Quarterly Report • Aug 16, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月16日 |
| 【四半期会計期間】 | 第107期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 片倉コープアグリ株式会社 |
| 【英訳名】 | Katakura & Co-op Agri Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 林 武 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区九段北一丁目８番10号 |
| 【電話番号】 | 東京(5216)代表6611番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員財経本部長 杉 本 真 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区九段北一丁目８番10号 |
| 【電話番号】 | 東京(5216)代表6611番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 寺 井 正 典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 片倉コープアグリ株式会社関越支店 (千葉県袖ヶ浦市北袖13番地) 片倉コープアグリ株式会社名古屋支店 (愛知県名古屋市港区船見町６番地) 片倉コープアグリ株式会社関西支店 (兵庫県姫路市飾磨区細江1050番地) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00789 40310 片倉コープアグリ株式会社 Katakura & Co-op Agri Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E00789-000 2021-08-16 E00789-000 2020-04-01 2020-06-30 E00789-000 2020-04-01 2021-03-31 E00789-000 2021-04-01 2021-06-30 E00789-000 2020-06-30 E00789-000 2021-03-31 E00789-000 2021-06-30 E00789-000 2021-08-16 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00789-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00789-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00789-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00789-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00789-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00789-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00789-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00789-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00789-000:FertilizerReportableSegmentsMember E00789-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00789-000:FertilizerReportableSegmentsMember E00789-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00789-000:ChemicalProductsReportableSegmentMember E00789-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00789-000:ChemicalProductsReportableSegmentMember E00789-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00789-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00789-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00789-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00789-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00789-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00789-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00789-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00789-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00789-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00789-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00789-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第106期
第１四半期
連結累計期間 | 第107期
第１四半期
連結累計期間 | 第106期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 7,914 | 8,853 | 35,444 |
| 経常利益 | (百万円) | 390 | 272 | 1,260 |
| 親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益 | (百万円) | 243 | 187 | 829 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 347 | 181 | 1,121 |
| 純資産額 | (百万円) | 21,691 | 22,043 | 22,303 |
| 総資産額 | (百万円) | 40,195 | 39,995 | 40,528 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 26.45 | 20.98 | 91.42 |
| 自己資本比率 | (％) | 53.8 | 55.0 | 54.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は株式給付信託（ＢＢＴ）を導入しております。信託に残存する自社の株式は純資産の部の自己株式に含め、１株当たり四半期（当期）純利益の算出に当たっては控除しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
肥料業界におきましては、耕作放棄地の拡大等による構造的問題に加え、環境配慮を目的とした施肥設計見直し等の潮流により、国内の肥料消費量は減少傾向にあります。一方で、農地集約による大規模農家や農業法人の増加等の要因から、作業効率向上に向けた省力型肥料や高付加価値の農業資材の要求が高まる傾向が続いております。
当社グループは、多様化するニーズに対応し日本農業発展に寄与すべく、当社の技術力を活用した水稲用流し込み液肥「おてがるくんスーパー」等の農業従事者の施肥労力を軽減する機能性肥料の開発・拡販や、気象変動の大きい環境下でも安定した生産性を確保するペースト肥料による水稲施肥技術の確立に取り組んでおります。
化学品事業におきましては、一部海外マーケットは回復基調にあるものの、新型コロナウイルス感染症の拡大による販売機会の喪失や事業進捗停滞の影響について引き続き注視していく必要があります。国内外の需要獲得に向け取引先に対しリモートワークも活用した営業活動に努め、化粧品原料や合成雲母において、当社独自の技術力を活かし顧客ニーズに沿った素材の機能性創出に注力しております。
このような状況の下、当社グループは行政の対応に則り新型コロナウイルス等感染症への対策として、リモートワークの活用や時差出勤等の安全対策を実施しながら、2021年度を初年度とする中期経営計画（2021～2023年度）に基づき、「日本が誇る農業ソリューションカンパニー」へと成長するための事業基盤・収益基盤を固めるべく各施策に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は8,853百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益258百万円（前年同期比24.9％減）、経常利益272百万円（前年同期比30.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は187百万円（前年同期比22.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下の通りであります。
肥料事業は、販売数量は６月以降の肥料価格値上がりを見越した駆け込み需要の影響などにより前年を上回ったものの、原料価格の高騰により、売上高7,031百万円（前年同期比13.9％増）、セグメント利益は338百万円（前年同期比16.0％減）となりました。
化学品事業は、工業用リン酸、東南アジア向け化粧品原料及び無機素材品の販売が好調に推移したことにより、売上高1,386百万円（前年同期比9.5％増）、セグメント利益は142百万円（前年同期比32.6％増）となりました。
不動産事業は、渋谷駅前に有する物件の賃貸契約終了等により賃料収入が減少し、売上高84百万円（前年同期比45.4％減）、セグメント利益は21百万円（前年同期比76.8％減）となりました。
その他の事業は、運送・請負事業の受注増により、売上高691百万円（前年同期比13.0％増）となりましたが、海外事業の先行費用が継続しており、セグメント損失は3百万円（前年同期は39百万円の損失）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産の合計は39,995百万円となり、前連結会計年度末（以下「前年度末」という。）に比べ533百万円減少しました。同じく負債の合計は、17,952百万円となり、前年度末に比べ272百万円減少し、純資産の合計は22,043百万円となり、前年度末に比べ260百万円減少しました。この結果、自己資本比率は前年度末の54.9％から55.0％となり、１株当たり純資産額は前年度末の2,487.21円から2,456.49円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。また、新たな事業上及び財政上の対処すべき課題は生じておりません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は68百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年８月16日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,161,686 | 10,161,686 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 10,161,686 | 10,161,686 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年４月１日～ 2021年６月30日 |
― | 10,161,686 | ― | 4,214 | ― | 3,737 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2021年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 |
1,164,300 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 8,870,300 | 88,703 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 127,086 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 10,161,686 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 88,703 | ― |
(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が660株及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）名義の株式が49,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、完全議決権株式に係る議決権の数として、株式会社証券保管振替機構名義の6個及び株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）名義の497個が含まれております。
なお、当該議決権の数497個は、議決権不行使となっております。
２．「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の60株及び当社保有の自己株式61株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2021年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称等 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 片倉コープアグリ株式会社 |
東京都千代田区九段北 １丁目８－10 |
1,164,300 | ― | 1,164,300 | 11.45 |
| 計 | ― | 1,164,300 | ― | 1,164,300 | 11.45 |
(注）１．「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式49,700株は上記自己保有株式に含まれておりません。
２．当第１四半期会計期間末日現在の自己保有株式数（株式給付信託（ＢＢＴ）を除く）は、1,164,497株であります。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次の通りであります。
退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 取締役 | 冨田 健司 | 2021年７月30日 （一身上の都合による辞任） |
（注）取締役 冨田 健司は、社外取締役であります。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,808 | 3,139 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 9,445 | 7,542 | |||||||||
| 有価証券 | 1 | 1 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,382 | 5,378 | |||||||||
| 仕掛品 | 670 | 494 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,818 | 4,521 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 14 | 14 | |||||||||
| その他 | 211 | 412 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 22,350 | 21,502 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,167 | 6,492 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,334 | 2,349 | |||||||||
| 土地 | 6,991 | 6,991 | |||||||||
| その他（純額） | 662 | 664 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,156 | 16,498 | |||||||||
| 無形固定資産 | 99 | 97 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,941 | 1,917 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20 | △20 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,921 | 1,897 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,177 | 18,493 | |||||||||
| 資産合計 | 40,528 | 39,995 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,149 | 5,374 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,575 | 5,740 | |||||||||
| 未払法人税等 | 83 | 162 | |||||||||
| 賞与引当金 | 349 | 106 | |||||||||
| その他 | 2,219 | 2,573 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,378 | 13,957 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 200 | 200 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 221 | 193 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,680 | 2,610 | |||||||||
| 資産除去債務 | － | 295 | |||||||||
| その他 | 744 | 696 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,846 | 3,995 | |||||||||
| 負債合計 | 18,225 | 17,952 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,214 | 4,214 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,907 | 9,907 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,625 | 9,363 | |||||||||
| 自己株式 | △1,426 | △1,418 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,321 | 22,066 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 135 | 116 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △8 | △4 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △194 | △183 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △66 | △72 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 48 | 48 | |||||||||
| 純資産合計 | 22,303 | 22,043 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 40,528 | 39,995 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 7,914 | 8,853 | |||||||||
| 売上原価 | 6,175 | 7,158 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,738 | 1,695 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,394 | 1,436 | |||||||||
| 営業利益 | 344 | 258 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 8 | 6 | |||||||||
| その他 | 63 | 29 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 71 | 35 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9 | 9 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 6 | 5 | |||||||||
| その他 | 10 | 6 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 25 | 21 | |||||||||
| 経常利益 | 390 | 272 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 15 | 28 | |||||||||
| その他 | 1 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 16 | 28 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 376 | 244 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 133 | 57 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △0 | △1 | |||||||||
| 法人税等合計 | 132 | 56 | |||||||||
| 四半期純利益 | 243 | 187 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △0 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 243 | 187 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 243 | 187 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 94 | △19 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △5 | － | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 16 | 10 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1 | 3 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 103 | △5 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 347 | 181 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 347 | 182 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | △0 |
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
また、肥料事業において販売契約上、商品及び製品の瑕疵以外の理由で返品権を付したものは有りませんが、取引慣行上行われている返品の実績に基づき、当第１四半期連結会計期間において、第２四半期連結会計期間から連結会計年度末までに返品されると見込まれる商品及び製品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識し、返品すると見込まれる商品及び製品の対価となる返金負債を流動負債の「その他」として、また、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産となる返品資産を流動資産の「その他」に含めてそれぞれ表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高69百万円、売上原価41百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益28百万円それぞれ減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来に亘って適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。 (会計上の見積りの変更)
（資産除去債務）
「大気汚染防止法の一部を改正する法律（2021年4月1日施行）」によりアスベスト含有建材への規制が拡大し、保有建物の一部が規制対象となったことから、解体時におけるアスベスト除去費用として資産除去債務295百万円を計上しております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
１．原価差異の繰延処理
季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を繰延べ処理しております。
２．税金費用の計算
税金費用については、主に当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社グループの主力事業である肥料事業は、気象・天候によって需要量が変動するものの需要期に季節性があり、２月から４月にかけて需要が集中するため、第４四半期連結会計期間の売上高及び営業費用が他の四半期連結会計期間の売上高及び営業費用に比べ増加する傾向にあります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||
| 減価償却費 | 298百万円 | 314百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 479 | 50 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) 「配当金の総額」には株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2020年３月31日基準日：30,400株）に対する配当金１百万円を含んでおります。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 449 | 50 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
(注) 「配当金の総額」には株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2021年３月31日基準日：49,700株）に対する配当金２百万円を含んでおります。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注３) |
||||
| 肥料 | 化学品 | 不動産 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,160 | 1,221 | 152 | 7,533 | 380 | 7,914 | ― | 7,914 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
13 | 44 | 2 | 60 | 231 | 291 | △291 | ― |
| 計 | 6,173 | 1,266 | 154 | 7,594 | 612 | 8,206 | △291 | 7,914 |
| セグメント利益又は損失(△) | 402 | 107 | 94 | 604 | △39 | 565 | △220 | 344 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、食品、農産物及び物資その他、プラント等の設計及び施工、運送業務等の各事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△220百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注３) |
||||
| 肥料 | 化学品 | 不動産 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,022 | 1,321 | ― | 8,344 | 427 | 8,772 | ― | 8,772 |
| その他の収益 | ― | ― | 81 | 81 | ― | 81 | ― | 81 |
| 外部顧客への売上高 | 7,022 | 1,321 | 81 | 8,426 | 427 | 8,853 | ― | 8,853 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
8 | 64 | 2 | 75 | 264 | 340 | △340 | ― |
| 計 | 7,031 | 1,386 | 84 | 8,502 | 691 | 9,194 | △340 | 8,853 |
| セグメント利益又は損失(△) | 338 | 142 | 21 | 502 | △3 | 499 | △240 | 258 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、食品、農産物及び物資その他、プラント等の設計及び施工、運送業務等の各事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△240百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「肥料」事業の売上高は69百万円減少、セグメント利益は28百万円減少しております。
なお、「化学品」事業、「不動産」事業及び「その他」事業につきましては、当該変更による影響はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益(円) | 26.45 | 20.98 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 243 | 187 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
243 | 187 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 9,208 | 8,952 |
(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間29,500株、当第１四半期連結累計期間45,125株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7020946503307.htm
該当事項はありません。
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