KATSURAGAWA ELECTRIC CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第71期第３四半期(自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)
【会社名】	桂川電機株式会社
【英訳名】	KATSURAGAWA ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　渡　邉　正　禮
【本店の所在の場所】	東京都大田区矢口一丁目５番１号 (同所は登記上の本店所在地ですが、実際の本店業務は下記で行っております。)
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	下丸子本社 東京都大田区下丸子四丁目21番１号
【電話番号】	(03)3758-0181
【事務連絡者氏名】	取締役業務管理本部長　太　田　譲　二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0200064160桂川電機株式会社KATSURAGAWA ELECTRIC CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE02000-0002016-02-12E02000-0002014-04-012014-12-31E02000-0002014-04-012015-03-31E02000-0002015-04-012015-12-31E02000-0002014-12-31E02000-0002015-03-31E02000-0002015-12-31E02000-0002014-10-012014-12-31E02000-0002015-10-012015-12-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期

第３四半期

連結累計期間 | 第71期

第３四半期

連結累計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日 | 自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日 | 自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,275,707 | 8,006,049 | 11,081,534 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 361,712 | △381,906 | 250,460 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | 160,785 | △445,552 | △73,997 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 493,873 | △392,732 | 674,905 |
| 純資産額 | (千円) | 10,040,727 | 9,752,313 | 10,221,760 |
| 総資産額 | (千円) | 13,841,254 | 13,899,960 | 14,269,599 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | 10.49 | △29.08 | △4.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 72.54 | 70.16 | 71.63 |

回次		第70期 第３四半期 連結会計期間	第71期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	(円)	10.31	△25.06

(注)	1.	当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
	2.	売上高には、消費税等は含まれておりません。
	3.	第71期第３四半期連結累計期間及び第70期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第70期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
	4.	「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期(当期)純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失」としております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。　

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

(1) 事業等のリスク

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

(2) 継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度に営業キャッシュ・フロー４億85百万円のプラスを計上することができましたが、依然として営業損失32百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失73百万円を計上しておりました。

当第３四半期連結累計期間においても、営業損失４億18百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失４億45百万円を計上しており、本格的な業績の回復を確認できるまでには至っていないこと等から、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当社グループでは、当該事象又は状況を早期に改善、解消すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況及びその対応策に関しましては、「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（5）継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び改善、解消するための対応策」に記載しております。　

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成27年４月～平成27年12月）におけるわが国経済は、政府の積極的な経済政策や日銀の金融緩和政策による効果で、企業の収益や雇用情勢の改善がみられ緩やかな回復基調が続きましたが、個人消費は名目賃金の上昇は低く、円安による輸入コストの上昇等で、実質賃金も低い状況で推移いたしました。また、米国の金利引き上げや中東の政情不安、中国経済をはじめとしたアジア新興国等の景気の減速懸念など、わが国の経済への下振れリスクをはらむ先行き不透明な状況で推移いたしました。

世界経済は、米国経済が個人消費と雇用・所得環境が改善し順調に景気回復が進み、欧州経済は難民の流入問題を抱えつつも量的緩和策の継続により緩やかながら景気は回復し雇用の改善がみられましたが、アジア経済は中国を始めとする新興国の景気減速への警戒感等から金融市場が混乱し、また、世界的な原油安や地政学的リスクによる世界経済の混乱が懸念されるなど依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような環境の下、当社グループにおきましては、国内外での企業間競争の激化による販売価格の下落、アジア経済の減速による中国、ロシアなど新興市場においての販売低下、欧州市場の販売体制の再構築に時間と費用を要していること等が売上の減少、売上原価の増加の主な要因となりました。

また、国際展示会等で大変ご好評をいただきました新世代大判型カラープリンタを新製品として10月より販売を開始しておりますが、開発費等コストの負担はあったものの、売上の貢献までには至りませんでした。

この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、米国はほぼ順調に推移しましたが、欧州及びアジアでの販売が伸び悩み、80億６百万円と前年同四半期の82億75百万円に比べて２億69百万円の減収となりました。

営業利益は、売上高の減少に売上原価率の悪化や販売費及び一般管理費の増加が影響して４億18百万円の損失 (前年同四半期は92百万円の損失）、経常損益は、為替差益を計上したものの３億81百万円の損失 (前年同四半期は３億61百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損益は、４億45百万円の損失(前年同四半期は１億60百万円の利益)となりました。

事業別の業績は、次のとおりであります。

①　画像情報機器事業

画像情報機器事業の当第３四半期の連結売上高は、前年同四半期に比べて２億81百万円減収の78億66百万円（前年同四半期は81億47百万円）となり、営業利益は４億８百万円の損失(前年同四半期は95百万円の損失）となりました。

②　その他事業

その他事業のモーションデバイス事業の当第３四半期の連結売上高は、前年同四半期に比べて12百万円増収の１億39百万円（前年同四半期は１億27百万円）となり、営業損益は９百万円の損失（前年同四半期は２百万円の利益）となりました。

(2) 財政状態の分析

①　資産の部

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、138億99百万円となり、前連結会計年度末の142億69百万円に比して３億69百万円減少いたしました。

流動資産につきましては、 99億55百万円となり、前連結会計年度末の103億50百万円に比して３億95百万円減少いたしました。

有形固定資産につきましては、18億34百万円となり、前連結会計年度末の18億28百万円に比して６百万円増加いたしました。

無形固定資産につきましては、４億29百万円となり、前連結会計年度末の４億71百万円に比して42百万円減少いたしました。

投資その他の資産につきましては、16億80百万円となり、前連結会計年度末の16億18百万円に比して61百万円増加いたしました。

②　負債の部

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、41億47百万円となり、前連結会計年度末の40億47百万円に比して99百万円増加いたしました。

流動負債につきましては、30億99百万円となり、前連結会計年度末の29億60百万円に比して１億38百万円増加いたしました。

固定負債につきましては、10億48百万円となり、前連結会計年度末の10億87百万円に比して39百万円減少いたしました。

③　純資産の部

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、97億52百万円となり、前連結会計年度末の102億21百万円に比して４億69百万円減少いたしました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、４億７百万円であります。

当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び改善、解消するための対応策

当社グループは、「第２ 事業の状況　１ 事業等のリスク　(2) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。　

当該事象又は状況を改善、解消するための対応策として下記項目について取り組んでおります。

① 収益構造の改善 ② 生産構造改革 ③ 技術開発の情報の共有化 ④ 組織体制の見直し及び人員削減等による合理化 ⑤ 新規事業の開拓 ⑥ 固定資産の有効活用 ⑦ 資金繰り

当社グループの対応策の詳細は、「第４ 経理の状況　継続企業の前提に関する事項」に記載しております。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	48,275,000
計	48,275,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成28年2月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	15,525,000	15,525,000	東京証券取引所　　ＪＡＳＤＡＱ  　　 (スタンダード)	権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式 単元株式数 1,000株
計	15,525,000	15,525,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(千株)

発行済株式

総数残高

(千株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

平成27年10月１日～
平成27年12月31日

―

15,525

―

4,651,750

―

1,816,304  

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)
普通株式	203,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

15,313,000

15,313

―

単元未満株式

普通株式

9,000

―

一単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

15,525,000

―

―

総株主の議決権

―

15,313

―

(注)	１.	当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
	２.	「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式 739株が含まれております。

			平成27年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式）	東京都大田区矢口一丁目５番１号	203,000	―	203,000	1.31
桂川電機株式会社
計	―	203,000	―	203,000	1.31

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,143,493	3,952,967
		受取手形及び売掛金								※1 2,115,063	※1,※2 1,452,032
		有価証券								501,556	501,710
		商品及び製品								1,718,786	1,697,772
		仕掛品								152,405	305,507
		原材料及び貯蔵品								1,406,603	1,556,757
		その他								607,996	591,489
		貸倒引当金								△295,090	△102,530
		流動資産合計								10,350,814	9,955,708
	固定資産
		有形固定資産								1,828,367	1,834,765
		無形固定資産								471,479	429,112
		投資その他の資産
			投資有価証券							863,463	896,358
			その他							781,673	954,050
			投資損失引当金							△24,899	△24,899
			貸倒引当金							△1,300	△145,135
			投資その他の資産合計							1,618,937	1,680,374
		固定資産合計								3,918,784	3,944,252
	資産合計									14,269,599	13,899,960
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								1,927,338	※2 2,079,529
		1年内返済予定の長期借入金								12,166	12,752
		1年内返済予定の関係会社長期借入金								72,000	72,000
		未払法人税等								149,253	23,148
		賞与引当金								60,086	28,156
		その他								739,777	※2 883,886
		流動負債合計								2,960,621	3,099,473
	固定負債
		長期借入金								398,380	386,784
		関係会社長期借入金								72,000	-
		退職給付に係る負債								69,251	64,610
		役員退職慰労引当金								138,252	143,445
		その他								409,334	453,333
		固定負債合計								1,087,218	1,048,173
	負債合計									4,047,839	4,147,646

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								4,651,750	4,651,750
		資本剰余金								1,816,304	1,816,304
		利益剰余金								4,593,725	4,071,563
		自己株式								△113,601	△113,706
		株主資本合計								10,948,178	10,425,911
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								16,332	46,315
		為替換算調整勘定								△879,390	△859,423
		退職給付に係る調整累計額								136,640	139,510
		その他の包括利益累計額合計								△726,418	△673,597
	純資産合計									10,221,760	9,752,313
負債純資産合計										14,269,599	13,899,960

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
売上高										8,275,707	8,006,049
売上原価										6,020,351	5,950,994
売上総利益										2,255,355	2,055,055
販売費及び一般管理費										2,348,198	2,473,106
営業損失（△）										△92,843	△418,051
営業外収益
	受取利息									5,344	6,561
	受取配当金									3,095	3,715
	持分法による投資利益									10,057	-
	不動産賃貸収入									30,861	30,804
	為替差益									430,990	30,649
	雑収入									10,058	4,438
	営業外収益合計									490,408	76,169
営業外費用
	支払利息									21,052	24,034
	持分法による投資損失									-	1,424
	不動産賃貸費用									14,350	14,078
	雑損失									450	488
	営業外費用合計									35,853	40,025
経常利益又は経常損失（△）										361,712	△381,906
特別利益
	固定資産売却益									232	-
	特別利益合計									232	-
特別損失
	固定資産売却損									112	-
	特別損失合計									112	-
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										361,833	△381,906
法人税、住民税及び事業税										160,711	47,303
法人税等調整額										40,336	16,343
法人税等合計										201,047	63,646
四半期純利益又は四半期純損失（△）										160,785	△445,552
非支配株主に帰属する四半期純利益										-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										160,785	△445,552

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										160,785	△445,552
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									45,410	29,983
	為替換算調整勘定									277,569	19,966
	退職給付に係る調整額									10,107	2,870
	その他の包括利益合計									333,087	52,820
四半期包括利益										493,873	△392,732
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									493,873	△392,732
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	-

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度に営業キャッシュ・フローでは４億85百万円のプラスを計上することができましたが、依然として営業損失32百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失73百万円を計上しておりました。

当第３四半期連結累計期間においても、営業損失４億18百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失４億45百万円を計上しており、本格的な業績の回復を確認できるまでには至っていないこと等から、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当社グループでは、当該事象又は状況を早期に改善、解消すべく、グループの収益力向上及び財務体質強化を図り、安定した経営基盤を築くために、以下の対応策に取り組んでまいります。

（1）収益構造の改善

①	国内外の販売会社を含めた営業体制及び営業活動の強化を図り、グローバル市場での売上規模の拡大及び新興国への拡販強化を実施してまいります。
②	管理業務の効率化を図り、固定費削減を含むコスト管理を引続き強化してまいります。
③	徹底した在庫管理を目指し、在庫の削減を含めた管理及び購入調整を強化してまいります。

（2）生産構造改革

①	製品等の部材調達につきましては、国内及び海外での部材調達の最適化を目指しコスト削減を図ってまいります。
②	製品の生産工程等を見直し・合理化を図り、製造原価の低減を実施してまいります。

（3）技術開発の情報の共有化

	当社は技術及び開発部門の統合により、機械系、光学系、電気系、ソフトウェア系など専門設計者との多様な設計情報を共有化し、厳しい競争において、いかに早く、品質の良い売れ筋の製品を出すかという課題の中、新製品の開発力の向上とタイムリーな市場投入をさらに強化するとともに、開発計画の厳守及び技術開発コスト削減の徹底を実施してまいります。また、モノ作りに関する人材・技術双方の育成と創造にも努めてまいります。   個々の製品に関する研究開発投資につきましては、メーカーの生命線であるとの認識のもと、その投資内容を厳選し、重点的な投資を実行してまいります。

（4）組織体制の見直し及び人員削減等による合理化

①	事業規模に応じた経営の効率化を図るうえで、人員体制の機動的な対応に向け、必要に応じて組織体制及び人員配置の更なる見直しを実施してまいります。
②	役員報酬及び管理職給与と賞与について、減額を引続き実施してまいります。

（5）新規事業の開拓

	当社は新たな収益源の確保を目的に、本業の拡大を図りながら新しい市場分野での事業について、いくつかの分野に分けて情報を収集し検討を行っております。   その中でも現行分野に近い特定業種向け専用機器開発の可能性について要素技術の具体的な検討及び競争力、事業性等についての調査を進めております。また、他分野での事業検討を行なう上で、技術パートナーとの協調も視野に入れた検討を行なってまいります。

（6）固定資産の有効活用

	生産拠点での生産効率の向上やコスト削減を図るため、固定資産の有効活用に注力してまいります。設備投資につきましては、投資後も減価償却、保全、改良などが必要となり、初期投資だけでない維持・運用のための財務的な負担も考慮し、自社の設備保全に要するコストを削減し、かつ設備の余寿命を延ばし、結果として設備の稼動を向上させる方法を検討してまいります。

（7）資金繰り

	当社グループは、事業目標に応じた効率的なコスト削減に取り組み、事業及び運転資金の安定的な確保と維持に向け、グループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。現状におきましては、厳しい事業環境を乗り越えるための資金繰りに支障はないと判断しております。なお、取引金融機関に対しましては、引続きご協力を賜りますよう協議を進めてまいります。

以上の施策を実施するとともに、今後も引続き有効と考えられる施策については、積極的に実施してまいります。

現在、これらの対応策を進めており、当第３四半期連結累計期間の業績において改善効果を確認しております。しかしながら、これらの改善策を実施してもなお、今後の売上高及び利益の回復は、受注動向や為替の影響等、経済環境に左右され確信できるものではなく、また、売上高の回復が資金計画にも重要な影響を与える等から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映しておりません。

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)
(会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※1		輸出手形割引高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
	29,128千円	29,128千円
---	---	---
※2		四半期連結会計期間末日満期手形
		当四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
受取手形	－千円	1,217千円
支払手形	－千円	118,983千円
設備支払手形	－千円	9,581千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
減価償却費	206,221千円	249,654千円
のれんの償却額	14,943千円	－千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	76,611	5.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	76,608	5.00	平成27年３月31日	平成27年６月29 日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日　至 平成26年12月31日）

当該セグメントにつきましては、「画像情報機器」の売上高、営業損失の金額が、それぞれ全セグメントの売上高合計、営業損失金額の合計額の90％を超えており、「その他」の事業に重要性が乏しいため、セグメントの記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年12月31日）

当該セグメントにつきましては、「画像情報機器」の売上高、営業損失の金額が、それぞれ全セグメントの売上高合計、営業損失金額の合計額の90％を超えており、「その他」の事業に重要性が乏しいため、セグメントの記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純利損失額(△)	10円49銭	△29円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	160,785	△445,552
普通株主に帰属しない金額　(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)　(千円)	160,785	△445,552
普通株式の期中平均株式数　(千株)	15,322	15,321

(注)	当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。