Quarterly Report • May 15, 2024
Preview not available for this file type.
Download Source File 第2四半期報告書_20240508150726
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年5月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第78期第2四半期(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
| 【会社名】 | 加藤産業株式会社 |
| 【英訳名】 | KATO SANGYO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 加 藤 和 弥 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県西宮市松原町9番20号 |
| 【電話番号】 | (0798)33-7650(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員管理本部長 次 家 成 典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県西宮市松原町9番20号 |
| 【電話番号】 | (0798)33-7650(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員管理本部長 次 家 成 典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 加藤産業株式会社 東京本部 (東京都大田区大森中1丁目2番28号) 加藤産業株式会社 中部支社 (愛知県一宮市明地字南茱之木25番地2) 加藤産業株式会社 南近畿支社 (大阪市住之江区柴谷2丁目1番49号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02719 98690 加藤産業株式会社 KATO SANGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-10-01 2024-03-31 Q2 2024-09-30 2022-10-01 2023-03-31 2023-09-30 1 false false false E02719-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E02719-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E02719-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E02719-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E02719-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E02719-000:AlcoholicBeveragesBusinessReportableSegmentMember E02719-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E02719-000:FrozenAndChilledBusinessReportableSegmentMember E02719-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E02719-000:ProcessedFoodsBusinessReportableSegmentMember E02719-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02719-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E02719-000:AlcoholicBeveragesBusinessReportableSegmentMember E02719-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02719-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02719-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02719-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02719-000 2024-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02719-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02719-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02719-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02719-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02719-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02719-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02719-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02719-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02719-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02719-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E02719-000 2022-09-30 E02719-000 2022-10-01 2023-09-30 E02719-000 2024-01-01 2024-03-31 E02719-000 2023-10-01 2024-03-31 E02719-000 2023-03-31 E02719-000 2023-01-01 2023-03-31 E02719-000 2022-10-01 2023-03-31 E02719-000 2023-09-30 E02719-000 2024-05-15 E02719-000 2024-03-31 E02719-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02719-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02719-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02719-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02719-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02719-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02719-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02719-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02719-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02719-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02719-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02719-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02719-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02719-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E02719-000:ProcessedFoodsBusinessReportableSegmentMember E02719-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E02719-000:FrozenAndChilledBusinessReportableSegmentMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第2四半期報告書_20240508150726
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第77期
第2四半期
連結累計期間 | 第78期
第2四半期
連結累計期間 | 第77期 |
| 会計期間 | | 自2022年10月1日
至2023年3月31日 | 自2023年10月1日
至2024年3月31日 | 自2022年10月1日
至2023年9月30日 |
| 営業収益 | (百万円) | 544,531 | 583,846 | 1,099,391 |
| 経常利益 | (百万円) | 9,804 | 10,442 | 18,501 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 6,427 | 7,672 | 12,002 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 7,152 | 12,221 | 18,770 |
| 純資産額 | (百万円) | 145,672 | 156,901 | 155,709 |
| 総資産額 | (百万円) | 402,646 | 454,414 | 452,966 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 191.15 | 235.59 | 356.94 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 34.8 | 33.1 | 33.1 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 991 | 225 | 14,679 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △5,136 | △3,340 | △9,005 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,532 | △12,095 | △4,458 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 75,471 | 68,297 | 83,491 |
| 回次 | 第77期 第2四半期 連結会計期間 |
第78期 第2四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2023年1月1日 至2023年3月31日 |
自2024年1月1日 至2024年3月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 90.70 | 122.86 |
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 当第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は以下のとおりです。
(常温流通事業)
第1四半期連結会計期間において、当社の事業の一部を当社の完全子会社である兵庫興農株式会社(現株式会社グリーンウッドファクトリー)に吸収分割により承継いたしました。
これに伴い、同社を第1四半期連結会計期間から連結子会社としております。
(海外事業)
第1四半期連結会計期間において、シンガポールに本社を置くTeo Soon Seng Pte.Ltd.の株式を取得して連結子会社といたしました。
この株式取得に伴い、同社子会社であるJia Mei Trading (s) Pte.Ltd.他1社も第1四半期連結会計期間から連結子会社としております。
第2四半期報告書_20240508150726
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による生活支援に関する政策効果等により景況感は緩やかに回復しておりますが、世界的な金融引き締め政策に伴う海外景気の下振れリスクや中東情勢の緊迫化、日銀のマイナス金利の政策解除とその後の円安への進行など、国内景気の先行きは不透明な状態が続いております。
食品流通業界におきましては、消費者の食生活や購買行動の多様化が進むとともに、小売業の業種・業態を超えた競争が激しくなっております。さらに、原材料価格も含めた仕入価格やエネルギー価格等の上昇に一巡感が出てきたものの、今春からの高水準な賃上げや物流の2024年問題、円安のさらなる進行などにより、コストアップの流れが再燃することが想定されます。また、消費者の所得環境は改善されることが期待される一方、商品やサービスの値上げに対する負担感がさらに増すことで、節約志向の進行による消費マインドの冷え込みが強まり、日常の生活関連消費については生活防衛意識が一層強くなると予想されます。
このような状況に対して当社グループは、グループミッションである『豊かな食生活を提供して人々の幸せを実現すること』を目指して、デジタル技術の活用も含めた取引先との取組み強化、業務の生産性向上及び人材の育成・活性化に取り組み、付加価値を高める営業活動・業務活動を進めてまいりました。そして、2023年10月には、当社のジャム類等の製造事業を株式会社グリーンウッドファクトリー(兵庫興農株式会社より商号変更)へ承継し、グループ内で卸売事業と製造事業に特化する体制へ変更することにより、製造機能の充実と事業の成長を目指してまいります。また、菓子卸売事業の中間持株会社である加藤菓子ホールディングス株式会社を設立し、管理業務の集約化・一元化等を通してさらなる生産性の向上と営業力の強化を進め、今後の菓子卸売事業拡大の基盤を構築してまいります。
海外事業におきましては、今後の当社グループの成長戦略の一つとして位置づけ、マレーシア・ベトナム・シンガポール・中国国内での食品卸売事業の展開を図っており、日本を含めたアジア地域における食品流通事業の強化を進めてまいりました。そして、2023年10月にはシンガポールの食品卸売会社であるTeo Soon Seng Pte.Ltd.の株式を取得して連結子会社とし、同国での確固たる卸売業グループとなることを目指し、今後も東南アジアを中心に海外事業全体のさらなる拡大を図ってまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における営業収益は、既存得意先を中心とした取引の増大に加えて、外食関連需要の回復による取引の増加もあり、前年同四半期に比べて7.2%増加して5,838億46百万円となり、営業利益は95億41百万円(前年同四半期比7.5%増)、経常利益は104億42百万円(前年同四半期比6.5%増)となりました。そして、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益等を計上したこともあり、前年同四半期に比べて19.4%増加の76億72百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
<常温流通事業>
当社グループの主力事業であります常温流通事業につきましては、家庭内消費に関連する需要は堅調に推移しておりますが、原材料価格も含めた仕入価格やエネルギー価格等の上昇に一巡感が出てきたものの、厳しい経営環境で推移いたしました。今春からの高水準な賃上げや物流の2024年問題、円安のさらなる進行などにより、コストアップの流れが再燃することが想定されます。また、消費者の所得環境は改善されることが期待される一方、商品やサービスの値上げに対する負担感がさらに増すことで、節約志向の進行による消費マインドの冷え込みが強まり、日常の生活関連消費については生活防衛意識が一層強くなると予想されます。
このような状況に対して、価格だけに頼らない価値の提供に向けて、提案型営業の一層の推進や卸売業としての役割・機能の進化を通して、仕入先との取組み強化及びデジタル技術の活用も含めた得意先との関係強化を図るとともに、業務の生産性向上及び人材の育成・活性化に努めてまいりました。
以上の結果、営業収益は3,593億47百万円(前年同四半期比6.4%増)となり、営業利益は71億82百万円(前年同四半期比6.1%増)となりました。
<低温流通事業>
低温流通事業につきましては、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しておりますが、エネルギー価格や原材料価格、人件費をはじめとした各種コストの高止まりが継続することで生活防衛意識はこれまで以上に強まっており、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況に対して、付加価値商品の積極的な提案を継続して行い、取引先との関係強化を図るとともに、コスト削減に向けた業務効率化に取り組んでまいりました。
以上の結果、営業収益は566億38百万円(前年同四半期比2.0%増)となり、営業利益は7億41百万円(前年同四半期比37.0%増)となりました。
<酒類流通事業>
酒類流通事業につきましては、外食関連需要やインバウンド需要が回復しているものの、飲酒人口の減少や若年層のアルコール離れ等により消費の規模は縮小傾向が続いております。さらに原材料やエネルギー価格の上昇、物流面におけるコストアップにより商品の値上げが断続的に実施されている状況にあり、2023年10月の酒税法改正等を背景に消費の二極化がより一層鮮明になっている中で、今後の消費者の購買動向によっては企業間の競争が一層激しさを増す厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況に対して、主要取引先との取組み強化、自販力の強化及び得意先の要望に応じた提案型営業の強化を図るとともに、利益管理を徹底し、業務の効率化や生産性の向上を図り、ローコストオペレーションに取り組んでまいりました。
以上の結果、営業収益は、既存得意先との取引増大に加えて外食需要の回復も寄与し、1,237億87百万円(前年同四半期比9.8%増)となり、営業利益は12億17百万円(前年同四半期比20.5%増)となりました。
<海外事業>
海外事業につきましては、マレーシア・ベトナム・シンガポール・中国国内での食品卸売事業の展開を図っており、既存の海外卸売業としてのベースに加え、日本国内で培ってきた営業力の浸透及び経営管理の定着と、各国でのプロモーションの強化、取り扱いブランドの新規獲得、現地企業間でのシナジーの創出に取り組んでまいりました。
以上の結果、営業収益は、2023年4月に株式を取得したNam Khai Phu Service Trading Production Co.,Ltd.および同年10月に株式を取得したTeo Soon Seng Pte.Ltd.の連結化に加えて、為替変動の影響もあり、421億20百万円(前年同四半期比14.8%増)となりましたが、営業利益は、マレーシアでの主要なサプライヤーブランドの一部が政策変更されたことで、当該ブランドの取り扱いが減少したこと等により、営業損失22百万円(前年同四半期は営業利益2億5百万円)となりました。
<その他>
その他の事業につきましては、物流関連事業がその主な内容であり、営業収益は、物量の増加等により58億92百万円(前年同四半期比9.4%増)となり、営業利益は諸経費等の減少により3億28百万円(前年同四半期比10.3%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて14億48百万円増加し4,544億14百万円となりました。
流動資産は、主に売上債権及び棚卸資産が増加した一方で、現金及び預金が減少したことから、74億9百万円減少し3,039億68百万円となりました。また固定資産は、有形固定資産の取得及び投資有価証券の時価評価額の上昇等により増加したことから、88億57百万円増加し1,504億45百万円となりました。
流動負債は、主に未払法人税等が増加した一方で、仕入債務が減少したことから、15億59百万円減少し2,706億93百万円となり、固定負債は、投資有価証券の時価評価額の上昇等により繰延税金負債が増加したことから、18億14百万円増加し268億18百万円となりました。
純資産は、11億92百万円増加し1,569億1百万円となり、その結果、自己資本比率は33.1%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて152億54百万円減少(前年同四半期は67億37百万円の資金の減少)したことから、682億97百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは2億25百万円の資金の増加(前年同四半期は9億91百万円の資金の増加)となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益122億52百万円、減価償却費25億66百万円等により資金が増加した一方で、仕入債務の減少39億41百万円、売上債権の増加37億35百万円、法人税等の支払29億15百万円、棚卸資産の増加21億18百万円等により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは33億40百万円の資金の減少(前年同四半期は51億36百万円の資金の減少)となりました。その主な要因は、投資有価証券の売却により資金が増加した一方で、有形固定資産の取得及びTeo Soon Seng Pte.Ltd.株式の取得等により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは120億95百万円の資金の減少(前年同四半期は25億32百万円の資金の減少)となりました。その主な要因は、公開買付けによる自己株式の取得及び配当金の支払等によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、㈱グリーンウッドファクトリー丹波篠山工場の完成予定年月を2024年3月から2024年5月に変更しております。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第2四半期報告書_20240508150726
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 72,000,000 |
| 計 | 72,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (2024年3月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年5月15日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 35,000,000 | 35,000,000 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数100株 |
| 計 | 35,000,000 | 35,000,000 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年1月1日~ 2024年3月31日 |
- | 35,000 | - | 5,934 | - | 8,806 |
| 2024年3月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR | 3,133 | 10.05 |
| 三井物産株式会社 (常任代理人株式会社日本カストディ銀行) |
東京都千代田区大手町1丁目2番1号 (東京都中央区晴海1丁目8番12号) |
1,576 | 5.06 |
| 株式会社プラスダブル | 兵庫県芦屋市船戸町5番26号 | 1,280 | 4.10 |
| 三菱商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内2丁目3番1号 | 893 | 2.86 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8番12号 | 856 | 2.75 |
| 株式会社加藤興産 | 兵庫県芦屋市大原町5番4号 大原町ビル | 850 | 2.72 |
| キユーピー株式会社 | 東京都渋谷区渋谷1丁目4番13号 | 841 | 2.70 |
| ハウス食品グループ本社株式会社 | 大阪府東大阪市御厨栄町1丁目5番7号 | 838 | 2.69 |
| カゴメ株式会社 | 愛知県名古屋市中区錦3丁目14番15号 | 731 | 2.34 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632 (常任代理人株式会社みずほ銀行) |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南2丁目15番1号 品川インターシティA棟) |
715 | 2.29 |
| 計 | - | 11,717 | 37.61 |
(注)日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。
| 2024年3月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 3,844,700 | - | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 31,132,600 | 311,326 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 22,700 | - | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 35,000,000 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 311,326 | - |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株を含めて記載しております。
| 2024年3月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 加藤産業株式会社 | 兵庫県西宮市松原町 9番20号 |
3,844,700 | - | 3,844,700 | 10.98 |
| 計 | - | 3,844,700 | - | 3,844,700 | 10.98 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第2四半期報告書_20240508150726
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年10月1日から2024年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当第2四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 85,045 | 68,869 |
| 受取手形及び売掛金 | ※1 184,681 | ※1 189,785 |
| リース投資資産 | 720 | 724 |
| 有価証券 | - | 500 |
| 商品及び製品 | 33,288 | 35,939 |
| 仕掛品 | 4 | 1 |
| 原材料及び貯蔵品 | 352 | 724 |
| その他 | 7,921 | 8,058 |
| 貸倒引当金 | △637 | △634 |
| 流動資産合計 | 311,377 | 303,968 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 20,474 | 20,081 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 1,902 | 4,566 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 1,212 | 1,253 |
| 土地 | 24,471 | 24,652 |
| リース資産(純額) | 1,066 | 1,194 |
| 建設仮勘定 | 1,031 | 204 |
| その他(純額) | 458 | 717 |
| 有形固定資産合計 | 50,618 | 52,670 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,068 | 2,015 |
| 顧客関連資産 | 493 | 427 |
| ソフトウエア | 5,689 | 5,685 |
| 電話加入権 | 45 | 46 |
| その他 | 86 | 70 |
| 無形固定資産合計 | 7,384 | 8,245 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 56,465 | 61,621 |
| 差入保証金 | 6,016 | 6,719 |
| 投資不動産(純額) | 2,896 | 2,922 |
| 繰延税金資産 | 375 | 325 |
| 退職給付に係る資産 | 2,833 | 2,950 |
| リース投資資産 | 10,203 | 9,840 |
| その他 | 4,852 | 5,227 |
| 貸倒引当金 | △58 | △78 |
| 投資その他の資産合計 | 83,585 | 89,529 |
| 固定資産合計 | 141,588 | 150,445 |
| 資産合計 | 452,966 | 454,414 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当第2四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 246,559 | 243,413 |
| 短期借入金 | 5,646 | 5,706 |
| リース債務 | 1,300 | 1,411 |
| 未払金 | 11,453 | 11,801 |
| 未払費用 | 314 | 334 |
| 未払法人税等 | 3,093 | 4,204 |
| 未払消費税等 | 344 | 638 |
| 賞与引当金 | 1,375 | 1,518 |
| 役員賞与引当金 | 96 | 42 |
| その他 | 2,066 | 1,622 |
| 流動負債合計 | 272,252 | 270,693 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | - | 196 |
| リース債務 | 8,374 | 8,264 |
| 繰延税金負債 | 7,814 | 9,612 |
| 役員退職慰労引当金 | 443 | 274 |
| 退職給付に係る負債 | 5,453 | 5,396 |
| 資産除去債務 | 172 | 181 |
| その他 | 2,746 | 2,894 |
| 固定負債合計 | 25,004 | 26,818 |
| 負債合計 | 297,257 | 297,512 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,934 | 5,934 |
| 資本剰余金 | 8,551 | 8,426 |
| 利益剰余金 | 116,442 | 122,232 |
| 自己株式 | △3,859 | △12,954 |
| 株主資本合計 | 127,068 | 123,639 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 20,149 | 24,307 |
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | 0 |
| 為替換算調整勘定 | 2,345 | 2,124 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 153 | 138 |
| その他の包括利益累計額合計 | 22,649 | 26,570 |
| 非支配株主持分 | 5,991 | 6,692 |
| 純資産合計 | 155,709 | 156,901 |
| 負債純資産合計 | 452,966 | 454,414 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
|
| 営業収益 | ||
| 売上高 | 528,062 | 566,551 |
| その他の営業収益 | 16,469 | 17,295 |
| 営業収益合計 | 544,531 | 583,846 |
| 営業原価 | ||
| 売上原価 | 491,568 | 527,807 |
| その他の原価 | 13,926 | 14,226 |
| 営業原価合計 | 505,495 | 542,033 |
| 売上総利益 | 36,494 | 38,743 |
| 営業総利益 | 39,036 | 41,812 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1 30,159 | ※1 32,271 |
| 営業利益 | 8,877 | 9,541 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 107 | 132 |
| 受取配当金 | 441 | 459 |
| 持分法による投資利益 | 60 | 40 |
| 不動産賃貸料 | 320 | 337 |
| 貸倒引当金戻入額 | 14 | - |
| 売電収入 | 50 | 48 |
| その他 | 189 | 284 |
| 営業外収益合計 | 1,186 | 1,302 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 91 | 158 |
| 為替差損 | 1 | 1 |
| 不動産賃貸費用 | 119 | 159 |
| 貸倒引当金繰入額 | - | 5 |
| 売電費用 | 23 | 21 |
| その他 | 22 | 54 |
| 営業外費用合計 | 259 | 401 |
| 経常利益 | 9,804 | 10,442 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 6 | 231 |
| 投資有価証券売却益 | 400 | 1,727 |
| 補助金収入 | ※2 5 | - |
| 特別利益合計 | 411 | 1,959 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 32 | 15 |
| 災害による損失 | - | ※3 3 |
| 投資有価証券評価損 | 8 | 73 |
| リース解約損 | 0 | 0 |
| 事業再編損 | - | ※4 57 |
| 特別損失合計 | 41 | 149 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,174 | 12,252 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,165 | 3,944 |
| 法人税等調整額 | 64 | 0 |
| 法人税等合計 | 3,229 | 3,945 |
| 四半期純利益 | 6,945 | 8,307 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 517 | 634 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,427 | 7,672 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
|
| 四半期純利益 | 6,945 | 8,307 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 577 | 4,199 |
| 繰延ヘッジ損益 | △5 | △0 |
| 為替換算調整勘定 | △367 | △224 |
| 退職給付に係る調整額 | △42 | △15 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 45 | △45 |
| その他の包括利益合計 | 207 | 3,913 |
| 四半期包括利益 | 7,152 | 12,221 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,587 | 11,553 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 565 | 667 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,174 | 12,252 |
| 減価償却費 | 2,249 | 2,566 |
| のれん償却額 | 220 | 185 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △5 | 7 |
| 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | 13 | △168 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 64 | 94 |
| 役員賞与引当金の増減額(△は減少) | △33 | △54 |
| 退職給付に係る資産の増減額(△は増加) | △197 | △161 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 18 | △81 |
| 受取利息及び受取配当金 | △549 | △592 |
| 支払利息 | 91 | 158 |
| 為替差損益(△は益) | 12 | △5 |
| 持分法による投資損益(△は益) | △60 | △40 |
| 投資有価証券売却損益(△は益) | △400 | △1,727 |
| 投資有価証券評価損益(△は益) | 8 | 73 |
| 有形固定資産売却損益(△は益) | △6 | △227 |
| 有形固定資産除却損 | 32 | 11 |
| リース解約損 | 0 | 0 |
| 災害による損失 | - | 3 |
| 補助金収入 | △5 | - |
| 事業再編損 | - | 57 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △4,284 | △3,735 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | △1,829 | △2,118 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △940 | △3,941 |
| リース投資資産の増減額(△は増加) | 355 | 359 |
| その他 | △1,213 | △149 |
| 小計 | 3,714 | 2,766 |
| 利息及び配当金の受取額 | 558 | 583 |
| 利息の支払額 | △91 | △158 |
| 法人税等の支払額 | △3,190 | △2,915 |
| 災害による損失の支払額 | - | △2 |
| 事業再編による支出 | - | △47 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 991 | 225 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
|
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △1,261 | △343 |
| 定期預金の払戻による収入 | 977 | 1,424 |
| 有価証券の償還による収入 | 500 | - |
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,528 | △2,455 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 6 | 16 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △920 | △834 |
| 有形固定資産の除却による支出 | △20 | - |
| 補助金の受取額 | 5 | - |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,694 | △1,539 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 634 | 2,023 |
| 投資有価証券の償還による収入 | 500 | 500 |
| 投資不動産の取得による支出 | - | △12 |
| 投資不動産の売却による収入 | - | 228 |
| 貸付けによる支出 | △481 | △300 |
| 貸付金の回収による収入 | 118 | 156 |
| 敷金の差入による支出 | △2 | △14 |
| 敷金の回収による収入 | 30 | 4 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △2,195 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,136 | △3,340 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | - | 86 |
| 長期借入金の返済による支出 | - | △76 |
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △160 | △62 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △9,126 |
| 配当金の支払額 | △1,513 | △1,681 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △106 | △184 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △48 | △322 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △702 | △728 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,532 | △12,095 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △60 | △44 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △6,737 | △15,254 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 82,208 | 83,491 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 0 | 61 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 75,471 | ※1 68,297 |
(連結の範囲の重要な変更)
当社の事業の一部を当社の完全子会社である兵庫興農株式会社(現株式会社グリーンウッドファクトリー)に吸収分割により承継したことにより、第1四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。
Teo Soon Seng Pte.Ltd.の株式を2023年10月に取得したことにより、第1四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。また、これに伴い、同社子会社であるJia Mei Trading (s) Pte.Ltd.他1社も第1四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を2023年10月1日としております。
ただし、Teo Soon Seng Pte.Ltd.他1社の決算日は3月31日、Jia Mei Trading (s) Pte.Ltd.の決算日は12月31日であり、当社の連結決算日と異なるため、当第2四半期連結会計期間末の3ヶ月前である2023年12月31日を四半期決算日とみなした仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
(持分法適用の範囲の重要な変更)
当社の事業の一部を当社の完全子会社である兵庫興農株式会社(現株式会社グリーンウッドファクトリー)に吸収分割により承継したことにより、第1四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。
※1 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第2四半期連結会計期間末日満期手形の金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当第2四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
|
|---|---|---|
| 受取手形 | 127百万円 | 500百万円 |
2 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当第2四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
||
|---|---|---|---|
| 深圳華新創展商貿有限公司 | 656百万円 | 深圳華新創展商貿有限公司 | 458百万円 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主なものは、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
|
| 運搬費 | 13,989百万円 | 14,815百万円 |
| 従業員給料手当 | 5,718 | 6,108 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,231 | 1,364 |
| 退職給付費用 | 242 | 281 |
| 福利厚生費 | 1,204 | 1,314 |
| 減価償却費 | 1,630 | 1,699 |
| 賃借料 | 1,653 | 1,658 |
| 情報システム費 | 1,765 | 1,957 |
※2 補助金収入
前第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)
当社の静岡支店の増築に伴う産業立地奨励事業補助金の受取額であります。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
※3 災害による損失
前第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
2024年1月発生の能登半島地震による事務所復旧等によるものであります。
※4 事業再編損
前第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
当社のジャム類等の製造事業を当社の完全子会社である兵庫興農株式会社(現株式会社グリーンウッドファクトリー)に吸収分割により承継させることに伴う退職者の特別退職金及び再就職支援費用であります。
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 76,906百万円 | 68,869百万円 |
| 預入期間が3ヶ月超の定期預金 | △1,435 | △572 |
| 現金及び現金同等物 | 75,471 | 68,297 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)
1 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,513 | (注)45.00 | 2022年9月30日 | 2022年12月26日 | 利益剰余金 |
(注)1株当たり配当額には、創立75周年記念配当4円、特別配当3円を含んでおります。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年5月12日 取締役会 |
普通株式 | 1,580 | 47.00 | 2023年3月31日 | 2023年6月2日 | 利益剰余金 |
3 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年2月25日開催の取締役会決議に基づき、2023年3月31日付で、自己株式の3,153,115株の消却を実施いたしました。この結果、当第2四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ8,850百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末において利益剰余金が112,448百万円、自己株式が3,858百万円となっております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
1 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年12月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,681 | (注)50.00 | 2023年9月30日 | 2023年12月25日 | 利益剰余金 |
(注)1株当たり配当額には、特別配当3円を含んでおります。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年5月10日 取締役会 |
普通株式 | 1,713 | 55.00 | 2024年3月31日 | 2024年6月4日 | 利益剰余金 |
3 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年11月10日開催の取締役会において決議した自己株式の公開買付けに基づき、2024年1月5日付で2,472,300株の取得を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が9,103百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が12,954百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||||
| 常温流通事業 | 低温流通事業 | 酒類流通事業 | 海外事業 | 計 | |||||
| 営業収益 | |||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 337,669 | 55,361 | 112,752 | 36,685 | 542,469 | 2,061 | 544,531 | - | 544,531 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 146 | 164 | 21 | - | 332 | 3,325 | 3,658 | △3,658 | - |
| 計 | 337,816 | 55,525 | 112,774 | 36,685 | 542,802 | 5,387 | 548,190 | △3,658 | 544,531 |
| セグメント利益 | 6,766 | 541 | 1,010 | 205 | 8,524 | 297 | 8,821 | 55 | 8,877 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。
2 セグメント利益の調整額55百万円は、セグメント間取引消去額であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||||
| 常温流通事業 | 低温流通事業 | 酒類流通事業 | 海外事業 | 計 | |||||
| 営業収益 | |||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 359,148 | 56,612 | 123,767 | 42,120 | 581,648 | 2,197 | 583,846 | - | 583,846 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 198 | 25 | 20 | - | 244 | 3,694 | 3,938 | △3,938 | - |
| 計 | 359,347 | 56,638 | 123,787 | 42,120 | 581,893 | 5,892 | 587,785 | △3,938 | 583,846 |
| セグメント利益又は損失(△) | 7,182 | 741 | 1,217 | △22 | 9,119 | 328 | 9,447 | 93 | 9,541 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額93百万円は、セグメント間取引消去額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
前第3四半期連結会計期間に実施したNam Khai Phu Service Trading Production Co.,Ltd.との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第2四半期連結会計期間において確定しております。
詳細につきましては、「注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
2023年4月1日に行われたNam Khai Phu Service Trading Production Co.,Ltd.との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第2四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,040百万円は、会計処理の確定により363百万円減少し、676百万円となっております。また、前連結会計年度末の連結貸借対照表において、顧客関連資産が493百万円、繰延税金負債が98百万円、それぞれ増加しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 常温流通 事業 |
低温流通 事業 |
酒類流通 事業 |
海外事業 | 計 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 物品販売 | 326,159 | 53,370 | 111,847 | 36,685 | 528,062 | - | 528,062 |
| 役務提供 | 11,423 | 1,991 | 904 | - | 14,319 | 2,050 | 16,369 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 337,582 | 55,361 | 112,752 | 36,685 | 542,382 | 2,050 | 544,432 |
| その他の収益 | 87 | - | - | - | 87 | 11 | 99 |
| 外部顧客への営業収益 | 337,669 | 55,361 | 112,752 | 36,685 | 542,469 | 2,061 | 544,531 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 常温流通 事業 |
低温流通 事業 |
酒類流通 事業 |
海外事業 | 計 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 物品販売 | 347,152 | 54,485 | 122,792 | 42,120 | 566,551 | - | 566,551 |
| 役務提供 | 11,908 | 2,126 | 974 | - | 15,009 | 2,185 | 17,195 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 359,061 | 56,612 | 123,767 | 42,120 | 581,561 | 2,185 | 583,747 |
| その他の収益 | 87 | - | - | - | 87 | 11 | 99 |
| 外部顧客への営業収益 | 359,148 | 56,612 | 123,767 | 42,120 | 581,648 | 2,197 | 583,846 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
||
|---|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益 | 191円15銭 | 235円59銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 6,427 | 7,672 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 6,427 | 7,672 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 33,625 | 32,566 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2024年5月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・1,713百万円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・2024年6月4日
(注)2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第2四半期報告書_20240508150726
該当事項はありません。
Have a question? We'll get back to you promptly.