honbun_0122247003410.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度に営業損失５億62百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失４億48百万円を計

上しておりました。

当第２四半期連結累計期間においても、依然として営業損失３億19百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失

２億７百万円を計上している状況であること等から、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じ

させるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当社グループでは、当該事象又は状況を早期に改善、解消すべくグループの収益力向上及び財務体質強化を図り、

安定した経営基盤を築くために、以下の対応策に取り組んでまいります。

（1）収益構造の改善

① 事業規模が見込まれる市場にて販売会社を含めた営業体制及び市場販売体制の強化を図り、売上げ規模とそ

の利潤の拡大を実施してまいります。そして、新興・新規市場での事業の機会の増長を行ってまいります。

② 販売子会社及び関連会社において、市場での競合性及び運営コストの削減を図るために過去の実績に応じた

販売拠点の統合や再編を行っており、また、顧客管理の簡易性と満足度向上のためｅ－コマースの導入を行

ってまいります。

③ 当社内の既存技術に捉われることなく、他の技術を使用した製品と市場への接触を進めてまいります。

④ 仕入原価の低減や物流コストの低減など、変動費の削減を強化してまいります。

⑤ 管理業務の効率化を図り、固定費削減を含むコスト管理を引き続き強化してまいります。

⑥ 徹底した在庫管理を目指し、在庫の削減を含めた管理及び購入調整を強化し、キャッシュ・フローの改善を

図ってまいります。

(2）生産構造改革

① 製品等の部材調達につきましては、国内及び海外での部材調達の最適化を目指しコスト削減を図ってまいり

ます。

② 生産工場の統廃合などの検討を積極的に進め、生産設備を集約し、人員集約などにより固定費を削減してま

いります。

（3）技術開発部門等の業務改革

当社の開発部門においては、機械系、光学系、電気系、ソフトウェア系など専門設計者との多様な設計情報を共

有化し、厳しい競争において、いかに早く、品質の良い売れ筋の製品を出すかという課題の中、新製品の開発力

の向上とタイムリーな市場投入をさらに強化するとともに、開発計画の厳守及び技術開発コスト削減の徹底を実

施してまいりました。また、モノ作りに関する人材・技術双方の育成と創造にも努めてまいりました。

更に新製品の企画・開発・量産のコスト管理、サービス部品供給までの各部門の業務を見直すなど、これまでの

情報の共有化も含めて部門間での横断的な取り組みを進めてまいります。これにより更なる原価管理、開発期限

の厳守などに注力してまいります。

なお、個々の製品に関する研究開発投資につきましては、メーカーの生命線であるとの認識のもと、その投資内

容をより一層厳選し、重点的な投資を実行してまいります。

（4）組織体制の見直し及び人員削減等による合理化

① 経営の効率化を図るうえで、事業規模に応じた人員体制の機動的な対応の一つとして「希望退職の募集」に

より人員の適正化を図り、人件費やコストの抑制にも努め必要に応じて組織体制及び人員配置の更なる見直

しを実施してまいります。

また、人材の能力を高めるための人事施策として、従業員のビジネススキルや仕事に対する動機付けの向上

などを教育や訓練を通して実現し、仕事の質を向上させるよう人材開発に取り組んでまいります。

② 役員報酬の減額を継続してまいります。更に従業員の賞与についても減額を継続してまいります。

（5）新規事業等の取組み

当社はこれまで「新規事業等の開拓」として、新たな収益源の確保を目的に、本業の拡大を図りながら多岐に渡

り新規アイテムを模索し、幾つかのアイテムにおきましては、具体的な検討も行うなど、新規事業を経営の安定

化につながる重要な要素のひとつとして取組んでまいりました。この結果、これまで長年培ってきた電子写真技

術を駆使した「産業用プリント分野」への改革と付加価値の高い製品として研究を進めてまいりました。

産業用プリント分野の新たな製品として昇華転写プリンタやセラミック用途向けデカールプリンタは、現在、量

産品として販売を開始しております。

更に中期的には当社保有技術を応用拡張し、その有効利用に資源を集中させ、新たなビジネスに挑む方向で具体

的な組織づくりを行ってまいります。また、長期的には他分野での事業展開を行なう上で、技術パートナーとの

協調も視野に入れる等、より広い分野での更なる検討を進め、ビジネスモデルの変革を目指してまいります。

（6）固定資産の有効活用

生産拠点での生産効率の向上やコスト削減を図るため、固定資産の有効活用に注力してまいります。設備投資に

つきましては、投資後も減価償却、保全、改良などが必要となり、初期投資だけでない維持・運用のための財務

的な負担も考慮し、自社の設備保全に要するコストを削減し、かつ設備の余寿命を延ばし、結果として設備の稼

動を向上させる方法を検討してまいります。

（7）資金繰りについて

当社グループは、現状におきまして厳しい事業環境を乗り越えるための資金繰りに支障はないと判断しておりま

すが、事業目標に応じた効率的なコスト削減に取り組み、事業及び運転資金の安定的な確保と維持に向けてまい

ります。事業上必要な資金が生じた場合には、すでにその他の関係会社の株式会社三桂製作所から資金を調達し

ておりますが、グループ内で保有する資金の有効活用を進めてまいります。

当第２四半期におきましては、世界情勢の変化に伴い、あらゆる分野において資材等が高騰していることや部材

の入手が難しくなっていることから、今後の事業活動に影響が生じる場合に備え、手元資金を確保し経営の安定

性を高めるために富士電化工業株式会社から３億円を調達しております。また、取引金融機関に対しましては、

固定資産の有効活用に関する相談等で引き続きご協力を賜りますよう協議を進めてまいります。

以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいり

ます。

現在、これらの対応策を進めておりますが、これらの改善策を実施してもなお、当社グループにおける今後の売上

高及び利益の回復は、受注動向や為替の影響等、経済環境に左右され確信できるものではなく、また、新型コロナウ

イルスの感染拡大による業績への影響からも先行きの不透明感は増しており、今後の事業の進捗状況によっては、売

上高の回復が資金計画にも重要な影響を与えること等から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認

められます。

なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な

不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映しておりません。 (追加情報)

当第２四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについては、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1		販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  令和３年４月１日 至  令和３年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  令和４年４月１日 至  令和４年９月30日)
荷造運搬費	36,300	千円	39,183	千円
役員報酬	31,188	千円	32,224	千円
給料及び賞与	399,895	千円	478,503	千円
賞与引当金繰入額	8,639	千円	8,768	千円
退職給付費用	△2,467	千円	5,423	千円
法定福利費	98,563	千円	108,433	千円
交通費	21,027	千円	40,628	千円
減価償却費	34,035	千円	25,926	千円
支払手数料	94,809	千円	108,556	千円
貸倒引当金繰入額	1	千円	5	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1		現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  令和３年４月１日 至  令和３年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  令和４年４月１日 至  令和４年９月30日)
現金及び預金	1,870,413千円	1,670,426千円
現金及び現金同等物	1,870,413千円	1,670,426千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日)

1	.	配当金支払額

該当事項はありません。

2	.	基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

		該当事項はありません。

該当事項はありません。 

当第２四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日)

1	.	配当金支払額

該当事項はありません。

2	.	基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

		該当事項はありません。

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日　至 令和３年９月30日）

当該グループの事業セグメントにつきましては、「画像情報機器」の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日　至 令和４年９月30日）

当該グループの事業セグメントにつきましては、「画像情報機器」の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。　

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(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 至　令和３年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和４年４月１日 至　令和４年９月30日)
１株当たり四半期純損失金額(△)	△142円12銭	△135円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	△217,733	△207,235
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失  金額(△)(千円)	△217,733	△207,235
普通株式の期中平均株式数(千株)	1,532	1,532

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。