Quarterly Report • Aug 14, 2017
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_7020946502907.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第103期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 片倉コープアグリ株式会社 |
| 【英訳名】 | Katakura & Co-op Agri Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野 村 豊 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区九段北一丁目８番10号 |
| 【電話番号】 | 東京(5216)代表6611番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財経本部長 清 水 達 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区九段北一丁目８番10号 |
| 【電話番号】 | 東京(5216)代表6611番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 寺 井 正 典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 片倉コープアグリ株式会社関越支店 (千葉県袖ヶ浦市北袖13番地) 片倉コープアグリ株式会社名古屋支店 (愛知県名古屋市港区船見町６番地) 片倉コープアグリ株式会社関西支店 (兵庫県姫路市飾磨区細江1050番地) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00789 40310 片倉コープアグリ株式会社 Katakura & Co-op Agri Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E00789-000 2017-08-14 E00789-000 2016-04-01 2016-06-30 E00789-000 2016-04-01 2017-03-31 E00789-000 2017-04-01 2017-06-30 E00789-000 2016-06-30 E00789-000 2017-03-31 E00789-000 2017-06-30 E00789-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00789-000:FertilizerReportableSegmentsMember E00789-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00789-000:FertilizerReportableSegmentsMember E00789-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00789-000:ChemicalProductsReportableSegmentMember E00789-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00789-000:ChemicalProductsReportableSegmentMember E00789-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00789-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00789-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00789-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00789-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00789-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00789-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00789-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00789-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00789-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00789-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00789-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_7020946502907.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第102期
第１四半期
連結累計期間 | 第103期
第１四半期
連結累計期間 | 第102期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 9,063 | 8,779 | 38,657 |
| 経常利益 | (百万円) | 235 | 331 | 610 |
| 親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益 | (百万円) | 117 | 183 | 508 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 99 | 232 | 739 |
| 純資産額 | (百万円) | 20,936 | 21,402 | 21,574 |
| 総資産額 | (百万円) | 40,473 | 38,344 | 43,061 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 2.32 | 3.63 | 10.05 |
| 自己資本比率 | (％) | 51.6 | 55.7 | 50.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間においては、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」の「Ⅱ‐２．報告セグメントの変更等に関する事項」を参照ください。
0102010_honbun_7020946502907.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
肥料業界におきましては、農業従事者の高齢化、後継者不足、耕作放棄地の拡大等の日本農業の構造的問題や農産物の生産コスト低減の動きが一層強まる等、依然として需要の低迷が続いております。また、政府・与党が進める「農業競争力強化支援法」が５月に公布され、生産資材価格の引き下げや農産物流通の合理化等、農業改革を実現する準備を進めています。さらに、当社最大の取引先であります全国農業協同組合連合会においても大幅な銘柄集約と集中購買による肥料価格の引き下げを目指しており、肥料業界へ及ぼす影響は必至です。
このような情勢下で、当社は、生産・販売の効率を上げるよう徹底した経費削減を行い、価格競争力の強化を図り、国内トップクラスの肥料メーカーとして、地域の特性や多様なニーズに応える製品の開発・生産・販売を通じて、国内農業の再生・発展に寄与してまいります。
化学品事業については、４月の機構改革により従来の化成品部（化成品事業）に有機素材部（化粧品事業）、無機素材部及び飼料部が加わりました。化成品事業では低廉な原料確保に努め顧客への安定供給に尽力してまいります。化粧品事業においては、欧州で権威のある「ＢＳＢイノベーション賞」を受賞した実績を活かし、海外展開を含めた拡販をすすめてまいります。また、差別化を図る為の新たな原料及び用途の開発、化粧品凍結乾燥品製造受託事業の効率的な生産・販売体制の強化に努めてまいります。
不動産事業は、平成28年10月に完成した「ＫＣＡ・アクロスプラザ大分駅南」の賃料収入に加え、既存物件の賃貸及び遊休地の活用等、収益の拡大、安定化を図ってまいります。
その他の事業分野では、海外事業において、ミャンマーにおける肥料生産販売事業の技術指導を行っており、更に今後中国企業との合弁会社設立をすすめ、中国国内の微生物資材の製造・販売と土壌診断を行うことで、引き続き海外取引の開拓を図ってまいります。
当第１四半期連結累計期間の営業成績につきましては、肥料の販売数量は６月以降の価格値上がりを見越した前倒し出荷により前年を上回ったものの、販売価格の下落の影響から売上高8,779百万円（前年同期比3.1％減）となりました。利益面では、原価率が良化するとともに経費の圧縮に努めたことにより、営業利益312百万円（前年同期比26.5％増）、経常利益331百万円（前年同期比40.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益183百万円（前年同期比56.2％増）となりました。
各セグメント別の概況は以下の通りであります。
なお、当第１四半期連結会計期間においては、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」の「Ⅱ‐２．報告セグメントの変更等に関する事項」を参照ください。
肥料事業は、肥料の販売数量は６月以降の価格値上がりを見越した前倒し出荷により前年を上回ったものの、販売価格の下落の影響から、売上高は6,931百万円（前年同期比1.8％減）となりました。一方で、原価率が良化するとともに経費の圧縮に努めたことにより、セグメント利益は482百万円（前年同期比64.2％増）となりました。
化学品事業は、工業用リン酸、飼料用リン酸カルシウム、化粧品原料の販売数量の減少により、売上高は1,320百万円（前年同期比15.8％減）、セグメント利益は68百万円（前年同期比20.5％減）となりました。
不動産事業は、平成28年10月の複合商業施設「ＫＣＡ・アクロスプラザ大分駅南」開業に伴う賃料収入が加わったことにより、売上高は152百万円（前年同期比33.0％増）となりましたが、当施設の取得に係る経費が発生したこと等により、セグメント利益は67百万円（前年同期比15.7％減）となりました。
その他事業は、プラント施工事業の受注減等により、売上高は627百万円（前年同期比13.4％減）、セグメント損失は47百万円（前年同期は19百万円の損失）となりました。
当第１四半期連結会計期間末（以下「当第１四半期末」という。）の資産の合計は38,344百万円となり、前連結会計年度末（以下「前年度末」という。）に比べ4,717百万円減少しました。
同じく当第１四半期末の負債の合計は16,941百万円となり、前年度末に比べ4,545百万円減少し、純資産の合計は21,402百万円となり、前年度末に比べ172百万円減少しました。
この結果、自己資本比率は前年度末の50.0％から55.7％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。また、新たな事業上及び財政上の対処すべき課題は生じておりません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は57百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
0103010_honbun_7020946502907.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
(注)平成29年６月28日開催の第102期定時株主総会において、当社普通株式について５株を１株とする株式併合及び株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数を150,000,000株から30,000,000株とする旨の定款変更が承認可決されております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年８月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 50,808,430 | 50,808,430 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 1,000株 |
| 計 | 50,808,430 | 50,808,430 | ― | ― |
（注）平成29年６月28日開催の第102期定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株とする旨の定款変更が承認可決されております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年４月１日～ 平成29年６月30日 |
― | 50,808 | ― | 4,214 | ― | 3,737 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成29年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 268,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 49,054,000 | 49,054 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,486,430 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 50,808,430 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 49,054 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の300株及び当社保有の自己株式812株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称等 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 片倉コープアグリ株式会社 | 東京都千代田区九段北 １丁目８－10 |
268,000 | ― | 268,000 | 0.52 |
| 計 | ― | 268,000 | ― | 268,000 | 0.52 |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、269,807株であります。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_7020946502907.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_7020946502907.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,287 | 2,163 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 11,592 | 8,369 | |||||||||
| 有価証券 | 3 | 3 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,880 | 4,994 | |||||||||
| 仕掛品 | 566 | 520 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,206 | 3,722 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 43 | 39 | |||||||||
| その他 | 648 | 774 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 25,223 | 20,583 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,987 | 5,945 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,165 | 2,096 | |||||||||
| 土地 | 6,662 | 6,662 | |||||||||
| その他（純額） | 426 | 487 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,242 | 15,191 | |||||||||
| 無形固定資産 | 201 | 191 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,413 | 2,397 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19 | △19 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,393 | 2,377 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,838 | 17,760 | |||||||||
| 資産合計 | 43,061 | 38,344 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,920 | 5,431 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,951 | 3,086 | |||||||||
| 未払法人税等 | 100 | 171 | |||||||||
| 賞与引当金 | 334 | 96 | |||||||||
| その他 | 2,501 | 2,673 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,808 | 11,458 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,337 | 1,192 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 436 | 371 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,974 | 3,018 | |||||||||
| その他 | 928 | 901 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,677 | 5,482 | |||||||||
| 負債合計 | 21,486 | 16,941 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,214 | 4,214 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,905 | 9,905 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,629 | 7,408 | |||||||||
| 自己株式 | △83 | △83 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,666 | 21,445 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 190 | 218 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △330 | △308 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △139 | △89 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 47 | 47 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,574 | 21,402 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 43,061 | 38,344 |
0104020_honbun_7020946502907.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 9,063 | 8,779 | |||||||||
| 売上原価 | 7,272 | 6,998 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,791 | 1,780 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,544 | 1,468 | |||||||||
| 営業利益 | 247 | 312 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 17 | 14 | |||||||||
| その他 | 11 | 28 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 28 | 42 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 17 | 13 | |||||||||
| その他 | 23 | 10 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 40 | 24 | |||||||||
| 経常利益 | 235 | 331 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 1 | |||||||||
| 受取補償金 | － | 3 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 5 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 4 | 8 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 9 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 13 | 8 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 221 | 328 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 105 | 144 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1 | 0 | |||||||||
| 法人税等合計 | 104 | 145 | |||||||||
| 四半期純利益 | 116 | 182 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △0 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 117 | 183 |
0104035_honbun_7020946502907.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 116 | 182 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △42 | 27 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 25 | 21 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △17 | 49 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 99 | 232 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 99 | 232 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | △0 |
0104100_honbun_7020946502907.htm
１．原価差異の繰延処理
季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を繰り延べ処理しております。
２．税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 (追加情報)
（単元株式数の変更及び株式併合）
当社は、平成29年６月28日開催の第102期定時株主総会において、単元株式数の変更及び株式併合に係る議案が承認可決されております。これに伴い、同年10月１日を効力発効日として、単元株式数を1,000株から100株へ変更し、普通株式５株につき１株の割合で株式併合するとともに、発行可能株式総数を150,000,000株から30,000,00株に変更いたします。
（取締役及び執行役員に対する株式給付信託（ＢＢＴ）導入）
当社は、平成29年６月28日開催の第102期定時株主総会決議において、株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust）の導入を承認可決いたしました。
これを受け、平成29年７月28日付取締役会において株式給付信託の契約について決定しております。詳細は、次の通りであります。
| （１）名称 | 株式給付信託（ＢＢＴ） |
| （２）委託者 | 当社 |
| （３）受託者 | みずほ信託銀行株式会社 再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社 |
| （４）受益者 | 当社取締役及び執行役員（社外取締役は除きます。）を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者 |
| （５）信託管理人 | 当社と利害関係のない第三者を選定 |
| （６）信託の種類 | 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託） |
| （７）本信託契約の締結日 | 平成29年８月18日（予定） |
| （８）金銭を信託する日 | 平成29年８月18日（予定） |
| （９）信託の期間 | 平成29年８月18日（予定）から信託が終了するまで （特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。） |
売上の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
当社グループの主力事業である肥料事業は、気象・天候によって需要量が変動するものの需要期に季節性があり、２月から４月にかけて需要が集中するため、第４四半期連結会計期間の売上高及び営業費用が他の四半期連結会計期間の売上高及び営業費用に比べ増加する傾向にあります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||
| 減価償却費 | 289百万円 | 286百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 404 | 8 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 404 | 8 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注３) |
||||
| 肥料 | 化学品 | 不動産 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,025 | 1,521 | 108 | 8,655 | 407 | 9,063 | ― | 9,063 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
36 | 47 | 6 | 89 | 316 | 406 | △406 | ― |
| 計 | 7,062 | 1,568 | 114 | 8,745 | 724 | 9,469 | △406 | 9,063 |
| セグメント利益又は損失（△） | 293 | 86 | 79 | 460 | △19 | 440 | △193 | 247 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、食品、農産物及び物資その他、プラント等の設計及び施工、運送業務等の各事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△193百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
これによる当第１四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注３) |
||||
| 肥料 | 化学品 | 不動産 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,913 | 1,276 | 149 | 8,340 | 438 | 8,779 | ― | 8,779 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
17 | 43 | 2 | 63 | 189 | 252 | △252 | ― |
| 計 | 6,931 | 1,320 | 152 | 8,404 | 627 | 9,032 | △252 | 8,779 |
| セグメント利益又は損失（△） | 482 | 68 | 67 | 618 | △47 | 571 | △258 | 312 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、食品、農産物及び物資その他、プラント等の設計及び施工、運送業務等の各事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△258百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（事業セグメント区分の変更）
機構改革に伴い、当第１四半期連結会計期間より事業セグメントの区分を見直し、報告セグメントを従来の「肥料」・「化成品」・「不動産」・「その他」から「肥料」・「化学品」・「不動産」・「その他」に変更しております。
「化学品」セグメントには、従来「化成品」セグメントとしていた「化成品」事業に加え、「その他」の区分としておりました「化粧品」「無機素材（合成雲母）」「飼料」の各事業を含んでおります。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 2.32 | 3.63 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 117 | 183 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
117 | 183 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 50,548 | 50,538 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7020946502907.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.