Quarterly Report • Feb 14, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和２年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第３四半期(自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日) |
| 【会社名】 | 桂川電機株式会社 |
| 【英訳名】 | KATSURAGAWA ELECTRIC CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡 邉 正 禮 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区矢口一丁目５番１号 (同所は登記上の本店所在地ですが、実際の本店業務は下記で行っております。) |
| 【電話番号】 | － |
| 【事務連絡者氏名】 | － |
| 【最寄りの連絡場所】 | 下丸子本社 東京都大田区下丸子四丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | (03)3758-0181 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 朝 倉 敬 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02000 64160 桂川電機株式会社 KATSURAGAWA ELECTRIC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E02000-000 2020-02-14 E02000-000 2018-04-01 2018-12-31 E02000-000 2018-04-01 2019-03-31 E02000-000 2019-04-01 2019-12-31 E02000-000 2018-12-31 E02000-000 2019-03-31 E02000-000 2019-12-31 E02000-000 2018-10-01 2018-12-31 E02000-000 2019-10-01 2019-12-31 E02000-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02000-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02000-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02000-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02000-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02000-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02000-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02000-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期
第３四半期
連結累計期間 | 第75期
第３四半期
連結累計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日 | 自 平成31年４月１日
至 令和元年12月31日 | 自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,155,418 | 5,136,795 | 8,186,002 |
| 経常損失(△) | (千円) | △422,973 | △645,589 | △604,617 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △397,170 | △626,361 | △722,175 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △411,551 | △763,384 | △808,931 |
| 純資産額 | (千円) | 7,160,156 | 5,996,492 | 6,762,776 |
| 総資産額 | (千円) | 10,393,245 | 8,710,712 | 9,242,613 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △259.24 | △408.84 | △471.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 68.89 | 68.61 | 73.17 |
| 回次 | 第74期 第３四半期 連結会計期間 |
第75期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日 |
自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △212.91 | △111.60 |
| (注) | 1. | 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |
| 2. | 売上高には、消費税等は含まれておりません。 | |
| 3. | 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | |
| 4. | 平成30年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第74期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純損失を算定しております。 |
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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(1) 事業等のリスク
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(2) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度に営業損失６億15百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失７億22百万円を計上しておりました。
当第３四半期連結累計期間においても、依然として営業損失６億44百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失６億26百万円を計上している状況であること等から、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、当該事象又は状況を早期に改善、解消すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況及びその対応策に関しましては、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （5）継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び改善、解消するための対応策」に記載しております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成31年４月～令和元年12月）におけるわが国経済は、堅調な企業収益や所得・雇用環境の改善などを背景として引き続き緩やかな回復基調で推移したものの、相次ぐ自然災害による影響や米中の貿易摩擦・中国経済の減速の影響により設備投資や自動車、鉄鋼などの製造業を中心に輸出や生産に厳しい状況が続くなど日本経済への先行きに不安材料が残った状況で推移いたしました。
世界経済は、緩やかな景気回復が見られるものの、米中貿易摩擦問題への懸念、中国・インド経済の減速、英国の欧州連合離脱による影響、中東情勢の緊迫化で世界的な地政学的リスクが高まるなど、海外経済の不確実性は高まっており、先行きの不透明感が払拭されない状況で推移いたしました。
このような環境の下、当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」）におきましては、販売面においては北米市場や欧州市場の販売戦略を強化し、国内やアジアに向けては、潜在的な顧客層に対する販売活動を展開するなど、グループ事業収益の改善に注力してまいりました。開発及び生産面においては付加価値の高い新製品の開発と経費削減を進めてまいりました。
しかし、当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、海外及び国内における市場環境は引き続き競争激化の状況にあるなか、北米やアジアでの販売台数が減速しており、51億36百万円と前年同四半期の61億55百万円に比べ、10億18百万円の減収となり伸び悩む結果となりました。
営業利益は売上げの減収が大きく影響したことに加え、計画の原価低減を図れなかったこと等により、当社グループが想定した付加価値は得にくく、６億44百万円の営業損失（前年同四半期は４億58百万円の営業損失）、経常利益は不動産賃貸収入で29百万円の収益がありましたが、為替相場の変動による為替差損26百万円を計上したことにより、６億45百万円の経常損失（前年同四半期は４億22百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億26百万円の純損失（前年同四半期は３億97百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、当社グループの事業は、画像情報機器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、87億10百万円となり、前連結会計年度末の92億42万円に比して５億31百万円減少いたしました。
流動資産は、56億46百万円となり、前連結会計年度末の62億98百万円に比して６億52百万円減少いたしました。
有形固定資産は、16億35百万円となり、前連結会計年度末の15億３百万円に比して１億32百万円増加いたしました。
無形固定資産は、32百万円となり、前連結会計年度末の54百万円に比して21百万円減少いたしました。
投資その他の資産は、13億96百万円となり、前連結会計年度末の13億86百万円に比して９百万円増加いたしました。
② 負債の部
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、27億34百万円となり、前連結会計年度末の24億79百万円に比して２億54百万円増加いたしました。
流動負債は、19億36百万円となり、前連結会計年度末の19億83百万円に比して46百万円減少いたしました。
固定負債は、７億98百万円となり、前連結会計年度末の４億96百万円に比して３億１百万円増加いたしました。
③ 純資産の部
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、59億76百万円となり、前連結会計年度末の67億62百万円に比して７億86百万円減少いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、３億21百万円であります。
当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び改善、解消するための対応策
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク (2) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該事象又は状況を改善、解消するための対応策として下記項目について取り組んでおります。
① 収益構造の改善、 ② 生産構造改革、 ③ 技術開発の情報の共有化、 ④ 組織体制の見直し及び人員削減等による合理化、 ⑤ 新規事業の開拓、 ⑥ 固定資産の有効活用、 ⑦ 資金繰りについて
当社グループの対応策の詳細は、「第４ 経理の状況 継続企業の前提に関する事項」に記載しております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,827,500 |
| 計 | 4,827,500 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (令和元年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (令和２年2月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,552,500 | 1,552,500 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) | 権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式 単元株式数 100株 |
| 計 | 1,552,500 | 1,552,500 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
発行済株式
総数増減数
(千株)
発行済株式
総数残高
(千株)
資本金増減額
(千円)
資本金残高
(千円)
資本準備金
増減額
(千円)
資本準備金
残高
(千円)
令和元年12月31日
－
1,552
－
4,651,750
－
298,864 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
令和元年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| (自己保有株式) | |
| 普通株式 | 20,400 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
15,313
―
1,531,300
単元未満株式
普通株式
―
一単元(100株)未満の株式
800
発行済株式総数
1,552,500
―
―
総株主の議決権
―
15,313
―
| (注) | １. | 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(令和元年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 |
| ２. | 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式20,469株が含まれております。 |
| 令和元年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 桂川電機株式会社 |
東京都大田区矢口一丁目５番１号 | 20,400 | － | 20,400 | 1.31 |
| 計 | ― | 20,400 | － | 20,400 | 1.31 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和元年10月１日から令和元年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和元年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成31年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (令和元年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,348,543 | 1,943,083 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1,※2 1,345,456 | ※1,※2 991,179 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,295,010 | 1,111,303 | |||||||||
| 仕掛品 | 77,404 | 206,370 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,129,283 | 1,183,563 | |||||||||
| その他 | 142,755 | 217,911 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △39,968 | △7,089 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,298,485 | 5,646,321 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,503,467 | 1,635,687 | |||||||||
| 無形固定資産 | 54,556 | 32,683 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 412,982 | 369,842 | |||||||||
| その他 | 1,014,433 | 1,064,534 | |||||||||
| 投資損失引当金 | △24,899 | △24,899 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16,412 | △13,458 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,386,103 | 1,396,019 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,944,127 | 3,064,390 | |||||||||
| 資産合計 | 9,242,613 | 8,710,712 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成31年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (令和元年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 1,216,745 | ※2 1,148,004 | |||||||||
| 1年内返済予定の関係会社長期借入金 | 72,000 | 72,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 26,160 | 14,409 | |||||||||
| 賞与引当金 | 49,972 | 20,667 | |||||||||
| その他 | 618,270 | 681,148 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,983,149 | 1,936,229 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 関係会社長期借入金 | 144,000 | 348,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 45,480 | 33,889 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 128,914 | 128,914 | |||||||||
| その他 | 178,292 | 287,540 | |||||||||
| 固定負債合計 | 496,687 | 798,344 | |||||||||
| 負債合計 | 2,479,836 | 2,734,574 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,651,750 | 4,651,750 | |||||||||
| 資本剰余金 | 298,864 | 298,864 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,864,874 | 2,215,258 | |||||||||
| 自己株式 | △113,849 | △113,849 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,701,639 | 7,052,023 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 42,215 | 46,459 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,130,330 | △1,279,385 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 149,252 | 157,040 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △938,862 | △1,075,885 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,762,776 | 5,976,138 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,242,613 | 8,710,712 |
0104020_honbun_0122247503201.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 6,155,418 | 5,136,795 | |||||||||
| 売上原価 | 4,557,055 | 3,839,059 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,598,363 | 1,297,736 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,056,412 | 1,942,125 | |||||||||
| 営業損失（△） | △458,048 | △644,389 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7,883 | 5,995 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,195 | 6,471 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 2,496 | - | |||||||||
| 不動産賃貸収入 | 14,939 | 29,617 | |||||||||
| 為替差益 | 28,267 | - | |||||||||
| 雑収入 | 1,912 | 6,650 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 59,694 | 48,734 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,041 | 4,505 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 6,691 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 13,499 | 11,806 | |||||||||
| 為替差損 | - | 26,866 | |||||||||
| 雑損失 | 4,078 | 64 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 24,619 | 49,934 | |||||||||
| 経常損失（△） | △422,973 | △645,589 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 2,012 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 2,012 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △422,973 | △643,577 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | △16,949 | △26,588 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △8,854 | 9,372 | |||||||||
| 法人税等合計 | △25,803 | △17,215 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △397,170 | △626,361 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △397,170 | △626,361 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △397,170 | △626,361 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △23,020 | 4,243 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 286 | △149,055 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 8,352 | 7,788 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △14,381 | △137,022 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △411,551 | △763,384 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △411,551 | △763,384 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104100_honbun_0122247503201.htm
当社グループは、前連結会計年度に営業損失６億15百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失７億22百万円を計上しておりました。
当第３四半期連結累計期間においても、依然として営業損失６億44百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失６億26百万円を計上している状況であること等から、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、当該事象又は状況を早期に改善、解消すべく、グループの収益力向上及び財務体質強化を図り、安定した経営基盤を築くために、以下の対応策に取り組んでまいります。
（1）収益構造の改善
① 国内外の販売会社を含めた営業体制及び営業活動の強化を図り、グローバル市場での売上規模の拡大及び新興国へ
の拡販強化を実施してまいります。
② 仕入原価の低減や物流コストの低減など、変動費の削減を強化してまいります。
③ 管理業務の効率化を図り、固定費削減を含むコスト管理を引き続き強化してまいります。
④ 徹底した在庫管理を目指し、在庫の削減を含めた管理及び購入調整を強化してまいります。
(2）生産構造改革
① 製品等の部材調達につきましては、国内及び海外での部材調達の最適化を目指しコスト削減を図ってまいります。
② 製品の生産工場及び生産工程等につきましても、国内及び海外での合理化を図り、コスト削減を実施してまいりま
す。
（3）技術開発の情報の共有化
当社の開発部門においては、機械系、光学系、電気系、ソフトウェア系など専門設計者との多様な設計情報を共有化し、厳しい競争において、いかに早く、品質の良い売れ筋の製品を出すかという課題の中、新製品の開発力の向上とタイムリーな市場投入をさらに強化するとともに、開発計画の厳守及び技術開発コスト削減の徹底を実施してまいります。また、モノ作りに関する人材・技術双方の育成と創造にも努めてまいります。
個々の製品に関する研究開発投資につきましては、メーカーの生命線であるとの認識のもと、その投資内容をより一層厳選し、重点的な投資を実行してまいります。
（4）組織体制の見直し及び人員削減等による合理化
① 事業規模に応じた経営の効率化を図るうえで、人員体制の機動的な対応に向け、必要に応じて組織体制及び人員配
置の更なる見直しを実施してまいります。
また、経営戦略や経営目標の実現、達成に向け、経営資源の一つである人材の能力を高めるための人事施策とし
て、従業員のビジネススキルや仕事に対する動機付けの向上などを教育や訓練を通して実現し、仕事の質そのもの
を向上させるよう人材開発に取り組んでまいります。
② 役員報酬及び管理職の賞与について、減額を引き続き実施してまいります。
（5）新規事業の開拓
当社は、新たな収益源の確保を目的に、本業の拡大を図りながら多岐に渡り新規アイテムを模索し、幾つかのアイテムにおきましては、具体的な検討も行ってまいります。現在、製品の用途拡大、多様化への対応のため、既存技術、先行技術およびシステムの導入、応用を行い、繊維、セラミック、建材用途などの素材への加工製品として工業・産業分野への用途拡大と新規市場への参入を図るべく、当社が長年培ってきた電子写真技術を駆使した昇華転写プリンタやセラミック用途向けデカールプリンタとして新たな分野への改革と付加価値の高い製品として、普及に努めております。更に中期的には当社保有技術を応用拡張し、その有効利用に資源を集中させ、新たなビジネスアプリケーションに挑む方向で具体的な組織づくりを行ってまいります。また、長期的には他分野での事業展開を行なう上で、技術パートナーとの協調も視野に入れる等、より広い分野での更なる検討を進めてまいります。
（6） 固定資産の有効活用
生産拠点での生産効率の向上やコスト削減を図るため、固定資産の有効活用に注力してまいります。設備投資につきましては、投資後も減価償却、保全、改良などが必要となり、初期投資だけではない維持・運用のための財務的な負担も考慮し、自社の設備保全に要するコストを削減し、かつ設備の余寿命を延ばし、結果として設備の稼動を向上させる方法を検討してまいります。
（7） 資金繰りについて
当社グループは、事業目標に応じた効率的なコスト削減に取り組み、事業及び運転資金の安定的な確保と維持に向け、グループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。現状におきましては、厳しい事業環境を乗り越えるための資金繰りに支障はないと判断しております。なお、新製品開発に伴う手元資金の必要性に基づき、その他関係会社の株式会社三桂製作所から２億４千万円の資金を調達いたしました。上記に加え、取引金融機関に対しましては、引き続きご協力を賜りますよう協議を進めてまいります。
以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。
現在、これらの対応策を進めておりますが、これらの改善策を実施してもなお、当社グループにおける今後の売上高及び利益の回復は、受注動向や為替の影響等、経済環境に左右され確信できるものではなく、また、売上高の回復が資金計画にも重要な影響を与えること等から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映しておりません。
##### (会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日)
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、当該会計基準の適用が、当第３四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
| ※1 | 輸出手形割引高は、次のとおりであります。 |
| 前連結会計年度 (平成31年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (令和元年12月31日) |
|
| 21,007千円 | 19,042千円 | |
| --- | --- | --- |
| ※2 | 四半期連結会計期間末日満期手形 | |
| 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。 なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間残高に含まれております。 |
| 前連結会計年度 (平成31年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (令和元年12月31日) |
|
| 受取手形 | 415千円 | 125千円 |
| 支払手形 | 123,498千円 | 76,150千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 174,357千円 | 193,800千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３. 株主資本の著しい変動
資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の内容
(1) 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の一部を減少させ、その他資本剰余金に振り替えました。
① 減少した準備金の額
資本準備金 398,465千円
② 増加した剰余金の額
その他資本剰余金 398,465千円
(2) 会社法第452条の規定に基づき、上記資本準備金振替後のその他資本剰余金の全額を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えることにより、繰越利益剰余金の欠損を填補致しました。
① 減少した剰余金の額
その他資本剰余金 398,465千円
② 増加した剰余金の額
繰越利益剰余金 398,465千円
当第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
当該グループの事業セグメントにつきましては、「画像情報機器」の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）
当該グループの事業セグメントにつきましては、「画像情報機器」の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日) |
| １株当たり四半期純損失額(△) | △259円24銭 | △408円84銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △397,170 | △626,361 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円) | △397,170 | △626,361 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 1,532 | 1,532 |
| (注) 1 | 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
| 2 | 当社は平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失金額を算定しております。 |
該当事項はありません。
#### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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