KATSURAGAWA ELECTRIC CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月14日
【四半期会計期間】	第74期第３四半期(自  平成30年10月１日  至  平成30年12月31日)
【会社名】	桂川電機株式会社
【英訳名】	KATSURAGAWA ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　渡　邉　正　禮
【本店の所在の場所】	東京都大田区矢口一丁目５番１号 (同所は登記上の本店所在地ですが、実際の本店業務は下記で行っております。)
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	下丸子本社 東京都大田区下丸子四丁目21番１号
【電話番号】	(03)3758-0181
【事務連絡者氏名】	常務取締役　朝　倉　敬　一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02000 64160 桂川電機株式会社 KATSURAGAWA ELECTRIC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02000-000 2019-02-14 E02000-000 2017-04-01 2017-12-31 E02000-000 2017-04-01 2018-03-31 E02000-000 2018-04-01 2018-12-31 E02000-000 2017-12-31 E02000-000 2018-03-31 E02000-000 2018-12-31 E02000-000 2017-10-01 2017-12-31 E02000-000 2018-10-01 2018-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期

第３四半期

連結累計期間 | 第74期

第３四半期

連結累計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日 | 自  平成30年４月１日

至  平成30年12月31日 | 自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,937,862 | 6,155,418 | 9,338,483 |
| 経常損失(△) | (千円) | △236,199 | △422,973 | △543,013 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △227,835 | △397,170 | △587,200 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △273,285 | △411,551 | △638,311 |
| 純資産額 | (千円) | 7,936,755 | 7,160,156 | 7,571,730 |
| 総資産額 | (千円) | 10,992,759 | 10,393,245 | 10,421,145 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △148.71 | △259.24 | △383.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 72.20 | 68.89 | 72.65 |

回次		第73期 第３四半期 連結会計期間	第74期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成29年10月１日 至  平成29年12月31日	自  平成30年10月１日 至  平成30年12月31日
１株当たり四半期純損失金額(△)	(円)	△117.40	△212.91

(注)	1.	当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
	2.	売上高には、消費税等は含まれておりません。
	3.	第74期第３四半期連結累計期間及び第73期第３四半期連結累計期間、第73期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
	4.	「『税効果に係る会計基準』の一部改正」、（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
	5.	平成30年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第73期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純損失を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。　

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

(1) 事業等のリスク

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

(2) 継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度に営業損失６億20百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失５億87百万円を計上しておりました。

当第３四半期連結累計期間においても、依然として営業損失４億58百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失３億97百万円を計上している状況であること等から、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当社グループでは、当該事象又は状況を早期に改善、解消すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況及びその対応策に関しましては、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（5）継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び改善、解消するための対応策」に記載しております。 　### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成30年４月～平成30年12月）におけるわが国経済は、堅調な企業収益や所得・雇用環境の改善などを背景として引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし、夏から秋にかけて自然災害の影響や米中貿易摩擦の長期化への懸念、中国経済の減速など、日本経済への先行きに不安材料を残した状況で推移いたしました。

世界経済は、緩やかな景気回復が見られるものの、米中貿易摩擦問題への懸念、海外の政治情勢不安、新興国の景気後退や通貨不安、英国のＥＵ離脱交渉の不確実性など、海外経済の不確実性は高まっており、先行きの不透明感が払拭されない状況で推移いたしました。

このような環境の下、当社グループにおきましては、販売面においては北米市場や欧州市場の販売戦略を強化し、国内やアジアに向けては、潜在的な顧客層に対する販売活動を展開するなど、グループ事業収益の改善に注力してまいりました。開発及び生産面においては付加価値の高い新製品の開発と経費削減を進めてまいりました。

しかし、当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、当社が想定した販売価格に対して海外及び国内における企業間価格競争の激化は止まらず、北米やアジアでの販売台数も減速し61億55百万円と前年同四半期の69億37百万円に比べ、７億82百万円の減収と伸び悩む結果となりました。

営業利益は売上減収が大きく影響したことに加え、計画の原価低減を図れなかったことや販売費及び一般管理費が前年同四半期に比べ若干悪化するなどにより４億58百万円の営業損失（前年同四半期は４億22百万円の営業損失）、経常損益は為替相場の変動による為替差益28百万円を計上したことにより損失は圧縮されましたが、４億22百万円の経常損失（前年同四半期は２億36百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損益は３億97百万円の純損失（前年同四半期は２億27百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

なお、当社グループの事業は、画像情報機器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

(2) 財政状態の分析

①　資産の部

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、103億93百万円となり、前連結会計年度末の104億21百万円に比して27百万円減少いたしました。

流動資産は、72億57百万円となり、前連結会計年度末の72億12百万円に比して45百万円増加いたしました。

有形固定資産は、15億12百万円となり、前連結会計年度末の15億81百万円に比して68百万円減少いたしました。

無形固定資産は、２億54百万円となり、前連結会計年度末の２億83百万円に比して29百万円減少いたしました。

投資その他の資産は、13億68百万円となり、前連結会計年度末の13億43百万円に比して24百万円増加いたしました。

②　負債の部

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、32億33百万円となり、前連結会計年度末の28億49百万円に比して３億83百万円増加いたしました。

流動負債は、26億75百万円となり、前連結会計年度末の20億47百万円に比して６億27百万円増加いたしました。

固定負債は、５億57百万円となり、前連結会計年度末の８億１百万円に比して２億44百万円減少いたしました。

③　純資産の部

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、71億60百万円となり、前連結会計年度末の75億71百万円に比して４億11百万円減少いたしました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、３億２百万円であります。

当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び改善、解消するための対応策

当社グループは、「第２ 事業の状況　１ 事業等のリスク　(2) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。　

当該事象又は状況を改善、解消するための対応策として下記項目について取り組んでおります。

① 収益構造の改善、 ② 生産構造改革、 ③ 技術開発の情報の共有化、 ④ 組織体制の見直し及び人員削減等による合理化、 ⑤ 新規事業の開拓、 ⑥ 固定資産の有効活用、 ⑦ 資金繰りについて

当社グループの対応策の詳細は、「第４ 経理の状況　継続企業の前提に関する事項」に記載しております。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	4,827,500
計	4,827,500

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成31年2月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,552,500	1,552,500	東京証券取引所　　ＪＡＳＤＡＱ  　　 (スタンダード)	権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式 単元株式数 100株
計	1,552,500	1,552,500	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(千株)

発行済株式

総数残高

(千株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

平成30年10月１日～
平成30年12月31日

△13,972

1,552

―

4,651,750

―

298,864

(注) 平成30年６月28日開催の第73回定時株主総会おける決議に基づき、平成30年10月１日を効力発生日として、　　

普通通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

なお、平成30年12月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、個人である秋元利規氏が、平成30年12月21日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされているものの、当社として当第３四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりません。

当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数（百株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
秋元　利規	東京都小平市	94	6.06
計	－	94	6.06

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)
普通株式	204,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

15,313

―

15,313,000

単元未満株式

普通株式

―

一単元(1,000株)未満の株式

8,000

発行済株式総数

15,525,000

―

―

総株主の議決権

―

15,313

―

(注)	１.	当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
	２.	「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式204株が含まれております。
	３.	平成30年６月28日開催の第73回定時株主総会における決議に基づき、平成30年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。 これに伴い、当社の発行済株式総数は13,972,500株減少し、1,552,500株となっております。また、単元株式数が1,000株から100株に変更されております。

② 【自己株式等】

			平成30年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式）	東京都大田区矢口一丁目５番１号	204,000	―	204,000	1.31
桂川電機株式会社
計	―	204,000	―	204,000	1.31

平成30年６月28日開催の第73回定時株主総会における決議に基づき、平成30年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。また、単元株式数が1,000株から100株に変更されております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,030,274	3,051,900
		受取手形及び売掛金								※1,※2 1,440,281	※1,※2 1,304,477
		商品及び製品								1,238,114	1,245,778
		仕掛品								87,564	93,182
		原材料及び貯蔵品								1,161,211	1,370,554
		その他								299,340	232,343
		貸倒引当金								△44,479	△40,496
		流動資産合計								7,212,307	7,257,740
	固定資産
		有形固定資産								1,581,087	1,512,452
		無形固定資産								283,856	254,391
		投資その他の資産
			投資有価証券							446,960	420,533
			その他							977,952	994,289
			投資損失引当金							△24,899	△24,899
			貸倒引当金							△56,119	△21,263
			投資その他の資産合計							1,343,894	1,368,660
		固定資産合計								3,208,838	3,135,504
	資産合計									10,421,145	10,393,245
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※2 1,258,452	※2 1,749,845
		1年内返済予定の長期借入金								12,806	175,907
		1年内返済予定の関係会社長期借入金								72,000	72,000
		未払法人税等								19,244	16,880
		賞与引当金								56,553	22,318
		その他								628,928	638,739
		流動負債合計								2,047,984	2,675,691
	固定負債
		長期借入金								171,822	-
		関係会社長期借入金								216,000	180,000
		退職給付に係る負債								47,515	35,941
		役員退職慰労引当金								128,914	128,914
		その他								237,177	212,540
		固定負債合計								801,430	557,396
	負債合計									2,849,415	3,233,088

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								4,651,750	4,651,750
		資本剰余金								697,329	298,864
		利益剰余金								3,188,584	3,189,879
		自己株式								△113,827	△113,849
		株主資本合計								8,423,836	8,026,644
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								59,272	36,252
		為替換算調整勘定								△1,050,458	△1,050,172
		退職給付に係る調整累計額								139,079	147,432
		その他の包括利益累計額合計								△852,106	△866,487
	純資産合計									7,571,730	7,160,156
負債純資産合計										10,421,145	10,393,245

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年12月31日)
売上高										6,937,862	6,155,418
売上原価										5,141,787	4,557,055
売上総利益										1,796,075	1,598,363
販売費及び一般管理費										2,218,619	2,056,412
営業損失（△）										△422,543	△458,048
営業外収益
	受取利息									8,674	7,883
	受取配当金									3,686	4,195
	持分法による投資利益									-	2,496
	不動産賃貸収入									18,386	14,939
	為替差益									192,436	28,267
	雑収入									2,236	1,912
	営業外収益合計									225,420	59,694
営業外費用
	支払利息									16,988	7,041
	持分法による投資損失									7,219	-
	不動産賃貸費用									13,753	13,499
	雑損失									1,113	4,078
	営業外費用合計									39,075	24,619
経常損失（△）										△236,199	△422,973
特別損失
	特別退職金									4,663	-
	特別損失合計									4,663	-
税金等調整前四半期純損失（△）										△240,862	△422,973
法人税、住民税及び事業税										1,261	△16,949
法人税等調整額										△14,288	△8,854
法人税等合計										△13,027	△25,803
四半期純損失（△）										△227,835	△397,170
非支配株主に帰属する四半期純利益										-	-
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△227,835	△397,170

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年12月31日)
四半期純損失（△）										△227,835	△397,170
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									21,957	△23,020
	為替換算調整勘定									△71,776	286
	退職給付に係る調整額									4,368	8,352
	その他の包括利益合計									△45,450	△14,381
四半期包括利益										△273,285	△411,551
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△273,285	△411,551
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	-

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度に営業損失６億20百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失５億87百万円を計上しておりました。

当第３四半期連結累計期間においても、依然として営業損失４億58百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失３億97百万円を計上している状況であること等から、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当社グループでは、当該事象又は状況を早期に改善、解消すべく、グループの収益力向上及び財務体質強化を図り、安定した経営基盤を築くために、以下の対応策に取り組んでまいります。

（1）収益構造の改善

①	国内外の販売会社を含めた営業体制及び営業活動の強化を図り、グローバル市場での売上規模の拡大及び新興国への拡販強化を実施してまいります。
②	管理業務の効率化を図り、固定費削減を含むコスト管理を更に強化してまいります。
③	徹底した在庫管理を目指し、在庫の削減を含めた管理及び購入調整を強化してまいります。

（2）生産構造改革

①	製品等の部材調達につきましては、国内及び海外での部材調達の最適化を目指しコスト削減を図ってまいります。
②	製品の生産工程等につきましても、国内及び海外での合理化を図り、コスト削減を実施してまいります。

（3）技術開発の情報の共有化

	当社の開発部門においては、機械系、光学系、電気系、ソフトウェア系など専門設計者との多様な設計情報を共有化し、厳しい競争において、いかに早く、品質の良い売れ筋の製品を出すかという課題の中、新製品の開発力の向上と適時な市場投入をさらに強化するとともに、開発計画の厳守及び技術開発コスト削減の徹底を実施してまいります。また、モノ作りに関する人材・技術双方の育成と創造にも努めてまいります。   個々の製品に関する研究開発投資につきましては、メーカーの生命線であるとの認識のもと、その投資内容をより一層厳選し、重点的な投資を実行してまいります。

（4）組織体制の見直し及び人員削減等の合理化

①	事業規模に応じた経営の効率化を図るうえで、人員体制の機動的な対応に向け、必要に応じて組織体制及び人員配置の更なる見直しを実施してまいります。
②	役員報酬及び管理職の賞与について、減額を引き続き実施してまいります。

（5）新規事業の開拓

	当社は、新たな収益源の確保を目的に、本業の拡大を図りながら多岐に渡り新規アイテムを模索し、幾つかのアイテムにおきましては、具体的な検討も行ってまいります。   更に中期的には当社保有技術を応用拡張し、その有効利用に資源を集中させ、新たなビジネスアプリケーションに挑む方向で具体的な組織づくりを行ってまいります。また、長期的には他分野での事業展開を行なう上で、技術パートナーとの協調も視野に入れる等、より広い分野での更なる検討を進めてまいります。

（6）固定資産の有効活用

	生産拠点での生産効率の向上やコスト削減を図るため、固定資産の有効活用に注力してまいります。設備投資につきましては、投資後も減価償却、保全、改良などが必要となり、初期投資だけでない維持・運用のための財務的な負担も考慮し、自社の設備保全に要するコストを削減し、かつ設備の余寿命を延ばし、結果として設備の稼動を向上させる方法を検討してまいります。

（7）資金繰りについて

	当社グループは、事業目標に応じた効率的なコスト削減に取り組み、事業及び運転資金の安定的な確保と維持に向け、グループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。現状におきましては、厳しい事業環境を乗り越えるための資金繰りに支障はないと判断しております。なお、取引金融機関に対しましては、引き続きご協力を賜りますよう協議を進めてまいります。

以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策については、積極的に実施してまいります。

現在、これらの対応策を進めておりますが、これらの改善策を実施してもなお、当社グループにおける今後の売上高及び利益の回復は、受注動向や為替の影響等、経済環境に左右され確信できるものではなく、また、売上高の回復が資金計画にも重要な影響を与えること等から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません  

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※1		輸出手形割引高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
	30,853千円	17,211千円
---	---	---
※2		四半期連結会計期間末日満期手形
		四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。 なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
受取手形	346千円	765千円
支払手形	78,896千円	111,133千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日)
減価償却費	192,159千円	174,357千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　３. 株主資本の著しい変動

資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の内容

(1) 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の一部を減少させ、その他資本剰余金に振り替えました。

① 減少した準備金の額

資本準備金 　　　965,354千円

② 増加した剰余金の額

その他資本剰余金 965,354千円

(2) 会社法第452条の規定に基づき、上記資本準備金振替後のその他資本剰余金の全額を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えることにより、繰越利益剰余金の欠損を填補致しました。

① 減少した剰余金の額

その他資本剰余金 965,354千円

② 増加した剰余金の額

繰越利益剰余金 　965,354千円 

当第３四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

1. 株主資本の著しい変動

資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の内容

(1) 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の一部を減少させ、その他資本剰余金に振り替えました。

① 減少した準備金の額 　

資本準備金 　　　398,465千円

② 増加した剰余金の額

その他資本剰余金 398,465千円 　

(2) 会社法第452条の規定に基づき、上記資本準備金振替後のその他資本剰余金の全額を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えることにより、繰越利益剰余金の欠損を填補致しました。

① 減少した剰余金の額

その他資本剰余金 398,465千円

② 増加した剰余金の額

繰越利益剰余金 　398,465千円

 0104110_honbun_0122247503101.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年12月31日）

当該グループの事業セグメントにつきましては、「画像情報機器」の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 

当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日　至 平成30年12月31日）

当該グループの事業セグメントにつきましては、「画像情報機器」の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日)
１株当たり四半期純損失額(△)	△148円71銭	△259円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	△227,835	△397,170
普通株主に帰属しない金額　(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)　(千円)	△227,835	△397,170
普通株式の期中平均株式数　(千株)	1,532	1,532

(注) 1	当第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2	当社は平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

#### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0122247503101.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。