Quarterly Report • Aug 15, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第108期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 片倉コープアグリ株式会社 |
| 【英訳名】 | Katakura & Co-op Agri Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 林 武 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区九段北一丁目８番10号 |
| 【電話番号】 | 東京(5216)代表6611番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員財経本部長 杉 本 真 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区九段北一丁目８番10号 |
| 【電話番号】 | 東京(5216)代表6611番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 寺 井 正 典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 片倉コープアグリ株式会社関越支店 (千葉県袖ヶ浦市北袖13番地) 片倉コープアグリ株式会社名古屋支店 (愛知県名古屋市港区船見町６番地) 片倉コープアグリ株式会社関西支店 (兵庫県姫路市飾磨区細江1050番地) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00789 40310 片倉コープアグリ株式会社 Katakura & Co-op Agri Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E00789-000 2022-08-15 E00789-000 2021-04-01 2021-06-30 E00789-000 2021-04-01 2022-03-31 E00789-000 2022-04-01 2022-06-30 E00789-000 2021-06-30 E00789-000 2022-03-31 E00789-000 2022-06-30 E00789-000 2022-08-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00789-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00789-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00789-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00789-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00789-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00789-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00789-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00789-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00789-000:FertilizerReportableSegmentsMember E00789-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00789-000:FertilizerReportableSegmentsMember E00789-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00789-000:ChemicalProductsReportableSegmentMember E00789-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00789-000:ChemicalProductsReportableSegmentMember E00789-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00789-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00789-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00789-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00789-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00789-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00789-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00789-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00789-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00789-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00789-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00789-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第107期
第１四半期
連結累計期間 | 第108期
第１四半期
連結累計期間 | 第107期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 8,853 | 11,853 | 38,960 |
| 経常利益 | (百万円) | 272 | 560 | 1,207 |
| 親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益 | (百万円) | 187 | 358 | 1,022 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 181 | 346 | 1,158 |
| 純資産額 | (百万円) | 22,043 | 22,857 | 23,018 |
| 総資産額 | (百万円) | 39,995 | 46,113 | 43,066 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 20.98 | 40.05 | 114.23 |
| 自己資本比率 | (％) | 55.0 | 49.5 | 53.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は株式給付信託（ＢＢＴ）を導入しております。信託に残存する自社の株式は純資産の部の自己株式に含め、１株当たり四半期（当期）純利益の算出に当たっては控除しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
肥料業界におきましては、世界的な穀物相場の上昇に伴う旺盛な肥料需要のなか、ロシアのウクライナ侵攻等、世界有数の肥料輸出国の政治的問題を背景に世界的な需給が逼迫し、肥料原料の国際市況は史上最高値まで上昇しております。加えて、燃料価格の高騰やコンテナ不足に伴う海上運賃の上昇、金融資本市場の変動等、市場動向は極めて不透明な状況で推移しております。
このような状況を受け政府は、肥料製造事業者が本年秋までに調達を要する主要な肥料原料に対し、代替国からの調達等の支援を行う「化学肥料原料調達支援緊急対策事業」を実施する等、肥料の安定供給に向け対策を講じております。また、国内においては「持続可能な開発目標（SDGs）」の潮流に伴い、農林水産省から「みどりの食料システム戦略」や、肥料関係団体から「緩効性肥料におけるプラスチック被膜殻の海洋流出防止に向けた取組方針」が発表される等、環境配慮への対応が益々求められております。
化学品事業においても、肥料業界同様に原料価格の高騰や金融資本市場の変動に注視していく必要があります。
このような状況の下、当社グループは2021年度を初年度とする中期経営計画（2021～2023年度）に基づき、「日本が誇る農業ソリューションカンパニー」「世界へ向けて素材の機能性を創出する肥料・化学品メーカー」へと成長するための事業基盤・収益基盤を固めるべく各施策に取り組んでおります。
肥料事業においては、持続可能な農業の実現に向け、プラスチックを使用した被覆肥料に頼らないペースト二段施肥技術の普及や、当社の技術力を活用した植物が本来持つ収量・品質等のポテンシャルを引き出すバイオスティミュラント資材の開発・拡販、未利用資源の活用及び資源循環に資する堆肥入り複合肥料の上市に取り組んでおります。
化学品事業においては、化粧品原料において“美と健康”を追求し開発した高機能素材や、海外需要の更なる獲得に向けHALAL認証を取得した製品の営業活動に努めるほか、無機素材において当社独自の技術力を活かし、包材のバリア性向上に資する合成雲母や、有機化処理を施した親油性スメクタイト等、顧客ニーズに沿った素材の機能性創出に注力しております。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は11,853百万円（前年同期比33.9％増）、営業利益545百万円（前年同期比110.7％増）、経常利益560百万円（前年同期比105.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は358百万円（前年同期比91.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下の通りであります。
肥料事業は、６月以降の肥料価格値上がりを見越した駆け込み需要により、売上高9,838百万円（前年同期比39.9％増）、セグメント利益は615百万円（前年同期比82.1％増）となりました。
化学品事業は、原料価格高騰による工業用リン酸販売価格の見直しにより、売上高1,593百万円（前年同期比15.0％増）となったものの、化粧品原料及び無機素材の販売数量が減少したことにより、セグメント利益は136百万円（前年同期比4.3％減）となりました。
不動産事業は、渋谷駅前に有する物件のテナント変更等により賃料収入が増加し、売上高107百万円（前年同期比27.4％増）、セグメント利益は45百万円（前年同期比107.0％増）となりました。
その他の事業は、設備工事等の受注及び食品農産物の販売が減少したことにより、売上高631百万円（前年同期比8.7％減）、セグメント損失は１百万円（前年同期は３百万円の損失）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産の合計は46,113百万円となり、前連結会計年度末（以下「前年度末」という。）に比べ3,046百万円増加しました。同じく負債の合計は、23,255百万円となり、前年度末に比べ3,208百万円増加し、純資産の合計は22,857百万円となり、前年度末に比べ161百万円減少しました。この結果、自己資本比率は前年度末の53.3％から49.5％となり、１株当たり純資産額は前年度末の2,565.65円から2,546.53円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。また、新たな事業上及び財政上の対処すべき課題は生じておりません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は64百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績が著しく増加しております。
これは主に、肥料事業の生産高において、燃電力料及び原料価格の高騰による製造コストの上昇、及び同事業の売上高において、６月以降の大幅な肥料価格値上がりを見越した駆け込み需要によるものであります。
なお、受注実績について当社グループは、製品の大部分について見込生産方式を採っておりますので、記載しておりません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2022年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年８月15日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,161,686 | 10,161,686 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 10,161,686 | 10,161,686 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年４月１日～ 2022年６月30日 |
― | 10,161,686 | ― | 4,214 | ― | 3,737 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2022年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 |
1,165,200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 8,875,600 | 88,756 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 120,886 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 10,161,686 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 88,756 | ― |
(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）名義の株式が43,600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、完全議決権株式に係る議決権の数として、株式会社証券保管振替機構名義の６個及び株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）名義の436個が含まれております。
なお、当該議決権の数436個は、議決権不行使となっております。
２．「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の60株及び当社保有の自己株式19株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称等 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 片倉コープアグリ株式会社 |
東京都千代田区九段北 １丁目８－10 |
1,165,200 | ― | 1,165,200 | 11.46 |
| 計 | ― | 1,165,200 | ― | 1,165,200 | 11.46 |
(注）１．「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式43,600株は上記自己保有株式に含まれておりません。
２．当第１四半期会計期間末日現在の自己保有株式数（株式給付信託（ＢＢＴ）を除く）は、1,165,403株であります。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,995 | 2,877 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 10,573 | 10,802 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,497 | 6,366 | |||||||||
| 仕掛品 | 542 | 551 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,166 | 6,955 | |||||||||
| その他 | 273 | 783 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 25,045 | 28,333 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,236 | 6,135 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,273 | 2,239 | |||||||||
| 土地 | 6,639 | 6,639 | |||||||||
| その他（純額） | 637 | 597 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,786 | 15,611 | |||||||||
| 無形固定資産 | 114 | 112 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,140 | 2,073 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20 | △18 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,120 | 2,055 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,021 | 17,779 | |||||||||
| 資産合計 | 43,066 | 46,113 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,049 | 8,678 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,545 | 8,485 | |||||||||
| 未払法人税等 | 222 | 219 | |||||||||
| 賞与引当金 | 467 | 247 | |||||||||
| その他 | 2,028 | 2,007 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,313 | 19,637 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 200 | 200 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 208 | 159 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,317 | 2,294 | |||||||||
| 資産除去債務 | 296 | 296 | |||||||||
| その他 | 710 | 667 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,733 | 3,618 | |||||||||
| 負債合計 | 20,047 | 23,255 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,214 | 4,214 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,907 | 9,907 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,198 | 10,044 | |||||||||
| 自己株式 | △1,419 | △1,414 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,900 | 22,751 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 156 | 128 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2 | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2 | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △82 | △72 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 69 | 57 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 49 | 49 | |||||||||
| 純資産合計 | 23,018 | 22,857 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 43,066 | 46,113 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 8,853 | 11,853 | |||||||||
| 売上原価 | 7,158 | 9,798 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,695 | 2,054 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,436 | 1,509 | |||||||||
| 営業利益 | 258 | 545 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 6 | 6 | |||||||||
| 受取保険金 | 2 | 19 | |||||||||
| その他 | 27 | 15 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 35 | 41 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9 | 9 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 5 | 7 | |||||||||
| 災害による損失 | 0 | 7 | |||||||||
| その他 | 6 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 21 | 26 | |||||||||
| 経常利益 | 272 | 560 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 28 | 7 | |||||||||
| 特別損失合計 | 28 | 7 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 244 | 553 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 57 | 194 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1 | 0 | |||||||||
| 法人税等合計 | 56 | 194 | |||||||||
| 四半期純利益 | 187 | 358 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △0 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 187 | 358 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 187 | 358 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △19 | △27 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | 3 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 3 | 1 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 10 | 10 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △5 | △12 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 181 | 346 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 182 | 346 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | △0 |
0104100_honbun_7020946503407.htm
１．原価差異の繰延処理
季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を繰延べ処理しております。
２．税金費用の計算
税金費用については、主に当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間において、昨今の化学肥料原料の高騰を受け肥料製造事業者に対し、原料調達の安定供給を図るべく農林水産省の緊急的な支援を目的とした「化学肥料原料調達支援緊急対策事業」に対する補助金を見積り、233百万円を売上原価、59百万円を原料からそれぞれ控除しております。
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社グループの主力事業である肥料事業は、気象・天候によって需要量が変動するものの需要期に季節性があり、２月から４月にかけて需要が集中するため、第４四半期連結会計期間の売上高及び営業費用が他の四半期連結会計期間の売上高及び営業費用に比べ増加する傾向にあります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||
| 減価償却費 | 314百万円 | 297百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 449 | 50 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
(注) 「配当金の総額」には株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2021年３月31日基準日：49,700株）に対する配当金２百万円を含んでおります。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 512 | 57 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
(注) 「配当金の総額」には株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2022年３月31日基準日：43,600株）に対する配当金２百万円を含んでおります。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注３) |
||||
| 肥料 | 化学品 | 不動産 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,022 | 1,321 | ― | 8,344 | 427 | 8,772 | ― | 8,772 |
| その他の収益 | ― | ― | 81 | 81 | ― | 81 | ― | 81 |
| 外部顧客への売上高 | 7,022 | 1,321 | 81 | 8,426 | 427 | 8,853 | ― | 8,853 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
8 | 64 | 2 | 75 | 264 | 340 | △340 | ― |
| 計 | 7,031 | 1,386 | 84 | 8,502 | 691 | 9,194 | △340 | 8,853 |
| セグメント利益又は損失(△) | 338 | 142 | 21 | 502 | △3 | 499 | △240 | 258 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、食品、農産物及び物資その他、プラント等の設計及び施工、運送業務等の各事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△240百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注３) |
||||
| 肥料 | 化学品 | 不動産 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,811 | 1,520 | ― | 11,331 | 416 | 11,747 | ― | 11,747 |
| その他の収益 | ― | ― | 105 | 105 | ― | 105 | ― | 105 |
| 外部顧客への売上高 | 9,811 | 1,520 | 105 | 11,436 | 416 | 11,853 | ― | 11,853 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
27 | 73 | 2 | 103 | 215 | 319 | △319 | ― |
| 計 | 9,838 | 1,593 | 107 | 11,540 | 631 | 12,172 | △319 | 11,853 |
| セグメント利益又は損失(△) | 615 | 136 | 45 | 797 | △1 | 796 | △251 | 545 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、食品、農産物及び物資その他、プラント等の設計及び施工、運送業務等の各事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△251百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益(円) | 20.98 | 40.05 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 187 | 358 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
187 | 358 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,952,136 | 8,955,727 |
(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間45,125株、当第１四半期連結累計期間40,675株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7020946503407.htm
該当事項はありません。
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