Quarterly Report • Aug 10, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 桂川電機株式会社 |
| 【英訳名】 | KATSURAGAWA ELECTRIC CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡 邉 正 禮 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区矢口一丁目５番１号 (同所は登記上の本店所在地ですが、実際の本店業務は下記で行っております。) |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 下丸子本社 東京都大田区下丸子四丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | (03)3758-0181 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 朝 倉 敬 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0200064160桂川電機株式会社KATSURAGAWA ELECTRIC CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE02000-0002016-08-10E02000-0002015-04-012015-06-30E02000-0002015-04-012016-03-31E02000-0002016-04-012016-06-30E02000-0002015-06-30E02000-0002016-03-31E02000-0002016-06-30iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第71期 第１四半期 連結累計期間 |
第72期 第１四半期 連結累計期間 |
第71期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 2,867,859 | 2,903,049 | 10,640,177 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 242,515 | △522,479 | △649,627 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期 (当期)純損失(△) | (千円) | 197,545 | △538,098 | △804,659 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 312,986 | △819,838 | △709,875 |
| 純資産額 | (千円) | 10,458,138 | 8,616,126 | 9,435,170 |
| 総資産額 | (千円) | 13,956,493 | 12,796,418 | 13,093,999 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | 12.89 | △35.12 | △52.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 74.93 | 67.33 | 72.06 |
| (注) | 1. | 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経理指標等の推移については記載しておりません。 |
| 2. | 売上高には、消費税等は含まれておりません。 | |
| 3. | 第72期第１四半期連結累計期間及び第71期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第71期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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(1) 事業等のリスク
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(2) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度に営業損失５億54百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失８億４百万円を計上しておりました。
当第１四半期連結累計期間においても、依然として営業損失１億56百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失５億38百万円を計上している状況であること等から、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、当該事象又は状況を早期に改善、解消すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況及びその対応策に関しましては、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (５)継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び改善、解消するための対応策」に記載しております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成28年４月～平成28年６月）におけるわが国経済は、これまで政府主導の経済・財政政策等により企業収益や雇用等の改善傾向など緩やかな景気回復基調にあったものの、新興国の成長鈍化や不安定な欧州・中東情勢に加え、米国経済の先行き不透明感の強まり等によって株価や為替は不安定な状況となり、企業収益や個人消費に陰りがみられました。さらに英国の国民投票におけるＥＵ離脱の選択で、金融資本市場は株安や急速な円高の進行で大きく変動するなど、景気下振れリスクによる不確実性が高まり、景気の先行きは予断を許さない状況で推移いたしました。
世界経済は、米国では労働市場の先行きに陰りが見られるなか、個人消費は住宅市場と合わせて堅調で、経済は底堅く推移する一方、欧州では景況感の改善が見られながらも英国のＥＵ離脱による世界経済に及ぼす影響が懸念され、アジアでは新興国経済の減速など、世界経済は先行きに不安定要素を抱えた状況で推移いたしました。
当社グループにおきましては、販売面では北米市場を中心に、販売活動を行ってまいりました。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、モノクロ機の販売が低調となりましたが、カラー機の販売が伸びたことにより、29億３百万円と前年同四半期の28億67百万円に比べて35百万円の増収となりました。
営業損益は売上高は増加しましたが、原価率の上昇を吸収しきれず１億56百万円の営業損失（前年同四半期は４百万円の営業利益）、経常損益は急激な為替相場の変動により、為替差損３億73百万円を計上したことにより５億22百万円の経常損失（前年同四半期は２億42百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損益は５億38百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同四半期は１億97百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 画像情報機器事業
画像情報機器事業の当第１四半期の連結売上高は、前年同四半期に比べて22百万円増収の28億51百万円（前年同四半期は28億29百万円）となり、営業損益は１億49百万円の営業損失(前年同四半期は５百万円の営業利益)となりました。
② その他事業
その他の事業のモーションデバイス事業の当第１四半期の売上高は51百万円（前年同四半期は38百万円）で、営業損失は７百万円（前年同四半期は０百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、127億96百万円となり、前連結会計年度末の130億93百万円に比して２億97百万円減少いたしました。
流動資産につきましては、88億98百万円となり、前連結会計年度末の91億63百万円に比して２億64百万円減少いたしました。
有形固定資産につきましては、17億68百万円となり、前連結会計年度末の18億37百万円に比して69百万円減少いたしました。
無形固定資産につきましては、３億79百万円となり、前連結会計年度末の４億10百万円に比して31百万円減少いたしました。
投資その他の資産につきましては、17億49百万円となり、前連結会計年度末の16億82百万円に比して67百万円増加いたしました。
② 負債の部
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、41億80百万円となり、前連結会計年度末の36億58百万円に比して５億21百万円増加いたしました。
流動負債につきましては、32億16百万円となり、前連結会計年度末の26億50百万円に比して５億66百万円増加いたしました。
固定負債につきましては、９億63百万円となり、前連結会計年度末の10億７百万円に比して44百万円減少いたしました。
③ 純資産の部
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、86億16百万円となり、前連結会計年度末の94億35百万円に比して８億19百万円減少いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、１億36百万円であります。
当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク (2) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該事象又は状況を改善、解消するための対応策として下記項目について取り組んでおります。① 収益構造の改善、② 生産構造改革、③ 技術開発の情報の共有化、④ 組織体制の見直し及び人員削減等の合理化、⑤ 新規事業の開拓、⑥ 固定資産の有効活用、⑦ 資金繰りについて。
当社グループの対応策の詳細は、「第４ 経理の状況 継続企業の前提に関する事項」に記載しております。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 48,275,000 |
| 計 | 48,275,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 15,525,000 | 15,525,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 15,525,000 | 15,525,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年６月29日 | ― | 15,525 | ― | 4,651,750 | △153,620 | 1,662,683 |
| (注) | 平成28年６月29日付で会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を153,620千円減少させ、その全額をその他資本剰余金に振り替えております。 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年３月31日の株主名簿により記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 203,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
| 15,313,000 |
15,313
―
単元未満株式
| 普通株式 | 9,000 |
―
一単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数
| 15,525,000 |
―
―
総株主の議決権
―
15,313
― ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | 東京都大田区矢口一丁目５番１号 | 203,000 | ― | 203,000 | 1.31 |
| 桂川電機株式会社 | |||||
| 計 | ― | 203,000 | ― | 203,000 | 1.31 |
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,981,555 | 3,231,267 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 1,872,861 | ※1 1,632,283 | |||||||||
| 有価証券 | 501,736 | 501,736 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,705,749 | 1,308,097 | |||||||||
| 仕掛品 | 219,834 | 269,923 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,480,153 | 1,560,845 | |||||||||
| その他 | 484,406 | 474,922 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △83,178 | △80,308 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,163,118 | 8,898,767 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,837,711 | 1,768,195 | |||||||||
| 無形固定資産 | 410,531 | 379,504 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 868,339 | 928,089 | |||||||||
| その他 | 979,501 | 968,331 | |||||||||
| 投資損失引当金 | △24,899 | △24,899 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △140,303 | △121,571 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,682,638 | 1,749,950 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,930,880 | 3,897,650 | |||||||||
| 資産合計 | 13,093,999 | 12,796,418 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,716,636 | 2,301,610 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 13,045 | 12,400 | |||||||||
| 1年内返済予定の関係会社長期借入金 | 72,000 | 36,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 38,412 | 46,558 | |||||||||
| 賞与引当金 | 66,107 | 100,922 | |||||||||
| その他 | 744,713 | 719,434 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,650,916 | 3,216,926 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 385,533 | 357,003 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 70,582 | 65,500 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 137,407 | 137,677 | |||||||||
| その他 | 414,389 | 403,183 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,007,912 | 963,364 | |||||||||
| 負債合計 | 3,658,828 | 4,180,291 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,651,750 | 4,651,750 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,816,304 | 1,662,683 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,712,457 | 3,328,772 | |||||||||
| 自己株式 | △113,706 | △113,706 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,066,805 | 9,529,500 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 22,833 | 13,963 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △801,205 | △1,077,145 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 146,737 | 149,808 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △631,634 | △913,373 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,435,170 | 8,616,126 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,093,999 | 12,796,418 |
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,867,859 | 2,903,049 | |||||||||
| 売上原価 | 2,057,869 | 2,295,864 | |||||||||
| 売上総利益 | 809,989 | 607,184 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 805,407 | 764,052 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 4,582 | △156,867 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,009 | 2,289 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,878 | 1,802 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 6,506 | |||||||||
| 不動産賃貸収入 | 10,249 | 10,415 | |||||||||
| 為替差益 | 236,619 | - | |||||||||
| 雑収入 | 1,016 | 278 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 251,773 | 21,292 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,469 | 6,909 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 452 | - | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 4,890 | 4,662 | |||||||||
| 為替差損 | - | 373,486 | |||||||||
| 雑損失 | 27 | 1,845 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,840 | 386,903 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 242,515 | △522,479 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 242,515 | △522,479 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 33,077 | 20,786 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 11,892 | △5,166 | |||||||||
| 法人税等合計 | 44,970 | 15,619 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 197,545 | △538,098 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 197,545 | △538,098 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 197,545 | △538,098 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 37,721 | △8,869 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 76,831 | △275,940 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 888 | 3,070 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 115,441 | △281,739 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 312,986 | △819,838 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 312,986 | △819,838 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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当社グループは、前連結会計年度に営業損失５億54百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失８億４百万円を計上しておりました。
当第１四半期連結累計期間においても、依然として営業損失１億56百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失５億38百万円を計上している状況であること等から、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、当該事象又は状況を早期に解消、改善すべく、グループの収益力向上及び財務体質強化を図り、安定した経営基盤を築くために、以下の対応策に取り組んでまいります。
（1）収益構造の改善
① 国内外の販売会社を含めた営業体制及び営業活動の強化を図り、グローバル市場での売上規模の拡大及び新興国へ
の拡販強化を実施してまいります。
② 管理業務の効率化を図り、固定費削減を含むコスト管理を引き続き強化してまいります。
③ 徹底した在庫管理を目指し、在庫の削減を含めた管理及び購入調整を強化してまいります。
(2）生産構造改革
① 製品等の部材調達につきましては、国内及び海外での部材調達の最適化を目指しコスト削減を図ってまいります。
② 製品の生産工程等につきましても、国内及び海外での合理化を図り、コスト削減を実施してまいります。
（3）技術開発の情報の共有化
当社の開発部門においては、機械系、光学系、電気系、ソフトウェア系など専門設計者との多様な設計情報を共有化し、厳しい競争において、いかに早く、品質の良い売れ筋の製品を出すかという課題の中、新製品の開発力の向上とタイムリーな市場投入をさらに強化するとともに、開発計画の厳守及び技術開発コスト削減の徹底を実施してまいります。また、モノ作りに関する人材・技術双方の育成と創造にも努めてまいります。
個々の製品に関する研究開発投資につきましては、メーカーの生命線であるとの認識のもと、その投資内容をより一層厳選し、重点的な投資を実行してまいります。
（4）組織体制の見直し及び人員削減等の合理化
① 事業規模に応じた経営の効率化を図るうえで、人員体制の機動的な対応に向け、必要に応じて組織体制及び人員配
置のさらなる見直しを実施してまいります。
② 役員報酬及び管理職の賞与について、減額を引き続き実施してまいります。
（5）新規事業の開拓
当社は、新たな収益源の確保を目的に、本業の拡大を図りながら多岐に渡り新規アイテムを模索し、幾つかのアイテムにおきましては、具体的な検討も行ってまいります。更に中期的には当社保有技術を応用拡張し、その有効利用に資源を集中させ、新たなビジネスアプリケーションに挑む方向で具体的な組織づくりを行ってまいります。また長期的には他分野での事業展開を行なう上で、技術パートナーとの協調も視野に入れる等、より広い分野での更なる検討を進めてまいります。
（6） 固定資産の有効活用
生産拠点での生産効率の向上やコスト削減を図るため、固定資産の有効活用に注力してまいります。設備投資につきましては、投資後も減価償却、保全、改良などが必要となり、初期投資だけではない維持・運用のための財務的な負担も考慮し、自社の設備保全に要するコストを削減し、かつ設備の余寿命を延ばし、結果として設備の稼動を向上させる方法を検討してまいります。
（7） 資金繰りについて
当社グループは、事業目標に応じた効率的なコスト削減に取り組み、事業及び運転資金の安定的な確保と維持に向け、グループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。現状におきましては、厳しい事業環境を乗り越えるための資金繰りに支障はないと判断しております。なお、取引金融機関に対しましては、引続きご協力を賜りますよう協議を進めてまいります。
以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策については、積極的に実施してまいります。
現在、これらの対応策を進めておりますが、これらの改善策を実施してもなお、当社グループにおける今後の売上高及び利益の回復は、受注動向や為替の影響等、経済環境に左右され確信できるものではなく、また、売上高の回復が資金計画にも重要な影響を与える等から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響はありません。 (追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
※1 輸出手形割引高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
|
| 22,528千円 | 11,027千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)の償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 86,882千円 | 75,917千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
1. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 76,608 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
2. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
1. 配当金支払額
該当事項はありません。
2. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 3. 株主資本の著しい変動
資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の内容
(1) 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の一部を減少させ、その他資本剰余金に振り替えました。
① 減少した準備金の額
資本準備金 153,620千円
② 増加した剰余金の額
その他資本剰余金 153,620千円
(2) 会社法第452条の規定に基づき、上記資本準備金振替後のその他資本剰余金の全額を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えることにより、繰越利益剰余金の欠損を填補致しました。
① 減少した剰余金の額
その他資本剰余金 153,620千円
② 増加した剰余金の額
繰越利益剰余金 153,620千円 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
当該セグメントにつきましては、「画像情報機器」の売上高、営業利益の金額が、それぞれ全セグメントの売上高合計、営業利益金額の合計額の90％を超えており、「その他」の事業に重要性が乏しいため、セグメントの記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
当該セグメントにつきましては、「画像情報機器」の売上高、営業損失の金額が、それぞれ全セグメントの売上高合計、営業損失金額の合計額の90％を超えており、「その他」の事業に重要性が乏しいため、セグメントの記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額(△) |
12円89銭 | △35円12銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円) |
197,545 | △538,098 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円) | 197,545 | △538,098 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 15,321 | 15,321 |
| (注) | 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0122246502807.htm
該当事項はありません。
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