Quarterly Report • Feb 14, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第105期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 片倉コープアグリ株式会社 |
| 【英訳名】 | Katakura & Co-op Agri Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野 村 豊 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区九段北一丁目８番10号 |
| 【電話番号】 | 東京(5216)代表6611番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員財経本部長 清 水 達 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区九段北一丁目８番10号 |
| 【電話番号】 | 東京(5216)代表6611番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 寺 井 正 典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 片倉コープアグリ株式会社関越支店 (千葉県袖ヶ浦市北袖13番地) 片倉コープアグリ株式会社名古屋支店 (愛知県名古屋市港区船見町６番地) 片倉コープアグリ株式会社関西支店 (兵庫県姫路市飾磨区細江1050番地) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00789 40310 片倉コープアグリ株式会社 Katakura & Co-op Agri Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E00789-000 2020-02-14 E00789-000 2018-04-01 2018-12-31 E00789-000 2018-04-01 2019-03-31 E00789-000 2019-04-01 2019-12-31 E00789-000 2018-12-31 E00789-000 2019-03-31 E00789-000 2019-12-31 E00789-000 2018-10-01 2018-12-31 E00789-000 2019-10-01 2019-12-31 E00789-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00789-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00789-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00789-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00789-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00789-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00789-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00789-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00789-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00789-000:FertilizerReportableSegmentsMember E00789-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00789-000:FertilizerReportableSegmentsMember E00789-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00789-000:ChemicalProductsReportableSegmentMember E00789-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00789-000:ChemicalProductsReportableSegmentMember E00789-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00789-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00789-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00789-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00789-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00789-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00789-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00789-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00789-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00789-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00789-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00789-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第104期
第３四半期
連結累計期間 | 第105期
第３四半期
連結累計期間 | 第104期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日
至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日
至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 26,908 | 26,537 | 38,333 |
| 経常利益 | (百万円) | 645 | 640 | 1,270 |
| 親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益 | (百万円) | 375 | 422 | 1,001 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 532 | 389 | 952 |
| 純資産額 | (百万円) | 22,140 | 22,116 | 22,502 |
| 総資産額 | (百万円) | 42,723 | 40,531 | 43,357 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 37.43 | 43.27 | 100.12 |
| 自己資本比率 | (％) | 51.7 | 54.4 | 51.8 |
| 回次 | 第104期 第３四半期 連結会計期間 |
第105期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年10月１日 至 2018年12月31日 |
自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 6.58 | 1.37 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は株式給付信託（ＢＢＴ）を導入しております。信託に残存する自社の株式は純資産の部の自己株式に含め、１株当たり四半期（当期）純利益の算出に当たっては控除しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
日本農業の衰退に歯止めをかけるべく政府は、対策の一つとして「農業競争力強化プログラム」を掲げ、その中で生産資材価格の引き下げや生産資材業界の再編を促すための措置を講じております。また、当社最大の取引先であります全国農業協同組合連合会においても肥料価格の引き下げを目的とした「集中購買方式」による購入を実施しており、縮小する肥料市場の価格競争が更に激しくなっております。さらに、相次ぐ自然災害は農業従事者に甚大な被害をもたらしており、更なる需要の減少が懸念されます。
このような情勢下ですが、当社グループは2018年度を初年度とする中期経営計画（2018～2020年度）に基づき、次世代にふさわしい企業基盤構築を目指し、シェア拡大、価格競争力の強化、新たなビジネスフィールドの拡大に向けた取り組みに努めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高26,537百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益689百万円（前年同期比6.0％増）、経常利益640百万円（前年同期比0.8％減）、また、投資有価証券売却益、受取損害賠償金を特別利益に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益422百万円（前年同期比12.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下の通りであります。
肥料事業は、利幅を抑えた集中購買品が受注増となりましたが、原価率の良化に努めたことにより、売上高20,759百万円（前年同期比1.3％増）、セグメント利益は912百万円（前年同期比1.6％増）となりました。
化学品事業は、工業用リン酸や飼料用リン酸カルシウムを中心に販売数量が減少し、売上高4,091百万円（前年同期比11.3％減）となりました。一方、利益面では、輸入原料価格が抑えられたことにより原価率が良化し、セグメント利益は330百万円（前年同期比4.8％増）となりました。
不動産事業は、現状の賃貸物件による安定的な収益を確保し、売上高464百万円（前年同期比0.0％減）、セグメント利益は280百万円（前年同期比0.5％増）となりました。
その他の事業は、プラント施工の受注減、及び海外事業における費用の発生により売上高2,110百万円（前年同期比2.0％減）、セグメント損失は93百万円（前年同期は87百万円の損失）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産の合計は40,531百万円となり、前連結会計年度末（以下「前年度末」という。）に比べ2,826百万円減少しました。同じく負債の合計は、18,414百万円となり、前年度末に比べ2,439百万円減少し、純資産の合計は22,116百万円となり、前年度末に比べ386百万円減少しました。この結果、自己資本比率は前年度末の51.8％から54.4％となり、１株当たり純資産額は前年度末の2,275.34円から2,293.98円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
また、新たな事業上及び財政上の対処すべき課題は生じておりません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は200百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2019年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年２月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,161,686 | 10,161,686 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 10,161,686 | 10,161,686 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年10月１日～ 2019年12月31日 |
― | 10,161 | ― | 4,214 | ― | 3,737 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 2019年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 393,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 9,627,300 | 96,273 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 141,386 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 10,161,686 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 96,273 | ― |
(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株および「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）名義の株式が30,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、完全議決権株式に係る議決権の数として、株式会社証券保管振替機構名義の６個および資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）名義の304個が含まれております。
なお、当該議決権の数304個は、議決権不行使となっております。
２．「単元未満株式」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の60株及び当社保有の自己株式49株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称等 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 片倉コープアグリ株式会社 |
東京都千代田区九段北 １丁目8－10 |
393,000 | ― | 393,000 | 3.86 |
| 計 | ― | 393,000 | ― | 393,000 | 3.86 |
(注）１．当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、511,166株であります。
２．「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式30,400株は上記自己保有株式に含まれておりません ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,051 | 1,534 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 11,268 | ※ 9,494 | |||||||||
| 有価証券 | 3 | 3 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,346 | 5,587 | |||||||||
| 仕掛品 | 662 | 796 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,749 | 4,288 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 1 | － | |||||||||
| その他 | 349 | 698 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 25,429 | 22,400 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,888 | 6,014 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,277 | 2,274 | |||||||||
| 土地 | 6,739 | 6,763 | |||||||||
| その他（純額） | 543 | 629 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,449 | 15,681 | |||||||||
| 無形固定資産 | 100 | 93 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,397 | 2,374 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19 | △19 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,377 | 2,354 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,927 | 18,130 | |||||||||
| 資産合計 | 43,357 | 40,531 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 6,010 | ※ 6,032 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,609 | 4,900 | |||||||||
| 未払法人税等 | 153 | 48 | |||||||||
| 賞与引当金 | 363 | 118 | |||||||||
| その他 | 2,570 | 2,251 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,707 | 13,350 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 510 | 503 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 322 | 242 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,393 | 3,303 | |||||||||
| その他 | 920 | 1,014 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,147 | 5,064 | |||||||||
| 負債合計 | 20,854 | 18,414 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,214 | 4,214 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,905 | 9,905 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,893 | 8,820 | |||||||||
| 自己株式 | △369 | △650 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,644 | 22,290 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 183 | 125 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5 | △11 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △367 | △335 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △189 | △221 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 48 | 47 | |||||||||
| 純資産合計 | 22,502 | 22,116 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 43,357 | 40,531 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 26,908 | 26,537 | |||||||||
| 売上原価 | 21,961 | 21,532 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,946 | 5,005 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,295 | 4,316 | |||||||||
| 営業利益 | 650 | 689 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 14 | 16 | |||||||||
| その他 | 109 | 80 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 123 | 96 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 31 | 26 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 2 | 19 | |||||||||
| 災害による損失 | 84 | 87 | |||||||||
| その他 | 9 | 12 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 128 | 146 | |||||||||
| 経常利益 | 645 | 640 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 31 | |||||||||
| 受取損害賠償金 | － | 73 | |||||||||
| 事業譲渡益 | 4 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 8 | 106 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 38 | 87 | |||||||||
| その他 | 9 | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 48 | 89 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 605 | 656 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 229 | 234 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1 | △0 | |||||||||
| 法人税等合計 | 230 | 234 | |||||||||
| 四半期純利益 | 374 | 422 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △0 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 375 | 422 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 374 | 422 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 114 | △58 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 46 | 31 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2 | △5 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 158 | △32 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 532 | 389 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 533 | 390 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | △0 |
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１．原価差異の繰延処理
季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を繰り延べ処理しております。
２．税金費用の計算
税金費用については、主に当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 (追加情報)
（自己株式の取得）
当社は、2019年２月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、実施しております。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の強化及び資本効率の向上を図るとともに、将来の機動的な資本政策を可能とするため。
２．取得に係る事項の内容
| (1)取得対象株式の種類 | 当社普通株式 |
| (2)取得する株式の総数 | 340,000株（上限） |
| (3)株式の取得価額の総額 | 400,000,000円（上限） |
| (4)取得期間 | 自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 |
| (5)取得方法 | 市場買付 |
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|||
| 受取手形 | 46 | 百万円 | 39 | 百万円 |
| 支払手形 | 7 | 28 |
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社グループの主力事業である肥料事業は、気象・天候によって需要量が変動するものの需要期に季節性があり、２月から４月にかけて需要が集中するため、第４四半期連結会計期間の売上高及び営業費用が他の四半期連結会計期間の売上高及び営業費用に比べ増加する傾向にあります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 931 | 百万円 | 909 | 百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 404 | 40 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) 「配当金の総額」には株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2018年３月31日基準日：42,200株）に対する配当金１百万円を含んでおります。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 495 | 50 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
(注) 「配当金の総額」には株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2019年３月31日基準日：37,500株）に対する配当金１百万円を含んでおります。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_7020947503201.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注３) |
||||
| 肥料 | 化学品 | 不動産 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,472 | 4,420 | 456 | 25,349 | 1,558 | 26,908 | ― | 26,908 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
29 | 194 | 8 | 232 | 594 | 826 | △826 | ― |
| 計 | 20,502 | 4,614 | 464 | 25,581 | 2,153 | 27,735 | △826 | 26,908 |
| セグメント利益又は損失(△) | 898 | 315 | 278 | 1,492 | △87 | 1,404 | △754 | 650 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、食品、農産物及び物資その他、プラント等の設計及び施工、運送業務等の各事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△754百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注３) |
||||
| 肥料 | 化学品 | 不動産 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,732 | 3,894 | 456 | 25,082 | 1,455 | 26,537 | ― | 26,537 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
27 | 197 | 7 | 232 | 655 | 888 | △888 | ― |
| 計 | 20,759 | 4,091 | 464 | 25,315 | 2,110 | 27,426 | △888 | 26,537 |
| セグメント利益又は損失(△) | 912 | 330 | 280 | 1,523 | △93 | 1,429 | △740 | 689 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、食品、農産物及び物資その他、プラント等の設計及び施工、運送業務等の各事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△740百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益(円) | 37.43 | 43.27 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 375 | 422 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
375 | 422 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 10,030 | 9,763 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間39,380株、当第３四半期連結累計期間32,620株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7020947503201.htm
該当事項はありません。
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