Quarterly Report • Feb 14, 2022
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_7020947503401.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第107期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 片倉コープアグリ株式会社 |
| 【英訳名】 | Katakura & Co-op Agri Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 林 武 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区九段北一丁目８番10号 |
| 【電話番号】 | 東京(5216)代表6611番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員財経本部長 杉 本 真 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区九段北一丁目８番10号 |
| 【電話番号】 | 東京(5216)代表6611番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 寺 井 正 典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 片倉コープアグリ株式会社関越支店 (千葉県袖ヶ浦市北袖13番地) 片倉コープアグリ株式会社名古屋支店 (愛知県名古屋市港区船見町６番地) 片倉コープアグリ株式会社関西支店 (兵庫県姫路市飾磨区細江1050番地) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00789 40310 片倉コープアグリ株式会社 Katakura & Co-op Agri Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E00789-000 2022-02-14 E00789-000 2020-04-01 2020-12-31 E00789-000 2020-04-01 2021-03-31 E00789-000 2021-04-01 2021-12-31 E00789-000 2020-12-31 E00789-000 2021-03-31 E00789-000 2021-12-31 E00789-000 2020-10-01 2020-12-31 E00789-000 2021-10-01 2021-12-31 E00789-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00789-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00789-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00789-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00789-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00789-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00789-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00789-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00789-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00789-000:FertilizerReportableSegmentsMember E00789-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00789-000:FertilizerReportableSegmentsMember E00789-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00789-000:ChemicalProductsReportableSegmentMember E00789-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00789-000:ChemicalProductsReportableSegmentMember E00789-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00789-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00789-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00789-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00789-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00789-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00789-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00789-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00789-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00789-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00789-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00789-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_7020947503401.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第106期
第３四半期
連結累計期間 | 第107期
第３四半期
連結累計期間 | 第106期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 25,028 | 27,498 | 35,444 |
| 経常利益 | (百万円) | 648 | 829 | 1,260 |
| 親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益 | (百万円) | 374 | 625 | 829 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 486 | 687 | 1,121 |
| 純資産額 | (百万円) | 21,731 | 22,548 | 22,303 |
| 総資産額 | (百万円) | 41,825 | 43,278 | 40,528 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 41.12 | 69.86 | 91.42 |
| 自己資本比率 | (％) | 51.8 | 52.0 | 54.9 |
| 回次 | 第106期 第３四半期 連結会計期間 |
第107期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 2.92 | 12.63 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は株式給付信託（ＢＢＴ）を導入しております。信託に残存する自社の株式は純資産の部の自己株式に含め、１株当たり四半期（当期）純利益の算出に当たっては控除しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_7020947503401.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
肥料業界におきましては、耕作放棄地の拡大等による構造的問題に加え、環境配慮を目的とした施肥設計見直し等の潮流により、国内の肥料消費量は減少傾向にあります。加えて、世界的な穀物相場の上昇に伴う旺盛な肥料需要のなか、尿素やリン安の世界最大の輸出国である中国が国内需要を優先する政策を示したことから肥料原料の国際市況は上昇を続けております。また、原油高騰やコンテナ不足に伴う海上運賃の上昇、円安基調等、環境が大きく変化するなか原料の安定調達に向け対応が急がれる状況です。さらに、2015年にSDGsが国連サミットで採択されて以降、プラスチック資源循環の在り方に関する議論が活発化しており、業界内においてもプラスチック片の海洋流出防止に向けた対応が求められております。
化学品事業及び海外事業においては、新型コロナウイルスによる経済的影響はワクチン接種率の向上に伴い回復基調にありますが、新型株の再流行等未だ収束には至っておらず引き続き国内外の市場動向に注視していく必要があります。
当社グループは、多様化するニーズに対応し日本農業発展に寄与すべく、当社の技術力を活用した植物が本来持っている収量・品質等のポテンシャルを引き出す新しいバイオスティミュラント資材の開発・拡販や、水稲用流し込み液肥「おてがるくんスーパー」等の農業従事者の施肥労力を軽減する機能性肥料の拡販、気象変動の大きい環境下でも安定した生産性を確保するペースト二段施肥技術の普及に取り組んでおります。化学品事業におきましては、リモートワークも活用し国内のみならず海外需要獲得に向けHALAL認証を活かした製品の営業活動に努めるほか、化粧品原料や合成雲母において当社独自の技術力を活かし顧客ニーズに沿った素材の機能性創出に注力しております。
このような状況の下、当社グループは行政の対応に則り新型コロナウイルス感染症への対策として、リモートワークの活用や時差出勤等の安全対策を実施しながら、2021年度を初年度とする中期経営計画（2021～2023年度）に基づき、「日本が誇る農業ソリューションカンパニー」へと成長するための事業基盤・収益基盤を固めるべく各施策に取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高27,498百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益730百万円（前年同期比22.8％増）、経常利益829百万円（前年同期比27.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益625百万円（前年同期比67.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下の通りであります。
肥料事業は、燃電力料及び原料価格の高騰等があったものの、６月及び11月の２度にわたる肥料価格値上がりを見越した駆け込み需要により、売上高21,524百万円（前年同期比9.1％増）、セグメント利益は795百万円（前年同期比7.9％増）となりました。
化学品事業は、原料価格高騰による工業用リン酸販売価格の見直しにより、売上高4,401百万円（前年同期比23.2％増）、HALAL認証を活かした東南アジア向け化粧品原料が好調に推移したことにより、セグメント利益は482百万円（前年同期比58.6％増）となりました。
不動産事業は、渋谷駅前に有する物件の賃貸契約終了等により賃料収入が減少し、売上高292百万円（前年同期比35.6％減）、セグメント利益は101百万円（前年同期比62.2％減）となりました。
その他の事業は、運送・請負事業の受注増及び食品農産物の販売が好調に推移したことにより、売上高2,309百万円（前年同期比6.0％増）、セグメント利益は35百万円（前年同期は67百万円の損失）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産の合計は43,278百万円となり、前連結会計年度末（以下「前年度末」という。）に比べ2,750百万円増加しました。同じく負債の合計は20,730百万円となり、前年度末に比べ2,505百万円増加し、純資産の合計は22,548百万円となり、前年度末に比べ244百万円増加しました。この結果、自己資本比率は前年度末の54.9％から52.0％となり、１株当たり純資産額は前年度末の2,487.21円から2,513.05円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
また、新たな事業上及び財政上の対処すべき課題は生じておりません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は209百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_7020947503401.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年２月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,161,686 | 10,161,686 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 10,161,686 | 10,161,686 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年10月１日～ 2021年12月31日 |
― | 10,161,686 | ― | 4,214 | ― | 3,737 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 1,164,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 8,872,500 | 88,725 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 124,486 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 10,161,686 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 88,725 | ― |
(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が660株および「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）名義の株式が43,600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個及び株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）名義の436個が含まれております。
なお、当該議決権の数436個は、議決権不行使となっております。
２．「単元未満株式」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の60株及び当社保有の自己株式46株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称等 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 片倉コープアグリ株式会社 |
東京都千代田区九段北 １丁目8－10 |
1,164,700 | ― | 1,164,700 | 11.46 |
| 計 | ― | 1,164,700 | ― | 1,164,700 | 11.46 |
(注）１．「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式43,600株は、上記自己保有株式に含まれておりません
２．当第３四半期会計期間末日現在の自己株式（株式給付信託（ＢＢＴ）を除く）は、1,165,057株であります。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 取締役 | 冨田 健司 | 2021年７月30日 （一身上の都合による辞任） |
（注）取締役 冨田 健司は、社外取締役であります。
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性13名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
0104000_honbun_7020947503401.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_7020947503401.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,808 | 3,388 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 9,445 | ※ 9,657 | |||||||||
| 有価証券 | 1 | 0 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,382 | 6,430 | |||||||||
| 仕掛品 | 670 | 536 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,818 | 4,681 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 14 | 8 | |||||||||
| その他 | 211 | 337 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 22,350 | 25,037 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,167 | 6,428 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,334 | 2,307 | |||||||||
| 土地 | 6,991 | 6,867 | |||||||||
| その他（純額） | 662 | 633 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,156 | 16,236 | |||||||||
| 無形固定資産 | 99 | 104 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,941 | 1,920 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20 | △20 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,921 | 1,900 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,177 | 18,241 | |||||||||
| 資産合計 | 40,528 | 43,278 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,149 | ※ 6,636 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,575 | 7,820 | |||||||||
| 未払法人税等 | 83 | 378 | |||||||||
| 賞与引当金 | 349 | 106 | |||||||||
| その他 | 2,219 | 1,857 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,378 | 16,799 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 200 | 200 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 221 | 220 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,680 | 2,500 | |||||||||
| 資産除去債務 | － | 295 | |||||||||
| その他 | 744 | 714 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,846 | 3,931 | |||||||||
| 負債合計 | 18,225 | 20,730 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,214 | 4,214 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,907 | 9,907 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,625 | 9,801 | |||||||||
| 自己株式 | △1,426 | △1,419 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,321 | 22,503 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 135 | 162 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △8 | △3 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △194 | △162 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △66 | △4 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 48 | 48 | |||||||||
| 純資産合計 | 22,303 | 22,548 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 40,528 | 43,278 |
0104020_honbun_7020947503401.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 25,028 | 27,498 | |||||||||
| 売上原価 | 20,378 | 22,640 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,650 | 4,858 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,055 | 4,128 | |||||||||
| 営業利益 | 594 | 730 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 14 | 13 | |||||||||
| 受取保険金 | 56 | 96 | |||||||||
| その他 | 66 | 70 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 137 | 180 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 27 | 28 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 17 | 18 | |||||||||
| その他 | 38 | 33 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 84 | 81 | |||||||||
| 経常利益 | 648 | 829 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 188 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 16 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 17 | 188 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 84 | 80 | |||||||||
| その他 | 1 | 3 | |||||||||
| 特別損失合計 | 85 | 83 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 580 | 934 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 208 | 313 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2 | △4 | |||||||||
| 法人税等合計 | 206 | 309 | |||||||||
| 四半期純利益 | 374 | 625 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △0 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 374 | 625 |
0104035_honbun_7020947503401.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 374 | 625 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 69 | 26 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △5 | － | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | 4 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 49 | 31 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 112 | 62 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 486 | 687 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 486 | 687 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | 0 |
0104100_honbun_7020947503401.htm
(会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来に亘って適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務）
「大気汚染防止法の一部を改正する法律（2021年4月1日施行）」によりアスベスト含有建材への規制が拡大し、保有建物の一部が規制対象となったことから、解体時におけるアスベスト除去費用として資産除去債務295百万円を計上しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ27百万円減少しております。
１．原価差異の繰延処理
季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を繰り延べ処理しております。
２．税金費用の計算
税金費用については、主に当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|||
| 受取手形 | － | 百万円 | 21 | 百万円 |
| 支払手形 | － | 10 |
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社グループの主力事業である肥料事業は、気象・天候によって需要量が変動するものの需要期に季節性があり、２月から４月にかけて需要が集中するため、第４四半期連結会計期間の売上高及び営業費用が他の四半期連結会計期間の売上高及び営業費用に比べ増加する傾向にあります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 930 | 百万円 | 975 | 百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 479 | 50 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) 「配当金の総額」には株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2020年３月31日基準日：30,400株）に対する配当金１百万円を含んでおります。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 449 | 50 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
(注) 「配当金の総額」には株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2021年３月31日基準日：49,700株）に対する配当金２百万円を含んでおります。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_7020947503401.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注３) |
||||
| 肥料 | 化学品 | 不動産 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,700 | 3,424 | 445 | 23,570 | 1,458 | 25,028 | ― | 25,028 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
26 | 147 | 7 | 182 | 720 | 903 | △903 | ― |
| 計 | 19,726 | 3,572 | 453 | 23,752 | 2,179 | 25,931 | △903 | 25,028 |
| セグメント利益又は損失(△) | 736 | 304 | 268 | 1,309 | △67 | 1,241 | △646 | 594 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、食品、農産物及び物資その他、プラント等の設計及び施工、運送業務等の各事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△646百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注３) |
||||
| 肥料 | 化学品 | 不動産 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 21,482 | 4,198 | ― | 25,681 | 1,533 | 27,214 | ― | 27,214 |
| その他の収益 | ― | ― | 284 | 284 | ― | 284 | ― | 284 |
| 外部顧客への売上高 | 21,482 | 4,198 | 284 | 25,965 | 1,533 | 27,498 | ― | 27,498 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
42 | 202 | 7 | 253 | 776 | 1,029 | △1,029 | ― |
| 計 | 21,524 | 4,401 | 292 | 26,218 | 2,309 | 28,528 | △1,029 | 27,498 |
| セグメント利益 | 795 | 482 | 101 | 1,379 | 35 | 1,414 | △684 | 730 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、食品、農産物及び物資その他、プラント等の設計及び施工、運送業務等の各事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△684百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益(円) | 41.12 | 69.86 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 374 | 625 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
374 | 625 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 9,101 | 8,952 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は株式給付信託（ＢＢＴ）を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間28,420株、当第３四半期連結累計期間44,210株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_7020947503401.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.