Quarterly Report • Nov 11, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 桂川電機株式会社 |
| 【英訳名】 | KATSURAGAWA ELECTRIC CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡 邉 正 禮 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区矢口一丁目５番１号 (同所は登記上の本店所在地ですが、実際の本店業務は下記で行っております。) |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 下丸子本社 東京都大田区下丸子四丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | (03)3758-0181 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 朝 倉 敬 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02000 64160 桂川電機株式会社 KATSURAGAWA ELECTRIC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E02000-000 2016-11-11 E02000-000 2015-04-01 2015-09-30 E02000-000 2015-04-01 2016-03-31 E02000-000 2016-04-01 2016-09-30 E02000-000 2015-09-30 E02000-000 2016-03-31 E02000-000 2016-09-30 E02000-000 2015-07-01 2015-09-30 E02000-000 2016-07-01 2016-09-30 E02000-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02000-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02000-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02000-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02000-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02000-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02000-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02000-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02000-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02000-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02000-000 2015-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第71期
第２四半期
連結累計期間 | 第72期
第２四半期
連結累計期間 | 第71期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,497,742 | 5,560,025 | 10,640,177 |
| 経常損失(△) | (千円) | △2,743 | △667,257 | △649,627 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △61,541 | △674,557 | △804,659 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 104,123 | △1,264,615 | △709,875 |
| 純資産額 | (千円) | 10,249,169 | 8,171,349 | 9,435,170 |
| 総資産額 | (千円) | 14,147,835 | 11,429,977 | 13,093,999 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △4.01 | △44.02 | △52.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 72.44 | 71.49 | 72.06 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 345,996 | 436,085 | △655,848 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △127,603 | 370,509 | △289,160 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △66,339 | △51,005 | △113,849 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,275,877 | 3,262,232 | 2,981,555 |
| 回次 | 第71期 第２四半期 連結会計期間 |
第72期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △16.91 | △8.90 |
| (注) | 1. | 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |
| 2. | 売上高には、消費税等は含まれておりません。 | |
| 3. | 第72期第２四半期連結累計期間及び第71期第２四半期連結累計期間、第71期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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(1) 事業等のリスク
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(2) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度に営業損失５億54百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失８億４百万円を計上しておりました。
当第２四半期連結累計期間においても、依然として営業損失１億84百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失６億74百万円を計上している状況であること等から、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、当該事象又は状況を早期に改善、解消すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況及びその対応策に関しましては、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （6）継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び改善、解消するための対応策」に記載しております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成28年４月～平成28年９月）におけるわが国経済は、雇用環境は底堅く推移し経済対策を下支えに力強さは欠きながらも緩やかな回復基調を維持し、個人消費も底打ちの兆しが見られましたが、急速な円高による企業収益の悪化や海外経済の減速等による企業収益の下振れへの警戒感は根強く、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
一方、世界経済は、米国経済に設備投資の弱さが見られたものの、雇用環境が引き続き堅調で個人消費を中心に底堅く推移し、欧州経済は英国のEU離脱問題により懸念された世界経済への影響が限定的でしたが、金融不安や地政学リスクは顕在化し、アジア経済は中国経済の減速感が鮮明になり足踏み状態が続くなど、依然として先行き不透明感が払拭されない状況で推移いたしました。
このような環境の下、当社グループにおきまして、販売面においては北米市場を中心に注力し、欧州市場の事業収益の改善に向けて販売体制を整備する等の活動を展開、開発及び生産面においては付加価値の高い新製品の開発と経費削減を進めてまいりました。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、モノクロ機の販売は低迷となりましたが、新製品のカラー機の販売が順調に伸びたことにより55億60百万円と前年同四半期の54億97百万円に比べて62百万円の増収となりました。
営業利益は販売費及び一般管理費の削減効果はありましたが、売上原価率の悪化により１億84百万円の営業損失（前年同四半期は１億51百万円の営業損失）、経常利益は急激な為替相場の変動による為替差損５億円の計上が大きく影響したことにより６億67百万円の経常損失（前年同四半期は２百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億74百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同四半期は61百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、当社グループの事業は、画像情報機器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、114億29百万円となり、前連結会計年度末の130億93百万円に比して16億64百万円減少いたしました。
流動資産につきましては、76億87百万円となり、前連結会計年度末の91億63百万円に比して14億75百万円減少いたしました。
有形固定資産につきましては、16億56百万円となり、前連結会計年度末の18億37百万円に比して１億80百万円減少いたしました。
無形固定資産につきましては、３億34百万円となり、前連結会計年度末の４億10百万円に比して75百万円減少いたしました。
投資その他の資産につきましては、17億51百万円となり、前連結会計年度末の16億82百万円に比して68百万円増加いたしました。
② 負債の部
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、32億58百万円となり、前連結会計年度末の36億58百万円に比して４億円減少いたしました。
流動負債につきましては、23億85百万円となり、前連結会計年度末の26億50百万円に比して２億65百万円減少いたしました。
固定負債につきましては、８億72百万円となり、前連結会計年度末の10億７百万円に比して１億34百万円減少いたしました。
③ 純資産の部
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、81億71百万円となり、前連結会計年度末の94億35百万円に比して12億63百万円減少いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期連結累計期間に対して10億13百万円減少の32億62百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、資金は４億36百万円の増加（前年同四半期連結累計期間は３億45百万円の増加）となりました。この主な要因は、税金等調整四半期純損失６億90百万円、仕入債務１億57百万円等の減少による資金の減少はありましたが、減価償却費１億46百万円、売上債権の減少３億１百万円、たな卸資産６億70百万円等の減少による資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、資金は３億70百万円の増加（前年同四半期連結累計期間は１億27百万円の減少）となりました。この主な要因は、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出58百万円等はありましたが、有価証券５億１百万円の償還等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結会計期間における財務活動の結果、資金は51百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は66百万円の減少）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出41百万円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、２億17百万円であります。
当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び改善、解消するための対応策
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク (2) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該事象又は状況を改善、解消するための対応策として下記項目について取り組んでおります。
① 収益構造の改善 ② 生産構造改革 ③ 技術開発の情報の共有化 ④ 組織体制の見直し及び人員削減等の合理化 ⑤ 新規事業の開拓 ⑥ 固定資産の有効活用 ⑦ 資金繰りについて
当社グループの対応策の詳細は、「第４ 経理の状況 継続企業の前提に関する事項」に記載しております。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 48,275,000 |
| 計 | 48,275,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年11月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 15,525,000 | 15,525,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 15,525,000 | 15,525,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
発行済株式
総数増減数
(千株)
発行済株式
総数残高
(千株)
資本金増減額
(千円)
資本金残高
(千円)
資本準備金
増減額
(千円)
資本準備金
残高
(千円)
| 平成28年７月１日～ |
| 平成28年９月30日 |
―
15,525
―
4,651,750
―
1,662,683 #### (6) 【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社三桂製作所 | 東京都大田区下丸子４丁目21-１ | 5,170 | 33.30 |
| 渡邉正禮 | 東京都大田区 | 1,496 | 9.64 |
| 三桂興産株式会社 | 東京都大田区下丸子４丁目21-１ | 671 | 4.32 |
| 池田公子 | 神奈川県横浜市港北区 | 602 | 3.88 |
| 湯藤大恵子 | 東京都中央区 | 602 | 3.88 |
| 篠原美枝子 | 東京都港区 | 584 | 3.76 |
| 柳澤二郎 | 神奈川県逗子市 | 560 | 3.60 |
| 渡邉恒子 | 東京都港区 | 439 | 2.82 |
| 阪田和弘 | 鳥取県鳥取市 | 279 | 1.79 |
| 池田隆 | 神奈川県横浜市港北区 | 254 | 1.63 |
| 計 | ― | 10,660 | 68.62 |
平成28年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| (自己保有株式) | |
| 普通株式 | 203,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
15,313,000
15,313
―
単元未満株式
普通株式
9,000
―
一単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数
15,525,000
―
―
総株主の議決権
―
15,313
―
| （注） | 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式739株が含まれております。 |
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | 東京都大田区矢口一丁目５番１号 | 203,000 | ― | 203,000 | 1.31 |
| 桂川電機株式会社 | |||||
| 計 | ― | 203,000 | ― | 203,000 | 1.31 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0122247002810.htm
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,981,555 | 3,262,232 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 1,872,861 | ※1 1,502,695 | |||||||||
| 有価証券 | 501,736 | - | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,705,749 | 1,085,095 | |||||||||
| 仕掛品 | 219,834 | 169,998 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,480,153 | 1,349,825 | |||||||||
| その他 | 484,406 | 373,524 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △83,178 | △56,099 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,163,118 | 7,687,273 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,837,711 | 1,656,822 | |||||||||
| 無形固定資産 | 410,531 | 334,543 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 868,339 | 921,498 | |||||||||
| その他 | 979,501 | 956,419 | |||||||||
| 投資損失引当金 | △24,899 | △24,899 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △140,303 | △101,681 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,682,638 | 1,751,337 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,930,880 | 3,742,704 | |||||||||
| 資産合計 | 13,093,999 | 11,429,977 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,716,636 | 1,545,232 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 13,045 | 11,523 | |||||||||
| 1年内返済予定の関係会社長期借入金 | 72,000 | 36,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 38,412 | 32,789 | |||||||||
| 賞与引当金 | 66,107 | 59,373 | |||||||||
| その他 | 744,713 | 700,734 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,650,916 | 2,385,652 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 385,533 | 323,093 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 70,582 | 54,526 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 137,407 | 129,274 | |||||||||
| その他 | 414,389 | 366,081 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,007,912 | 872,974 | |||||||||
| 負債合計 | 3,658,828 | 3,258,627 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,651,750 | 4,651,750 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,816,304 | 1,662,683 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,712,457 | 3,192,314 | |||||||||
| 自己株式 | △113,706 | △113,706 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,066,805 | 9,393,041 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 22,833 | 30,318 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △801,205 | △1,413,508 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 146,737 | 161,497 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △631,634 | △1,221,692 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,435,170 | 8,171,349 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,093,999 | 11,429,977 |
0104020_honbun_0122247002810.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,497,742 | 5,560,025 | |||||||||
| 売上原価 | 4,016,975 | 4,207,412 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,480,766 | 1,352,612 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,632,711 | ※1 1,537,224 | |||||||||
| 営業損失（△） | △151,944 | △184,611 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,882 | 6,162 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,947 | 1,802 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 8,404 | |||||||||
| 不動産賃貸収入 | 20,499 | 20,830 | |||||||||
| 為替差益 | 146,653 | - | |||||||||
| 雑収入 | 3,073 | 3,662 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 177,056 | 40,862 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 16,280 | 13,198 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 1,618 | - | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 9,492 | 9,785 | |||||||||
| 為替差損 | - | 500,046 | |||||||||
| 雑損失 | 463 | 476 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 27,854 | 523,507 | |||||||||
| 経常損失（△） | △2,743 | △667,257 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 特別退職金 | - | 22,933 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 22,933 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △2,743 | △690,190 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 35,176 | 18,206 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 23,621 | △33,839 | |||||||||
| 法人税等合計 | 58,798 | △15,632 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △61,541 | △674,557 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △61,541 | △674,557 |
0104035_honbun_0122247002810.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △61,541 | △674,557 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 24,254 | 7,484 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 138,749 | △612,302 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,659 | 14,759 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 165,664 | △590,058 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 104,123 | △1,264,615 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 104,123 | △1,264,615 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104050_honbun_0122247002810.htm
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △2,743 | △690,190 | |||||||||
| 減価償却費 | 157,604 | 146,023 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △18,274 | △40,213 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,456 | △6,734 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △26,655 | 4,774 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 2,937 | △8,133 | |||||||||
| 特別退職金 | - | 22,933 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △6,830 | △7,964 | |||||||||
| 支払利息 | 16,280 | 13,198 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 1,618 | △8,404 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △67,039 | 130,129 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 572,496 | 301,052 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △11,801 | 670,310 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △160,705 | △157,474 | |||||||||
| その他 | 14,019 | 41,957 | |||||||||
| 小計 | 473,363 | 411,263 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 6,830 | 17,081 | |||||||||
| 利息の支払額 | △17,038 | △13,102 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 31,430 | 55,318 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △148,589 | △30,727 | |||||||||
| 特別退職金の支払額 | - | △3,748 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 345,996 | 436,085 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の償還による収入 | - | 501,736 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △112,467 | △58,093 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 301 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △18,563 | △711 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △68,731 | |||||||||
| 短期貸付けによる支出 | - | △680 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 3,000 | 3,000 | |||||||||
| その他 | 427 | △6,312 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △127,603 | 370,509 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △42,389 | △41,942 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △105 | - | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 57,880 | - | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | - | △9,038 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △76,794 | - | |||||||||
| その他 | △4,930 | △24 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △66,339 | △51,005 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △19,669 | △474,912 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 132,383 | 280,677 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,143,493 | 2,981,555 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 4,275,877 | ※1 3,262,232 |
0104100_honbun_0122247002810.htm
当社グループは、前連結会計年度に営業損失５億54百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失８億４百万円を計上しておりました。
当第２四半期連結累計期間においても、依然として営業損失１億84百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失６億74百万円を計上している状況であること等から、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、当該事象又は状況を早期に改善、解消すべくグループの収益力向上及び財務体質強化を図り、安定した経営基盤を築くために、以下の対応策に取り組んでまいります。
（1）収益構造の改善
① 国内外の販売会社を含めた営業体制及び営業活動の強化を図り、グローバル市場での売上規模の拡大及び新興国へ
の拡販強化を実施してまいります。
② 管理業務の効率化を図り、固定費削減を含むコスト管理を更に強化してまいります。
③ 徹底した在庫管理を目指し、在庫の削減を含めた管理及び購入調整を強化してまいります。
(2）生産構造改革
① 製品等の部材調達につきましては、国内及び海外での部材調達の最適化を目指しコスト削減を図ってまいります。
② 製品の生産工程等につきましても、国内及び海外での合理化を図り、コスト削減を実施してまいります。
（3）技術開発の情報の共有化
当社の開発部門においては、機械系、光学系、電気系、ソフトウェア系など専門設計者との多様な設計情報を共有化し、厳しい競争において、いかに早く、品質の良い売れ筋の製品を出すかという課題の中、新製品の開発力の向上とタイムリーな市場投入をさらに強化するとともに、開発計画の厳守及び技術開発コスト削減の徹底を実施してまいります。また、モノ作りに関する人材・技術双方の育成と創造にも努めてまいります。
個々の製品に関する研究開発投資につきましては、メーカーの生命線であるとの認識のもと、その投資内容をより一層厳選し、重点的な投資を実行してまいります。
（4）組織体制の見直し及び人員削減等の合理化
① 事業規模に応じた経営の効率化を図るうえで、人員体制の機動的な対応に向け、必要に応じて組織体制及び人員配
置のさらなる見直しを実施してまいります。
② 役員報酬及び管理職の賞与について、減額を引き続き実施してまいります。
（5）新規事業の開拓
当社は、新たな収益源の確保を目的に、本業の拡大を図りながら多岐に渡り新規アイテムを模索し、幾つかのアイテムにおきましては、具体的な検討も行ってまいります。更に中期的には当社保有技術を応用拡張し、その有効利用に資源を集中させ、新たなビジネスアプリケーションに挑む方向で具体的な組織づくりを行ってまいります。また長期的には他分野での事業展開を行なう上で、技術パートナーとの協調も視野に入れる等、より広い分野での更なる検討を進めてまいります。
（6） 固定資産の有効活用
生産拠点での生産効率の向上やコスト削減を図るため、固定資産の有効活用に注力してまいります。設備投資につきましては、投資後も減価償却、保全、改良などが必要となり、初期投資だけでない維持・運用のための財務的な負担も考慮し、自社の設備保全に要するコストを削減し、かつ設備の余寿命を延ばし、結果として設備の稼動を向上させる方法を検討してまいります。
（7） 資金繰りについて
当社グループは、事業目標に応じた効率的なコスト削減に取り組み、事業及び運転資金の安定的な確保と維持に向け、グループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。現状におきましては、厳しい事業環境を乗り越えるための資金繰りに支障はないと判断しております。なお、取引金融機関に対しましては、引き続きご協力を賜りますよう協議を進めてまいります。
以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策については、積極的に実施してまいります。
現在、これらの対応策を進めておりますが、これらの改善策を実施してもなお、当社グループにおける今後の売上高及び利益の回復は、受注動向や為替の影響等、経済環境に左右され確信できるものではなく、また、売上高の回復が資金計画にも重要な影響を与える等から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響はありません。 (追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
| ※1 | 輸出手形割引高は、次のとおりであります。 |
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
|
| 22,528千円 | 21,173千円 |
| ※1 | 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。 |
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|||
| 荷造運搬費 | 34,494 | 千円 | 49,678 | 千円 |
| 役員報酬 | 33,111 | 千円 | 31,180 | 千円 |
| 給料及び賞与 | 594,381 | 千円 | 564,832 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 23,323 | 千円 | 21,261 | 千円 |
| 退職給付費用 | 19,511 | 千円 | 11,925 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 4,512 | 千円 | 360 | 千円 |
| 法定福利費 | 153,422 | 千円 | 140,670 | 千円 |
| 交通費 | 125,084 | 千円 | 111,287 | 千円 |
| 減価償却費 | 57,585 | 千円 | 65,571 | 千円 |
| 支払手数料 | 121,138 | 千円 | 98,554 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △4,875 | 千円 | △2,772 | 千円 |
| ※1 | 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。 |
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 4,275,877千円 | 3,262,232千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,275,877千円 | 3,262,232千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
| 1 | . | 配当金支払額 |
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 76,608 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2 | . | 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの |
| 該当事項はありません。 |
| 1 | . | 配当金支払額 |
該当事項はありません。
| 2 | . | 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの |
| 該当事項はありません。 |
資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の内容
(1) 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の一部を減少させ、その他資本剰余金に振り替えました。
① 減少した準備金の額
資本準備金 153,620千円
② 増加した剰余金の額
その他資本剰余金 153,620千円
(2) 会社法第452条の規定に基づき、上記資本準備金振替後のその他資本剰余金の全額を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えることにより、繰越利益剰余金の欠損を填補致しました。
① 減少した剰余金の額
その他資本剰余金 153,620千円
② 増加した剰余金の額
繰越利益剰余金 153,620千円
0104110_honbun_0122247002810.htm
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
当該グループの事業セグメントにつきましては、「画像情報機器」の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
当該グループの事業セグメントにつきましては、「画像情報機器」の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △4円01銭 | △44円02銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円) | △61,541 | △674,557 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 金額(△) (千円) | △61,541 | △674,557 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 15,321 | 15,321 |
(注) 当第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_0122247002810.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0122247002810.htm
該当事項はありません。
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