Quarterly Report • Feb 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 桂川電機株式会社 |
| 【英訳名】 | KATSURAGAWA ELECTRIC CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡 邉 正 禮 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区矢口一丁目５番１号 (同所は登記上の本店所在地ですが、実際の本店業務は下記で行っております。) |
| 【電話番号】 | － |
| 【事務連絡者氏名】 | － |
| 【最寄りの連絡場所】 | 下丸子本社 東京都大田区下丸子四丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | (03)3758-0181 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 朝 倉 敬 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02000 64160 桂川電機株式会社 KATSURAGAWA ELECTRIC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02000-000 2017-02-14 E02000-000 2015-04-01 2015-12-31 E02000-000 2015-04-01 2016-03-31 E02000-000 2016-04-01 2016-12-31 E02000-000 2015-12-31 E02000-000 2016-03-31 E02000-000 2016-12-31 E02000-000 2015-10-01 2015-12-31 E02000-000 2016-10-01 2016-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第71期
第３四半期
連結累計期間 | 第72期
第３四半期
連結累計期間 | 第71期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,006,049 | 8,030,721 | 10,640,177 |
| 経常損失(△) | (千円) | △381,906 | △614,106 | △649,627 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △445,552 | △574,289 | △804,659 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △392,732 | △1,164,087 | △709,875 |
| 純資産額 | (千円) | 9,752,313 | 8,271,877 | 9,435,170 |
| 総資産額 | (千円) | 13,899,960 | 11,704,667 | 13,093,999 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △29.08 | △37.48 | △52.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 70.16 | 70.67 | 72.06 |
| 回次 | 第71期 第３四半期 連結会計期間 |
第72期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △25.06 | 6.54 |
| (注) | 1. | 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |
| 2. | 売上高には、消費税等は含まれておりません。 | |
| 3. | 第72期第３四半期連結累計期間、第71期第３四半期連結累計期間、第71期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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(1) 事業等のリスク
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(2) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度に営業損失５億54百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失８億４百万円を計上しておりました。
当第３四半期連結累計期間においても、依然として営業損失５億６百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失５億74百万円を計上している状況であること等から、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、当該事象又は状況を早期に改善、解消すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況及びその対応策に関しましては、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （5）継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び改善、解消するための対応策」に記載しております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成28年４月～平成28年12月）におけるわが国経済は、大手を中心とした企業収益や雇用環境の改善を背景にして緩やかながらも景気は回復基調が継続しているものの、為替相場及び金利動向等の先行きや新興国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題、2017年１月からスタートする米国新政権の政策の不確実性などの影響が懸念され、企業業績の先行きに不透明感が強まる状況で推移してまいりました。
世界経済は、米国経済の個人消費と雇用・所得環境が改善し景気回復が進み、欧州経済は英国のＥＵ離脱問題により懸念された世界経済の影響は限定的だったことから、緩やかながら景気は回復基調となりました。一方、アジア経済は中国を始めとする新興国の経済減速が懸念されており、南米の景気減速、中東リスク等、世界経済の不確実性の高まりから、依然として先行き不透明な状況で推移してまいりました。
このような環境の下、当社グループにおきましては、大判型カラープリンタの新製品投入により北米や欧州の受注増で販売台数は伸びましたが、国内及び海外での企業間価格競争の激化は止まらず、アジア経済の減速による中国、ロシアなど新興市場においての販売低下等で売上高は圧縮され、さらに為替においては、前年同四半期に比べ約10％の円高となり、外貨建て売上高の円貨換算額が減少となりました。この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、新製品投入の効果はありましたが、前年同四半期より24百万円増収の80億30百万円に留まりました。
営業利益は、原価低減に向け材料調達コストの削減等に努めてまいりましたが、計画していたコストまで届かず売上原価率は大きく悪化し５億６百万円の損失 (前年同四半期は４億18百万円の損失）、経常利益は、１億22百万円の為替差損を計上したため６億14百万円の損失 (前年同四半期は３億81百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、５億74百万円の損失(前年同四半期は４億45百万円の損失）となりました。
なお、当社グループの事業は、画像情報機器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、117億４百万円となり、前連結会計年度末の130億93百万円に比して13億89百万円減少いたしました。
流動資産につきましては、79億64百万円となり、前連結会計年度末の91億63百万円に比して11億98百万円減少いたしました。
有形固定資産につきましては、16億23百万円となり、前連結会計年度末の18億37百万円に比して２億13百万円減少いたしました。
無形固定資産につきましては、３億16百万円となり、前連結会計年度末の４億10百万円に比して93百万円減少いたしました。
投資その他の資産につきましては、17億99百万円となり、前連結会計年度末の16億82百万円に比して１億17百万円増加いたしました。
② 負債の部
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、34億32百万円となり、前連結会計年度末の36億58百万円に比して２億26百万円減少いたしました。
流動負債につきましては、25億85百万円となり、前連結会計年度末の26億50百万円に比して65百万円減少いたしました。
固定負債につきましては、８億47百万円となり、前連結会計年度末の10億７百万円に比して１億60百万円減少いたしました。
③ 純資産の部
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、82億71百万円となり、前連結会計年度末の94億35百万円に比して11億63百万円減少いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、３億10百万円であります。
当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び改善、解消するための対応策
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク (2) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該事象又は状況を改善、解消するための対応策として下記項目について取り組んでおります。
① 収益構造の改善 ② 生産構造改革 ③ 技術開発の情報の共有化 ④ 組織体制の見直し及び人員削減等による合理化 ⑤ 新規事業の開拓 ⑥ 固定資産の有効活用 ⑦ 資金繰りについて
当社グループの対応策の詳細は、「第４ 経理の状況 継続企業の前提に関する事項」に記載しております。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 48,275,000 |
| 計 | 48,275,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年2月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 15,525,000 | 15,525,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) | 権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 15,525,000 | 15,525,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
発行済株式
総数増減数
(千株)
発行済株式
総数残高
(千株)
資本金増減額
(千円)
資本金残高
(千円)
資本準備金
増減額
(千円)
資本準備金
残高
(千円)
| 平成28年10月１日～ |
| 平成28年12月31日 |
―
15,525
―
4,651,750
―
1,662,683
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成28年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| (自己保有株式) | |
| 普通株式 | 203,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
15,313,000
15,313
―
単元未満株式
普通株式
9,000
―
一単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数
15,525,000
―
―
総株主の議決権
―
15,313
―
| (注) | １. | 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 |
| ２. | 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式739株が含まれております。 |
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | 東京都大田区矢口一丁目５番１号 | 203,000 | ― | 203,000 | 1.31 |
| 桂川電機株式会社 | |||||
| 計 | ― | 203,000 | ― | 203,000 | 1.31 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,981,555 | 3,192,325 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1,※2 1,872,861 | ※1,※2 1,459,595 | |||||||||
| 有価証券 | 501,736 | - | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,705,749 | 1,115,262 | |||||||||
| 仕掛品 | 219,834 | 143,454 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,480,153 | 1,700,344 | |||||||||
| その他 | 484,406 | 405,240 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △83,178 | △52,061 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,163,118 | 7,964,161 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,837,711 | 1,623,899 | |||||||||
| 無形固定資産 | 410,531 | 316,867 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 868,339 | 958,935 | |||||||||
| その他 | 979,501 | 948,733 | |||||||||
| 投資損失引当金 | △24,899 | △24,899 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △140,303 | △83,031 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,682,638 | 1,799,739 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,930,880 | 3,740,505 | |||||||||
| 資産合計 | 13,093,999 | 11,704,667 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 1,716,636 | ※2 1,770,839 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 13,045 | 11,520 | |||||||||
| 1年内返済予定の関係会社長期借入金 | 72,000 | - | |||||||||
| 未払法人税等 | 38,412 | 32,338 | |||||||||
| 賞与引当金 | 66,107 | 26,416 | |||||||||
| その他 | 744,713 | 744,035 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,650,916 | 2,585,150 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 385,533 | 314,517 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 70,582 | 52,592 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 137,407 | 129,464 | |||||||||
| その他 | 414,389 | 351,064 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,007,912 | 847,638 | |||||||||
| 負債合計 | 3,658,828 | 3,432,789 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,651,750 | 4,651,750 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,816,304 | 1,662,683 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,712,457 | 3,292,582 | |||||||||
| 自己株式 | △113,706 | △113,706 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,066,805 | 9,493,309 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 22,833 | 54,022 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △801,205 | △1,438,367 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 146,737 | 162,912 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △631,634 | △1,221,432 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,435,170 | 8,271,877 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,093,999 | 11,704,667 |
0104020_honbun_0122247502901.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 8,006,049 | 8,030,721 | |||||||||
| 売上原価 | 5,950,994 | 6,205,036 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,055,055 | 1,825,684 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,473,106 | 2,332,426 | |||||||||
| 営業損失（△） | △418,051 | △506,741 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6,561 | 9,063 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,715 | 3,594 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 1,146 | |||||||||
| 不動産賃貸収入 | 30,804 | 31,244 | |||||||||
| 為替差益 | 30,649 | - | |||||||||
| 雑収入 | 4,438 | 4,422 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 76,169 | 49,470 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 24,034 | 19,133 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 1,424 | - | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 14,078 | 14,662 | |||||||||
| 為替差損 | - | 122,559 | |||||||||
| 雑損失 | 488 | 481 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 40,025 | 156,836 | |||||||||
| 経常損失（△） | △381,906 | △614,106 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 特別退職金 | - | 22,933 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 22,933 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △381,906 | △637,039 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 47,303 | △18,793 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 16,343 | △43,956 | |||||||||
| 法人税等合計 | 63,646 | △62,750 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △445,552 | △574,289 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △445,552 | △574,289 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △445,552 | △574,289 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 29,983 | 31,189 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 19,966 | △637,161 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,870 | 16,174 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 52,820 | △589,798 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △392,732 | △1,164,087 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △392,732 | △1,164,087 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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当社グループは、前連結会計年度に営業損失５億54百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失８億４百万円を計上しておりました。
当第３四半期連結累計期間においても、依然として営業損失５億６百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失５億74百万円を計上している状況であること等から、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、当該事象又は状況を早期に改善、解消すべく、グループの収益力向上及び財務体質強化を図り、安定した経営基盤を築くために、以下の対応策に取り組んでまいります。
（1）収益構造の改善
| ① | 国内外の販売会社を含めた営業体制及び営業活動の強化を図り、グローバル市場での売上規模の拡大及び新興国への拡販強化を実施してまいります。 |
| ② | 管理業務の効率化を図り、固定費削減を含むコスト管理を更に強化してまいります。 |
| ③ | 徹底した在庫管理を目指し、在庫の削減を含めた管理及び購入調整を強化してまいります。 |
（2）生産構造改革
| ① | 製品等の部材調達につきましては、国内及び海外での部材調達の最適化を目指しコスト削減を図ってまいります。 |
| ② | 製品の生産工程等につきましても、国内及び海外での合理化を図り、コスト削減を実施してまいります。 |
（3）技術開発の情報の共有化
| 当社の開発部門においては、機械系、光学系、電気系、ソフトウェア系など専門設計者との多様な設計情報を共有化し、厳しい競争において、いかに早く、品質の良い売れ筋の製品を出すかという課題の中、新製品の開発力の向上とタイムリーな市場投入をさらに強化するとともに、開発計画の厳守及び技術開発コスト削減の徹底を実施してまいります。また、モノ作りに関する人材・技術双方の育成と創造にも努めてまいります。 個々の製品に関する研究開発投資につきましては、メーカーの生命線であるとの認識のもと、その投資内容をより一層厳選し、重点的な投資を実行してまいります。 |
（4）組織体制の見直し及び人員削減等による合理化
| ① | 事業規模に応じた経営の効率化を図るうえで、人員体制の機動的な対応に向け、必要に応じて組織体制及び人員配置の更なる見直しを実施してまいります。 |
| ② | 役員報酬及び管理職の賞与について、減額を引き続き実施してまいります。 |
（5）新規事業の開拓
| 当社は、新たな収益源の確保を目的に、本業の拡大を図りながら多岐に渡り新規アイテムを模索し、幾つかのアイテムにおきましては、具体的な検討も行ってまいります。 更に中期的には当社保有技術を応用拡張し、その有効利用に資源を集中させ、新たなビジネスアプリケーションに挑む方向で具体的な組織づくりを行ってまいります。また、長期的には他分野での事業展開を行なう上で、技術パートナーとの協調も視野に入れる等、より広い分野での更なる検討を進めてまいります。 |
（6）固定資産の有効活用
| 生産拠点での生産効率の向上やコスト削減を図るため、固定資産の有効活用に注力してまいります。設備投資につきましては、投資後も減価償却、保全、改良などが必要となり、初期投資だけでない維持・運用のための財務的な負担も考慮し、自社の設備保全に要するコストを削減し、かつ設備の余寿命を延ばし、結果として設備の稼動を向上させる方法を検討してまいります。 |
（7）資金繰りについて
| 当社グループは、事業目標に応じた効率的なコスト削減に取り組み、事業及び運転資金の安定的な確保と維持に向け、グループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。現状におきましては、厳しい事業環境を乗り越えるための資金繰りに支障はないと判断しております。なお、平成29年１月31日に、連結子会社であるKIP Europe S.A.S.のリストラクチャリング費用に充てる目的に加え、新製品製造拡大に伴う手元資金の必要性に基づき、その他の関係会社の株式会社三桂製作所から３億60百万円の資金を調達いたしました。上記に加え、取引金融機関に対しましては、引き続きご協力を賜りますよう協議を進めてまいります。 |
以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策については、積極的に実施してまいります。
現在、これらの対応策を進めておりますが、これらの改善策を実施してもなお、当社グループにおける今後の売上高及び利益の回復は、受注動向や為替の影響等、経済環境に左右され確信できるものではなく、また、売上高の回復が資金計画にも重要な影響を与えること等から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
当第３四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響はありません。
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
| ※1 | 輸出手形割引高は、次のとおりであります。 |
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|
| 22,528千円 | 16,855千円 | |
| --- | --- | --- |
| ※2 | 四半期連結会計期間末日満期手形 | |
| 当四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。 なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間残高に含まれております。 |
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|
| 受取手形 | -千円 | 883千円 |
| 支払手形 | -千円 | 190,394千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 249,654千円 | 215,891千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 76,608 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３. 株主資本の著しい変動
資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の内容
(1) 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の一部を減少させ、その他資本剰余金に振り替えました。
① 減少した準備金の額
資本準備金 153,620千円
② 増加した剰余金の額
その他資本剰余金 153,620千円
(2) 会社法第452条の規定に基づき、上記資本準備金振替後のその他資本剰余金の全額を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えることにより、繰越利益剰余金の欠損を填補致しました。
① 減少した剰余金の額
その他資本剰余金 153,620千円
② 増加した剰余金の額
繰越利益剰余金 153,620千円
0104110_honbun_0122247502901.htm
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
当該グループの事業セグメントにつきましては、「画像情報機器」の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメントの記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
当該グループの事業セグメントにつきましては、「画像情報機器」の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメントの記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| １株当たり四半期純利損失額(△) | △29円08銭 | △37円48銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △445,552 | △574,289 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円) | △445,552 | △574,289 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 15,321 | 15,321 |
| (注) | 当第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0122247502901.htm
該当事項はありません。
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