Quarterly Report • Aug 5, 2022
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0124046503407.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第124期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社加藤製作所 |
| 【英訳名】 | KATO WORKS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 加藤 公康 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東大井１丁目９番37号 |
| 【電話番号】 | 03(3458)1111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務統括部長 柳原 秀匡 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東大井１丁目９番37号 |
| 【電話番号】 | 03(3458)1111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務統括部長 柳原 秀匡 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01583 63900 株式会社加藤製作所 KATO WORKS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E01583-000 2022-08-05 E01583-000 2021-04-01 2021-06-30 E01583-000 2021-04-01 2022-03-31 E01583-000 2022-04-01 2022-06-30 E01583-000 2021-06-30 E01583-000 2022-03-31 E01583-000 2022-06-30 E01583-000 2022-08-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01583-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01583-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01583-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01583-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01583-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01583-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01583-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01583-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01583-000:JapanReportableSegmentsMember E01583-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01583-000:JapanReportableSegmentsMember E01583-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01583-000:ChinaReportableSegmentsMember E01583-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01583-000:ChinaReportableSegmentsMember E01583-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01583-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01583-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01583-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01583-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01583-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0124046503407.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第123期
第１四半期
連結累計期間 | 第124期
第１四半期
連結累計期間 | 第123期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 14,678 | 11,685 | 63,549 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △471 | 122 | △6,929 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (百万円) | △510 | 107 | △9,575 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △7 | 916 | △7,121 |
| 純資産額 | (百万円) | 51,369 | 45,054 | 44,245 |
| 総資産額 | (百万円) | 116,055 | 102,403 | 102,645 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △43.56 | 9.18 | △817.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 43.35 | 42.85 | 42.03 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0124046503407.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約、コミットメントライン契約及びその他借入金契約には、財務制限条項が付されているものがあります。前連結会計年度末において、その条項に抵触しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は前連結会計年度において「KATO Reborn Project」を起点とした各施策を実施し、業績及び財務状況の改善に取り組むとともに、2022年度を初年度とする３ヶ年の新たな中期経営計画を策定し、2022年３月に公表いたしました。その間、取引金融機関とは建設的な協議を重ね、財務制限条項に抵触する借入金について、期限の利益喪失の請求権を行使しないことについての合意を得ております。各施策の一環として行った資金効率改善の取組みにより、手許資金は潤沢で資金繰りに懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、各種政策の効果により景気の持ち直しの動きがあったものの、ウクライナ情勢の長期化による原油価格や原材料価格の高騰、サプライチェーンの混乱に加え、急激な円安進行による物価上昇圧力が強まり、依然として不透明な状況が続いております。
海外につきましては、欧米においては、ウィズコロナ政策のもと経済活動が活発化する一方で、急速なインフレ進行による金利上昇から景気後退への懸念が高まっており、また、中国においては、ゼロコロナ政策や大規模なロックダウンにより、経済活動全般に大きな影響が及んでおります。
このような状況下、当社グループは、2022年度を新たな中期経営計画のスタートと位置づけ、基本方針として掲げた「収益性改善・強化」「財務体質の改善」「将来の基盤構築」の各施策に取り組んでおります。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高はサプライチェーンの混乱による生産への影響や中国市場の停滞により、116億8千5百万円(前年同期比79.6％)となった一方、昨年度から取り組んでいる収益性改善・強化への取り組みが実を結びはじめ、営業損失は3億2千万円(前年同期は営業損失6億3千7百万円)、経常利益は1億2千2百万円(前年同期は経常損失4億7千1百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億7百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失5億1千万円)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
① 日本
国内向け建設用クレーンは、営業力強化により販売台数・販売金額ともに増加し、売上高は63億8百万円(前年同期比115.9％)となりました。海外向け建設用クレーンの売上高は6億8千3百万円(前年同期比38.2％)の減少となりました。
国内向け油圧ショベル等の売上高はサプライチェーンの混乱が大きく影響し、18億3千9百万円(前年同期比60.0％)となりました。海外向け油圧ショベル等の売上高は10億7千9百万円(前年同期比75.3％)となりました。
日本の売上高は101億6千7百万円(前年同期比84.6％)となり、セグメント損失は3億1千7百万円(前年同期はセグメント損失4億8千6百万円)となりました。
② 中国
中国向け油圧ショベル等は、ゼロコロナ政策の影響を受け、厳しい販売環境が継続しており、中国の売上高は7億9百万円(前年同期比30.8％)となりました。その結果、セグメント損失は1億1千8百万円(前年同期はセグメント損失4億2千2百万円)となりました。
③ その他
その他地域におきましては、クレーン・ショベルともに販売台数が増加し、売上高は11億2千7百万円(前年同期比111.0％)となり、セグメント損失は2千7百万円(前年同期はセグメント損失0百万円)となりました。
主要品目別売上高の状況は次のとおりであります。
① 建設用クレーン
建設用クレーンは、国内営業力強化により、国内売上高は63億8百万円(前年同期比115.9％)となりました。海外売上高は、8億1百万円(前年同期比41.9％)となりました。よって、建設用クレーンの売上高は71億9百万円(前年同期比96.6％)となりました。
② 油圧ショベル等
油圧ショベル等は、サプライチェーンの混乱が影響し、国内売上高は18億3千9百万円(前年同期比60.0％)となりました。海外売上高は24億8千1百万円(前年同期比62.5％)となりました。よって、油圧ショベル等の売上高は43億2千万円(前年同期比61.4％)となりました。
③ その他
その他の売上高は2億5千6百万円(前年同期比88.9％)となりました。
b.財政状態の状況
（資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末の1,026億4千5百万円に比べて2億4千2百万円減少し、1,024億3百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加8億4千2百万円、棚卸資産の増加20億3千3百万円と、受取手形及び売掛金の減少30億2千2百万円によるものであります。
（負債の状況）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末の584億円に比べ10億5千1百万円減少し、573億4千8百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の増加8億5百万円、短期借入金の増加2億4千2百万円と、1年内返済予定の長期借入金の減少2億6百万円、賞与引当金の減少2億9千1百万円、事業構造改善引当金の減少3億9千7百万円、長期借入金の減少10億2千1百万円によるものであります。
（純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末の442億4千5百万円に比べ8億8百万円増加し、450億5千4百万円となりました。これは主として、為替換算調整勘定の増加7億2千6百万円によるものであります。
国内における新型コロナウイルス感染症の影響はオミクロン株による感染者拡大が発生しておりますが、政府による各種施策が功を奏し、建設機械の需要も堅調に推移するものと想定しております。海外においては、欧州・北米でのさらなる需要拡大が期待される一方、国内に次ぐ主力市場である中国においては、厳しい事業環境が今後も継続するものと見込んでおります。
足元では鋼材を始めとする原材料価格や原油価格の高騰に加え、半導体不足等によるサプライチェーンの混乱、さらにロシアのウクライナ侵攻といった地政学的リスクなど不透明な事業環境が継続しております。
当社グループでは、厳しい事業環境下でも安定した業績をあげるためには、抜本的な収益力と体質改善が必要であると考え、さらなる成長を遂げることを目的に2022年度を初年度とする３ヶ年の新たな中期経営計画を策定し、2022年３月に公表いたしました。新たな中期経営計画は、将来への飛躍に向けた準備期間と位置づけ、優先課題として捉えているコストの削減、在庫水準の改善、製品開発を進めてまいります。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、4億1千9百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0124046503407.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 46,800,000 |
| 計 | 46,800,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (2022年８月５日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 11,743,587 | 11,743,587 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 11,743,587 | 11,743,587 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年６月30日 | ─ | 11,743 | ─ | 2,935 | ─ | 7,109 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
2022年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 26,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 11,686,200 | 116,862 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 31,087 | － | － |
| 発行済株式総数 | 11,743,587 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 116,862 | － |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社加藤製作所 |
東京都品川区東大井 １丁目９番37号 |
26,300 | ― | 26,300 | 0.22 |
| 計 | － | 26,300 | ― | 26,300 | 0.22 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0124046503407.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0124046503407.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 18,669 | 19,512 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 28,340 | 25,317 | |||||||||
| 棚卸資産 | 32,070 | 34,103 | |||||||||
| その他 | 618 | 918 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,281 | △2,513 | |||||||||
| 流動資産合計 | 77,417 | 77,338 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 10,838 | 10,721 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,702 | 2,563 | |||||||||
| 土地 | 6,540 | 6,607 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 39 | 44 | |||||||||
| その他（純額） | 1,063 | 1,008 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 21,185 | 20,944 | |||||||||
| 無形固定資産 | 399 | 416 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,192 | 2,239 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 9,258 | 9,597 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 427 | 448 | |||||||||
| その他 | 989 | 981 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,223 | △9,562 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,643 | 3,704 | |||||||||
| 固定資産合計 | 25,228 | 25,065 | |||||||||
| 資産合計 | 102,645 | 102,403 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,181 | 5,987 | |||||||||
| 電子記録債務 | 7,977 | 8,173 | |||||||||
| 短期借入金 | 13,109 | 13,352 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 524 | 524 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,422 | 4,216 | |||||||||
| 未払法人税等 | 149 | 31 | |||||||||
| 賞与引当金 | 478 | 186 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 1,001 | 979 | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | 462 | 64 | |||||||||
| その他 | 2,249 | 2,365 | |||||||||
| 流動負債合計 | 35,555 | 35,882 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 3,088 | 2,898 | |||||||||
| 長期借入金 | 17,565 | 16,544 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 440 | 427 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 529 | 544 | |||||||||
| その他 | 1,221 | 1,051 | |||||||||
| 固定負債合計 | 22,844 | 21,466 | |||||||||
| 負債合計 | 58,400 | 57,348 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,935 | 2,935 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,109 | 7,109 | |||||||||
| 利益剰余金 | 28,495 | 28,495 | |||||||||
| 自己株式 | △38 | △39 | |||||||||
| 株主資本合計 | 38,502 | 38,501 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 37 | 36 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,695 | 5,422 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △92 | △81 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,640 | 5,377 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,102 | 1,175 | |||||||||
| 純資産合計 | 44,245 | 45,054 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 102,645 | 102,403 |
0104020_honbun_0124046503407.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 14,678 | 11,685 | |||||||||
| 売上原価 | 12,741 | 10,087 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,937 | 1,598 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,574 | 1,919 | |||||||||
| 営業損失（△） | △637 | △320 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 33 | 9 | |||||||||
| 割賦販売受取利息 | 18 | 10 | |||||||||
| 受取配当金 | 19 | 10 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 29 | |||||||||
| 為替差益 | 126 | 396 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 40 | 58 | |||||||||
| 製品保証引当金戻入額 | - | 23 | |||||||||
| その他 | 72 | 55 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 309 | 595 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 賃貸費用 | 67 | 73 | |||||||||
| 支払利息 | 65 | 75 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 0 | - | |||||||||
| その他 | 10 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 143 | 152 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △471 | 122 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △471 | 122 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 160 | △0 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △137 | 16 | |||||||||
| 法人税等合計 | 23 | 15 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △494 | 107 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 15 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △510 | 107 |
0104035_honbun_0124046503407.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △494 | 107 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △5 | △1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 484 | 799 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 7 | 11 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 487 | 809 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △7 | 916 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △84 | 844 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 76 | 72 |
0104100_honbun_0124046503407.htm
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| （新型コロナウイルス感染症の影響） 前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 |
１ 保証債務
当社の連結子会社である加藤(中国)工程机械有限公司及び加藤中駿(厦門)建機有限公司は、販売代理店による債務保証（顧客のリース債務の担保となる建設機械の未経過リース料相当額での買取保証）に対して再保証を行っております。当該保証残高は当第１四半期連結会計期間末2,704百万円、前連結会計年度末3,022百万円であります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 467 | 百万円 | 416 | 百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 117 | 10.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 117 | 10.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)3 |
|||
| 日本 | 中国 | その他 (注)1 |
||||
| 売上高 | ||||||
| 建設用クレーン | 7,233 | － | 122 | 7,356 | － | 7,356 |
| 油圧ショベル等 | 3,847 | 2,301 | 885 | 7,033 | － | 7,033 |
| その他 | 288 | － | － | 288 | － | 288 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,369 | 2,301 | 1,007 | 14,678 | － | 14,678 |
| 外部顧客への売上高 | 11,369 | 2,301 | 1,007 | 14,678 | － | 14,678 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
655 | 0 | 8 | 664 | △664 | － |
| 計 | 12,024 | 2,302 | 1,016 | 15,342 | △664 | 14,678 |
| セグメント損失(△) | △486 | △422 | △0 | △909 | 271 | △637 |
(注) １ タイ、イタリア、オランダ、アメリカを含んでおります。
２ セグメント損失(△)の調整額にはセグメント間取引消去158百万円及びセグメント間未実現利益消去113百万円が含まれております。
３ セグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)3 |
|||
| 日本 | 中国 | その他 (注)1 |
||||
| 売上高 | ||||||
| 建設用クレーン | 6,978 | － | 131 | 7,109 | － | 7,109 |
| 油圧ショベル等 | 2,640 | 709 | 970 | 4,320 | － | 4,320 |
| その他 | 256 | － | － | 256 | － | 256 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,874 | 709 | 1,101 | 11,685 | － | 11,685 |
| 外部顧客への売上高 | 9,874 | 709 | 1,101 | 11,685 | － | 11,685 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
292 | － | 25 | 318 | △318 | － |
| 計 | 10,167 | 709 | 1,127 | 12,004 | △318 | 11,685 |
| セグメント損失(△) | △317 | △118 | △27 | △463 | 143 | △320 |
(注) １ タイ、イタリア、オランダ、アメリカを含んでおります。
２ セグメント損失(△)の調整額にはセグメント間取引消去61百万円及びセグメント間未実現利益消去81百万円が含まれております。
３ セグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
0104110_honbun_0124046503407.htm
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) |
△43円56銭 | 9円18銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △510 | 107 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △510 | 107 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,717,270 | 11,717,221 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.