Quarterly Report • Nov 13, 2015
Preview not available for this file type.
Download Source File0000000_header_0122247002710.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 桂川電機株式会社 |
| 【英訳名】 | KATSURAGAWA ELECTRIC CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡 邉 正 禮 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区矢口一丁目５番１号 (同所は登記上の本店所在地ですが、実際の本店業務は下記で行っております。) |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 下丸子本社 東京都大田区下丸子四丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | (03)3758-0181 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役業務管理本部長 太 田 譲 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0200064160桂川電機株式会社KATSURAGAWA ELECTRIC CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE02000-0002015-11-13E02000-0002014-04-012014-09-30E02000-0002014-04-012015-03-31E02000-0002015-04-012015-09-30E02000-0002014-09-30E02000-0002015-03-31E02000-0002015-09-30E02000-0002014-07-012014-09-30E02000-0002015-07-012015-09-30E02000-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE02000-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE02000-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE02000-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE02000-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE02000-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE02000-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE02000-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE02000-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE02000-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE02000-0002014-03-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
0101010_honbun_0122247002710.htm
| 回次 | 第70期 第２四半期 連結累計期間 |
第71期 第２四半期 連結累計期間 |
第70期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 5,649,525 | 5,497,742 | 11,081,534 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 142,063 | △2,743 | 250,460 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | 2,669 | △61,541 | △73,997 |
| 四半期包括利益又は 包括利益 |
(千円) | 51,094 | 104,123 | 674,905 |
| 純資産額 | (千円) | 9,598,064 | 10,249,169 | 10,221,760 |
| 総資産額 | (千円) | 13,070,745 | 14,147,835 | 14,269,599 |
| １株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | 0.17 | △4.01 | △4.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 73.43 | 72.44 | 71.63 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | 536,162 | 345,996 | 485,335 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △73,152 | △127,603 | △158,873 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △117,655 | △66,339 | △210,864 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(千円) | 3,914,665 | 4,275,877 | 4,143,493 |
| 回次 | 第70期 第２四半期 連結会計期間 |
第71期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 5.69 | △16.91 |
| (注) | 1. | 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |
| 2. | 売上高には、消費税等は含まれておりません。 | |
| 3. | 第71期第２四半期連結累計期間及び第70期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第70期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | |
| 4. | 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期(当期)純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失」としております。 |
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0122247002710.htm
(1) 事業等のリスク
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(2) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度に営業キャッシュ・フロー４億85百万円のプラスを計上することができましたが、依然として営業損失32百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失73百万円を計上しておりました。
当第２四半期連結累計期間においても、営業損失１億51百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失61百万円を計上しており、本格的な業績の回復を確認できるまでには至っていないこと等から、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、当該事象又は状況を早期に改善、解消すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況及びその対応策に関しましては、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （6）継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び改善、解消するための対応策」に記載しております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成27年４月～平成27年９月）におけるわが国経済は、円安基調の継続、原油安の影響も相俟って緩やかな回復基調が続いており、一部の企業における設備投資意欲にも好調な業績を背景に増加の兆しが見られましたが、全体的にはいまだ停滞感が出ており、力強さに欠ける状況が続きました。また、中国株式市場の大幅な下落により、わが国の景気への影響が懸念されるなど、先行きの状況は不透明なまま推移いたしました。
世界経済は、米国経済が雇用情勢の改善を背景に拡大基調が続き堅調に推移したものの、欧州金融不安に加え中国経済の減速感が鮮明になり、中国株式市場を発端とした世界同時株安の進行を背景に景気は足踏み状態が続くなど、依然として先行き不透明な状況のまま推移いたしました。
このような環境の下、当社グループにおきまして、販売面においては北米市場を中心に注力し、欧州市場の事業収益の改善に向けて販売体制を整備する等の活動を展開、開発及び生産面においては付加価値の高い新製品の開発と原価低減を進めてまいりました。また当社は、９月に開催の ＩＧＡＳ２０１５（国際総合印刷機材展）へ、大判型プリンタで長年培った技術と安価で安定した製品の供給を目指した新開発の新世代大判型カラープリンタを出展いたしました。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、米国はほぼ順調に推移しましたが、欧州及びアジアでの販売が伸び悩み、54億97百万円と前年同四半期の56億49百万円に比べて１億51百万円の減収となりました。
営業損益は、売上高の減収に売上原価率の悪化や販売費及び一般管理費の増加が影響して１億51百万円の損失 (前年同四半期は95百万円の利益）、経常損益は、為替差益１億46百万円を計上したものの営業損失を吸収できず２百万円の損失 (前年同四半期は１億42百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損益は、61百万円の損失(前年同四半期は２百万円の利益)となりました。
事業別の業績は、次のとおりであります。
① 画像情報機器事業
画像情報機器事業の当第２四半期の連結売上高は、前年同四半期に比べて１億50百万円減収の54億11百万円（前年同四半期は55億61百万円）となり、営業損益は、１億46百万円の損失(前年同四半期は90百万円の利益）となりました。
② その他事業
その他事業のモーションデバイス事業の当第２四半期の連結売上高は、前年同四半期に比べて１百万円減収の86百万円（前年同四半期は87百万円）となり、営業損益は、５百万円の損失（前年同四半期は４百万円の利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、141億47百万円となり、前連結会計年度末の142億69百万円に比して１億21百万円減少いたしました。
流動資産につきましては、101億84百万円となり、前連結会計年度末の103億50百万円に比して１億65百万円減少いたしました。
有形固定資産につきましては、18億53百万円となり、前連結会計年度末の18億28百万円に比して25百万円増加いたしました。
無形固定資産につきましては、４億49百万円となり、前連結会計年度末の４億71百万円に比して21百万円減少いたしました。
投資その他の資産につきましては、16億59百万円となり、前連結会計年度末の16億18百万円に比して40百万円増加いたしました。
② 負債の部
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、38億98百万円となり、前連結会計年度末の40億47百万円に比して１億49百万円減少いたしました。
流動負債につきましては、30億４百万円となり、前連結会計年度末の29億60百万円に比して44百万円増加いたしました。
固定負債につきましては、８億93百万円となり、前連結会計年度末の10億87百万円に比して１億93百万円減少いたしました。
③ 純資産の部
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、102億49百万円となり、前連結会計年度末の102億21百万円に比して27百万円増加いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期連結累計期間に対して３億61百万円増加の42億75百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、資金は３億45百万円の増加（前年同四半期連結累計期間は５億36百万円の増加）となりました。この主な要因は、仕入債務１億60百万円の減少等による資金の減少はありましたが、減価償却費１億57百万円、売上債権の減少５億72百万円等の資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、資金は１億27百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は73百万円の減少）となりました。この主な要因は、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出１億31百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結会計期間における財務活動の結果、資金は66百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は１億17百万円の減少）となりました。この主な要因は、セール・アンド・リースバックによる収入57百万円はありましたが、長期借入金の返済による支出42百万円及び配当金の支払額76百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、２億72百万円であります。
当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び改善、解消するための対応策
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク (2) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該事象又は状況を改善、解消するための対応策として下記項目について取り組んでおります。
① 収益構造の改善 ② 生産構造改革 ③ 技術開発の情報の共有化 ④ 組織体制の見直し及び人員削減等の合理化 ⑤ 新規事業の開拓 ⑥ 固定資産の有効活用 ⑦ 資金繰り
当社グループの対応策の詳細は、「第４ 経理の状況 継続企業の前提に関する事項」に記載しております。
0103010_honbun_0122247002710.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 48,275,000 |
| 計 | 48,275,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成27年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 15,525,000 | 15,525,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 15,525,000 | 15,525,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
発行済株式
総数増減数
(千株)
発行済株式
総数残高
(千株)
資本金増減額
(千円)
資本金残高
(千円)
資本準備金
増減額
(千円)
資本準備金
残高
(千円)
| 平成27年７月１日～ |
| 平成27年９月30日 |
―
15,525
―
4,651,750
―
1,816,304 #### (6) 【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社三桂製作所 | 東京都大田区下丸子４丁目21-１ | 5,170 | 33.30 |
| 渡邉正禮 | 東京都大田区 | 1,496 | 9.64 |
| 三桂興産株式会社 | 東京都大田区下丸子４丁目21-１ | 671 | 4.32 |
| 池田公子 | 神奈川県横浜市港北区 | 602 | 3.88 |
| 湯藤大恵子 | 東京都中央区 | 602 | 3.88 |
| 篠原美枝子 | 東京都港区 | 584 | 3.76 |
| 柳澤二郎 | 神奈川県逗子市 | 560 | 3.60 |
| 渡邉恒子 | 東京都港区 | 439 | 2.82 |
| 吉岡裕之 | 大阪府東大阪市 | 399 | 2.57 |
| 池田隆 | 神奈川県横浜市港北区 | 254 | 1.63 |
| 計 | ― | 10,777 | 69.40 |
平成27年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| (自己保有株式) | |
| 普通株式 | 203,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
15,313,000
15,313
―
単元未満株式
普通株式
9,000
―
一単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数
15,525,000
―
―
総株主の議決権
―
15,313
―
| （注） | 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式739株が含まれております。 |
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | 東京都大田区矢口一丁目５番１号 | 203,000 | ― | 203,000 | 1.31 |
| 桂川電機株式会社 | |||||
| 計 | ― | 203,000 | ― | 203,000 | 1.31 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0122247002710.htm
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0122247002710.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,143,493 | 4,275,877 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 2,115,063 | ※1 1,524,140 | |||||||||
| 有価証券 | 501,556 | 501,661 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,718,786 | 1,642,142 | |||||||||
| 仕掛品 | 152,405 | 137,151 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,406,603 | 1,589,482 | |||||||||
| その他 | 607,996 | 635,626 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △295,090 | △121,262 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,350,814 | 10,184,820 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,828,367 | 1,853,466 | |||||||||
| 無形固定資産 | 471,479 | 449,942 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 863,463 | 888,457 | |||||||||
| その他 | 781,673 | 934,070 | |||||||||
| 投資損失引当金 | △24,899 | △24,899 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,300 | △138,021 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,618,937 | 1,659,607 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,918,784 | 3,963,015 | |||||||||
| 資産合計 | 14,269,599 | 14,147,835 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,927,338 | 1,771,904 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 12,166 | 12,793 | |||||||||
| 1年内返済予定の関係会社長期借入金 | 72,000 | 72,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 149,253 | 38,097 | |||||||||
| 賞与引当金 | 60,086 | 62,542 | |||||||||
| その他 | 739,777 | 1,047,443 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,960,621 | 3,004,780 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 398,380 | 398,151 | |||||||||
| 関係会社長期借入金 | 72,000 | 36,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 69,251 | 69,973 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 138,252 | 141,189 | |||||||||
| その他 | 409,334 | 248,571 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,087,218 | 893,885 | |||||||||
| 負債合計 | 4,047,839 | 3,898,666 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,651,750 | 4,651,750 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,816,304 | 1,816,304 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,593,725 | 4,455,575 | |||||||||
| 自己株式 | △113,601 | △113,706 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,948,178 | 10,809,923 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 16,332 | 40,586 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △879,390 | △740,640 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 136,640 | 139,300 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △726,418 | △560,754 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,221,760 | 10,249,169 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,269,599 | 14,147,835 |
0104020_honbun_0122247002710.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,649,525 | 5,497,742 | |||||||||
| 売上原価 | 3,957,367 | 4,016,975 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,692,157 | 1,480,766 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,597,140 | ※1 1,632,711 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 95,017 | △151,944 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,930 | 4,882 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,629 | 1,947 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 9,482 | - | |||||||||
| 不動産賃貸収入 | 20,613 | 20,499 | |||||||||
| 為替差益 | 30,386 | 146,653 | |||||||||
| 雑収入 | 5,608 | 3,073 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 71,651 | 177,056 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14,565 | 16,280 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 1,618 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 9,505 | 9,492 | |||||||||
| 雑損失 | 533 | 463 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 24,604 | 27,854 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 142,063 | △2,743 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 232 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 232 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 142,296 | △2,743 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 115,172 | 35,176 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 24,455 | 23,621 | |||||||||
| 法人税等合計 | 139,627 | 58,798 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 2,669 | △61,541 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 2,669 | △61,541 |
0104035_honbun_0122247002710.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 2,669 | △61,541 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 29,417 | 24,254 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 12,314 | 138,749 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 6,693 | 2,659 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 48,425 | 165,664 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 51,094 | 104,123 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 51,094 | 104,123 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104050_honbun_0122247002710.htm
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 142,296 | △2,743 | |||||||||
| 減価償却費 | 139,008 | 157,604 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 39,850 | △18,274 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 4,809 | 2,456 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △42,021 | △26,655 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 9,780 | 2,937 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5,560 | △6,830 | |||||||||
| 支払利息 | 14,565 | 16,280 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △9,482 | 1,618 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 225,934 | △67,039 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △232 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 485,998 | 572,496 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 23,753 | △11,801 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △375,958 | △160,705 | |||||||||
| その他 | 33,298 | 14,019 | |||||||||
| 小計 | 686,041 | 473,363 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5,560 | 6,830 | |||||||||
| 利息の支払額 | △15,322 | △17,038 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | - | 31,430 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △140,115 | △148,589 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 536,162 | 345,996 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △59,768 | △112,467 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 452 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △14,427 | △18,563 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 4,100 | 3,000 | |||||||||
| その他 | △3,510 | 427 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △73,152 | △127,603 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △41,547 | △42,389 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △105 | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | - | 57,880 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △76,108 | △76,794 | |||||||||
| その他 | - | △4,930 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △117,655 | △66,339 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △102,534 | △19,669 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 242,819 | 132,383 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,671,846 | 4,143,493 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 3,914,665 | ※1 4,275,877 |
0104100_honbun_0122247002710.htm
当社グループは、前連結会計年度に営業キャッシュ・フローでは４億85百万円のプラスを計上することができましたが、依然として営業損失32百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失73百万円を計上しておりました。
当第２四半期連結累計期間においても、営業損失１億51百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失61百万円を計上しており、本格的な業績の回復を確認できるまでには至っていないこと等から、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、当該事象又は状況を早期に改善、解消すべくグループの収益力向上及び財務体質強化を図り、安定した経営基盤を築くために、以下の対応策に取り組んでまいります。
（1）収益構造の改善
① 国内外の販売会社を含めた営業体制及び営業活動の強化を図り、グローバル市場での売上規模の拡大及び新興国へ
の拡販強化を実施してまいります。
② 管理業務の効率化を図り、固定費削減を含むコスト管理を更に強化してまいります。
③ 徹底した在庫管理を目指し、在庫の削減を含めた管理及び購入調整を強化してまいります。
(2）生産構造改革
① 製品等の部材調達につきましては、国内及び海外での部材調達の最適化を目指しコスト削減を図ってまいります。
② 製品の生産工程等の見直し・合理化を図り、製造原価の低減を実施してまいります。
（3）技術開発の情報の共有化
当社は技術及び開発部門の統合により、機械系、光学系、電気系、ソフトウェア系など専門設計者との多様な設計情報を共有化し、厳しい競争において、いかに早く、品質の良い売れ筋の製品を出すかという課題の中、新製品の開発力の向上とタイムリーな市場投入をさらに強化するとともに、開発計画の厳守及び技術開発コスト削減の徹底を実施してまいります。また、モノ作りに関する人材・技術双方の育成と創造にも努めてまいります。
個々の製品に関する研究開発投資につきましては、メーカーの生命線であるとの認識のもと、その投資内容を厳選し、重点的な投資を実行してまいります。
（4）組織体制の見直し及び人員削減等の合理化
① 事業規模に応じた経営の効率化を図るうえで、人員体制の機動的な対応に向け、必要に応じて組織体制及び人員配
置のさらなる見直しを実施してまいります。
② 役員報酬の削減と管理職の賞与について減額を引続き実施してまいります。
（5）新規事業の開拓
当社は新たな収益源の確保を目的に、本業の拡大を図りながら新しい市場分野での事業について、いくつかの分野に分けて情報を収集し検討を行っております。
その中でも現行分野に近い特定業種向けの専用機器開発の可能性について要素技術の具体的な検討及び競争力、事業性等についての調査を進めております。また、他分野での事業検討を行なう上で、技術パートナーとの協調も視野に入れた検討を行なってまいります。
（6） 固定資産の有効活用
生産拠点での生産効率の向上やコスト削減を図るため、固定資産の有効活用に注力してまいります。設備投資につきましては、投資後も減価償却、保全、改良などが必要となり、初期投資だけでない維持・運用のための財務的な負担も考慮し、自社の設備保全に要するコストを削減し、かつ設備の余寿命を延ばし、結果として設備の稼動を向上させる方法を検討してまいります。
（7） 資金繰り
当社グループは、事業目標に応じた効率的なコスト削減に取り組み、事業及び運転資金の安定的な確保と維持に向け、グループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。現状におきましては、厳しい事業環境を乗り越えるための資金繰りに支障はないと判断しております。なお、取引金融機関に対しましては、引続きご協力を賜りますよう協議を進めてまいります。
以上の施策を実施するとともに、今後も引続き有効と考えられる施策については、積極的に実施してまいります。
現在、これらの対応策を進めており、当第２四半期連結累計期間の業績において改善効果を確認しております。
しかしながら、これらの対応策を実施してもなお、今後の売上高及び利益の回復は、受注動向や為替の影響等、経済環境に左右され確信できるものではなく、また、売上高の回復が資金計画にも重要な影響を与える等から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| (会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
| ※1 | 輸出手形割引高は、次のとおりであります。 |
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|
| 29,128千円 | 22,528千円 |
| ※1 | 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。 |
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|||
| 荷造運搬費 | 36,623 | 千円 | 34,494 | 千円 |
| 役員報酬 | 38,737 | 千円 | 33,111 | 千円 |
| 給料及び賞与 | 576,319 | 千円 | 594,381 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 21,243 | 千円 | 23,323 | 千円 |
| 退職給付費用 | △3,661 | 千円 | 19,511 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 9,780 | 千円 | 4,512 | 千円 |
| 法定福利費 | 140,339 | 千円 | 153,422 | 千円 |
| 交通費 | 103,957 | 千円 | 125,084 | 千円 |
| 減価償却費 | 61,059 | 千円 | 57,585 | 千円 |
| 支払手数料 | 113,243 | 千円 | 121,138 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 78,794 | 千円 | △4,875 | 千円 |
| ※1 | 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。 |
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 3,914,665千円 | 4,275,877千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,914,665千円 | 4,275,877千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
| 1 | . | 配当金支払額 |
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 76,611 | 5.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
| 2 | . | 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの |
| 該当事項はありません。 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
| 1 | . | 配当金支払額 |
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 76,608 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2 | . | 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの |
| 該当事項はありません。 |
0104110_honbun_0122247002710.htm
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
当該セグメントにつきましては、「画像情報機器」の売上高、営業利益の金額が、それぞれ全セグメントの売上高合計、営業利益金額の合計額の90％を超えており、「その他」の事業に重要性が乏しいため、セグメントの記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
当該セグメントにつきましては、「画像情報機器」の売上高、営業損失の金額が、それぞれ全セグメントの売上高合計、営業損失金額の合計額の90％を超えており、「その他」の事業に重要性が乏しいため、セグメントの記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | 17銭 | △4円01銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円) | 2,669 | △61,541 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円) | 2,669 | △61,541 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 15,322 | 15,321 |
(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_0122247002710.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0122247002710.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.