Katakura & Co-op Agri Corporation

Quarterly Report • Feb 15, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月15日
【四半期会計期間】	第101期第３四半期(自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)
【会社名】	片倉コープアグリ株式会社 （旧会社名　片倉チッカリン株式会社）
【英訳名】	Katakura & Co-op Agri Corporation （旧英訳名　Katakura Chikkarin Company Limited）
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    野  村      豊
【本店の所在の場所】	東京都千代田区九段北一丁目８番10号
【電話番号】	東京(5216)代表6611番
【事務連絡者氏名】	執行役員財経本部長    清  水  達  也
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区九段北一丁目８番10号
【電話番号】	東京(5216)代表6611番
【事務連絡者氏名】	経理部長    寺　井　正　典
【縦覧に供する場所】	片倉コープアグリ株式会社関越支店 (千葉県袖ヶ浦市北袖13番地) 片倉コープアグリ株式会社名古屋支店 (愛知県名古屋市港区船見町６番地) 片倉コープアグリ株式会社関西支店 (兵庫県姫路市飾磨区細江1050番地) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

（注）当社（旧片倉チッカリン株式会社）は、平成27年10月１日に旧コープケミカル株式会社と経営統合（本件に関する概要は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。）し、会社名を「片倉コープアグリ株式会社」、英訳名を「Katakura & Co-op Agri Corporation」に変更しております。なお、本店の所在の場所は、「東京都千代田区九段北一丁目８番10号」へ移転しております。 

E0078940310片倉コープアグリ株式会社Katakura & Co-op Agri Corporation企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE00789-0002016-02-15E00789-0002014-04-012014-12-31E00789-0002014-04-012015-03-31E00789-0002015-04-012015-12-31E00789-0002014-12-31E00789-0002015-03-31E00789-0002015-12-31E00789-0002014-10-012014-12-31E00789-0002015-10-012015-12-31E00789-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00789-000:FertilizerReportableSegmentsMemberE00789-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00789-000:FertilizerReportableSegmentsMemberE00789-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00789-000:TransformReportableSegmentsMemberE00789-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00789-000:TransformReportableSegmentsMemberE00789-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00789-000:RealEstateReportableSegmentsMemberE00789-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00789-000:RealEstateReportableSegmentsMemberE00789-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00789-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00789-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00789-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00789-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00789-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00789-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00789-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第100期

第３四半期

連結累計期間 | 第101期

第３四半期

連結累計期間 | 第100期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日 | 自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日 | 自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 12,745 | 18,188 | 18,904 |
| 経常利益 | (百万円) | 147 | 269 | 598 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | (百万円) | 75 | 1,523 | 357 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 124 | 1,558 | 447 |
| 純資産額 | (百万円) | 11,172 | 21,135 | 12,825 |
| 総資産額 | (百万円) | 20,834 | 43,251 | 21,877 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 3.55 | 45.62 | 16.52 |
| 自己資本比率 | (％) | 53.6 | 48.8 | 58.6 |

回次		第100期 第３四半期 連結会計期間	第101期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	0.92	32.17

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。  

２ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容については、平成27年10月１日の旧片倉チッカリン株式会社と旧コープケミカル株式会社の経営統合（以下、「本経営統合」という。）により、新たに「化成品事業」が加わりました。

また、本経営統合に伴い、事業セグメント区分を「肥料事業」、「化成品事業」、「不動産事業」、「その他事業」の４区分に変更しました。

これら４区分は、本報告書「第一部　企業情報　第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

なお、主要な関係会社の異動については、本経営統合に伴い、連結子会社４社（コープ商事物流株式会社、宮古カルサイン株式会社、コープエンジニアリング株式会社、コープ朝日興産株式会社）と関連会社１社（防城天睦化工有限公司）、その他の関係会社１社（全国農業協同組合連合会）が新たに加わりました。

[肥料事業]	当社及び大日本産肥株式会社（連結子会社）、株式会社アグリドック（連結子会社）が製造・販売を行っております。 また、当社が全国農業協同組合連合会（その他の関係会社）から原材料を購入し、同会に製品を販売しております。 そのほか、当社が丸紅株式会社（その他の関係会社）から原材料を購入し、同社に製品を販売しております。
[化成品事業]	当社、コープ商事物流株式会社（連結子会社）、宮古カルサイン株式会社（連結子会社）、防城天睦化工有限公司(関連会社）が製造・販売しております。
[不動産事業]	当社及びコープ商事物流株式会社（連結子会社）が不動産の賃貸を行っております。
[その他事業]	当社及び株式会社カタクラフーズ（連結子会社）が製造・販売を行っております。 コープ商事物流株式会社、コープエンジニアリング株式会社（連結子会社）、コープ朝日興産株式会社（連結子会社）が、運送、設備の建設・補修工事を行っております。

＜事業系統図＞

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、旧コープケミカル株式会社との経営統合に伴い、新たな経営上の重要な契約等の決定又は重要な締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は、平成27年10月１日付けで旧片倉チッカリン株式会社を存続会社、旧コープケミカル株式会社を消滅会社として経営統合を行っております。（以下、本経営統合という。）なお、同日付で、片倉コープアグリ株式会社に商号変更しております。

本経営統合により、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、旧片倉チッカリン株式会社の第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年９月30日）６ヶ月分の連結業績に、経営統合後の当社の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日～平成27年12月31日）の連結業績を加算した金額となっております。この影響で当第３四半期連結累計期間の各計数は、前第３四半期連結累計期間又は前連結会計年度と比較して大幅に変動しております。

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

肥料業界におきましては、農業従事者の高齢化、後継者不足等の日本農業の構造的問題や農産物の生産コスト低減の動きが一層強まる等、依然として需要の低迷が続いております。加えて、東日本大震災や原子力発電所事故からの農地復旧の遅れや、東北農産物に対する風評被害等の問題も未だに残っております。更にＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉の大筋合意を受け、日本農業に及ぼす影響、政府の施策等に関心が高まっております。

このような事業環境の下、旧片倉チッカリン株式会社は、平成27年10月１日に旧コープケミカル株式会社と経営統合し、商号を片倉コープアグリ株式会社として新たにスタートしました。幅広い農業分野全てをカバーする国内トップクラスの肥料メーカーとして、全国に展開する事業拠点を中心に地域に密着し、地域の特性や多様なニーズに応える製品の開発・製造・販売を通じて、より一層、肥料事業の基盤強化に尽力してまいります。

また、本経営統合により、飼料用リン酸カルシウム、工業用リン酸、硫酸等の供給を行う化成品事業が新たに加わりました。

その他の事業分野では、化粧品事業において天然素材由来の化粧品原料の海外展開を含めた拡販、差別化を図るための新たな原料及び用途の開発、化粧品凍結乾燥品製造受託事業の効率的な生産・販売体制の強化に努めました。また、海外事業は平成27年４月より海外事業推進チームを海外事業推進部に改編し、肥料技術の輸出をはじめとする海外との取引の開拓を図ってまいりました。

当第３四半期連結累計期間における営業成績につきましては、合併による肥料販売数量及び業容の拡大により、売上高18,188百万円（前年同四半期比42.7％増）、営業利益274百万円（前年同四半期比137.9％増）、経常利益269百万円（前年同四半期比82.5％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、合併関連費用等98百万円の特別損失の計上があったものの、負ののれん発生益1,422百万円の特別利益への計上等もあり、1,523百万円（前年同四半期は75百万円の利益）となりました。

各セグメント別の概況は以下の通りです。

肥料事業は、消費税増税前の前倒し出荷により減少していた需要が第２四半期連結累計期間までに相当程度回復しました。当第３四半期連結累計期間においては、国内肥料需要の低迷及び流通在庫削減の影響を受けましたが、本経営統合により販売数量が増加したことにより、当事業の売上高は14,861百万円（前年同四半期比35.5％増）、セグメント利益457百万円（前年同四半期比273.3％増）となりました。

化成品事業は、工業用リン酸の需要増とリン酸カルシウムの新規需要開拓により、売上高1,342百万円、セグメント利益81百万円となりました。なお、化成品事業は、旧コープケミカル株式会社から承継したもので、本経営統合に伴う事業セグメントの区分方法の見直しにより新たに加えたものであります。

不動産事業は、旧コープケミカル株式会社及びその連結子会社より承継した同事業の賃料収入が加わり、売上高306百万円（前年同四半期比3.2％増）、セグメント利益210百万円（前年同四半期比0.9％増）となりました。

その他事業は、コラーゲン関連製品等化粧品の好調な売上に加え、旧コープケミカル株式会社から承継した連結子会社を新たに加えたことにより、売上高2,364百万円（前年同四半期比58.1％増）、セグメント利益103百万円（前年同四半期比15.6％増）となりました。なお、その他事業は、本経営統合に伴う事業セグメントの区分方法の見直しにより、従来の飼料事業は同事業へ区分変更しております。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産の合計は43,251百万円となり、前連結会計年度末（以下「前年度末」という。）に比べ21,374百万円増加しました。これは、主に旧コープケミカル株式会社との経営統合による増加によるものであります。

同じく、負債の合計は22,116百万円となり、前年度末に比べ13,064百万円増加し、純資産の合計は21,135百万円となり、前年度末に比べ8,309百万円増加しました。

この結果、自己資本比率は前年度末の58.6％から48.8％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

本経営統合後の新会社として、売上規模・品質・技術力・開発力等すべてにおいて名実ともに国内トップの肥料メーカーを目指し、企業価値の向上及び持続的成長、株主利益の拡大、更にはお客様の発展に貢献するとともに、日本の農業の復活及び経済の発展と、豊かな社会の創造に寄与してまいります。

今後とも、当社グループが将来にわたって社会からの信頼を高めるべく、企業の社会的責任を最重要視し、公明正大な事業活動を通して企業価値の向上を図っていく所存であります。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は136百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 従業員数

①連結会社の状況

当第３四半期連結累計期間において、平成27年10月１日の旧片倉チッカリン株式会社と旧コープケミカル株式会社との経営統合により、当社グループの従業員数は429名増加し862名となりました。

なお、従業員数は、出向者を除き、受入出向者を含む就業人員数であります。

平成27年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
肥料事業	526
化成品事業	14
不動産事業	2
その他事業	258
全社（共通）	62
合計	862

②提出会社の状況

当第３四半期累計期間において、平成27年10月１日の旧片倉チッカリン株式会社と旧コープケミカル株式会社との経営統合により、当社の従業員は185名増加し563名となりました。

なお、従業員数は、出向者を除き、受入出向者を含む就業人員数であります。

平成27年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
肥料事業	463
化成品事業	8
不動産事業	2
その他事業	28
全社（共通）	62
合計	563

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、平成27年10月１日の旧片倉チッカリン株式会社と旧コープケミカル株式会社との経営統合により、肥料事業の生産、受注、販売が著しく増加しました。

販売実績については、「第２　事業の状況　３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　業績の状況」において記載しております。なお、受注実績については、当社グループは、製品の大部分について見込生産方式を採っておりますので、記載しておりません。

(7) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設について完了したものは、次の通りであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの 名称	設備の内容	総額 （百万円）	完成年月
当社 本社	千葉県 我孫子市	不動産事業	賃貸用建物	99	平成27年   ６月

当第３四半期連結累計期間において、平成27年10月１日の旧片倉チッカリン株式会社と旧コープケミカル株式会社との経営統合により、主要な設備について、以下の変動が生じました。

（提出会社）

新たに以下の旧コープケミカル株式会社の設備が加わりました。

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）
建物及び 構築物	機械装置及び運搬具	土地	その他	合計
八戸工場 （青森県八戸市）	肥料事業	化成肥料製造設備	193	162	436	6	799
宮古工場 （岩手県宮古市）	肥料事業	化成肥料製造設備	301	154	819	1	1,276
秋田工場 （秋田県秋田市）	肥料事業	化成肥料製造設備	286	149	353	2	791
つくば工場 （茨城県筑西市） （茨城県桜川市）	肥料事業	化成肥料製造設備	151	114	371	22	660
新潟工場 （新潟県新潟市 北区）	肥料事業 化成品事業 その他事業	化成肥料製造設備・化成品製造設備・合成雲母製造設備	370	365	1,048	16	1,800

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

(注)　平成27年6月26日開催の定時株主総会決議により、平成27年10月１日の旧コープケミカル株式会社との経営統合に伴う定款変更が承認され、合併の効力発生日である平成27年10月１日付にて発行可能株式数は80,000,000株増加し、150,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年２月15日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	50,808,430	50,808,430	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数  1,000株
計	50,808,430	50,808,430	―	―

（注）旧片倉チッカリン株式会社は、平成27年10月１日付で旧コープケミカル株式会社と経営統合し（同日片倉コープアグリ株式会社に商号変更）存続会社となっております。なお、経営統合により旧コープケミカル株式会社の普通株式１株に対し当社の普通株式0.275株を割当交付しております。これに伴い提出日現在の発行済株式総数は24,533,868株増加し、50,808,430株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年10月１日	24,533	50,808	―	4,214	―	3,737

（注）旧片倉チッカリン株式会社は、平成27年10月１日付で旧コープケミカル株式会社と経営統合し（同日片倉コープアグリ株式会社に商号変更）存続会社となっております。なお、経営統合により旧コープケミカル株式会社の普通株式１株に対し当社の普通株式0.275株を割当交付しております。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

				平成27年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	230,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	25,809,000	25,809	―
単元未満株式	普通株式	235,562	―	１単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数	26,274,562		―	―
総株主の議決権	―		25,809	―

(注) 1. 「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

2. 「単元未満株式」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の200株及び当社保有の自己株式840株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成27年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称等	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
片倉チッカリン株式会社	東京都千代田区九段北 １丁目13－５	230,000	―	230,000	0.87
計	―	230,000	―	230,000	0.87

(注)１.  旧片倉チッカリン株式会社は平成27年10月１日付で片倉コープアグリ株式会社に商号変更し、住所を東京都千代田区九段北１丁目8－10に変更しております。

２.  上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権の数１個)あります。なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。

３.  当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、256,651株であります。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）新任役員

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有 株式数 （千株）	就任年月日
代表 取締役	会長	小池　一平	昭和30年 1月11日生	昭和53年４月 平成15年７月 　　17年７月 　　18年１月 　　21年２月 　　24年４月 　　24年６月 　　27年10月	全国農業協同組合連合会入会 同会本所経済事業改革推進部次長 同会本所関連事業部長 同会本所営農総合対策部長 全農グリーンリソース株式会社常務取締役 コープケミカル株式会社参与 同社取締役社長 当社代表取締役会長（至現在）	(注) 3	5	平成27年 10月1日
代表 取締役	専務執行役員 総務本部・ 筑波総合研究所・ 東北支店・ 関越支店管掌	中澤　登	昭和28年 10月26日生	昭和51年４月 平成10年６月 　　13年６月 　　17年６月 　　24年６月 　　27年10月	ラサ工業株式会社入社 コープケミカル株式会社営業部長代理 同社新潟工場長 同社取締役総合企画部長 同社常務取締役 当社代表取締役専務執行役員（至現在） 総務本部・筑波総合研究所・東北支店・関越支店管掌（至現在）	(注) 3	3	平成27年 10月1日
取締役	常務執行役員 財経本部・ ライフスタイル本部・ 海外事業推進部・ 業務システム室管掌	濱　健一	昭和32年 12月16日生	昭和55年４月 平成16年５月 　　18年６月 　　19年２月 20年７月 　　22年６月 　　27年10月	農林中央金庫入庫 同金庫営業三部副部長 同金庫審査第二部副部長兼審査役 同金庫外国営業部長 同金庫関西営業部支配人 コープケミカル株式会社常務取締役 当社取締役常務執行役員（至現在） 財経本部・ライフスタイル本部・海外事業推進部・業務システム室管掌（至現在）	(注) 3	2	平成27年 10月1日
取締役	常務執行役員 関西支店長	三竿　育雄	昭和31年 1月22日生	昭和54年４月 平成15年１月 　　16年１月 　　18年１月 　　19年１月 22年１月 　　24年２月 　　24年６月 　　26年６月 27年１月 　　27年10月	全国農業協同組合連合会入会 同会岡山県本部生産資材部次長 同会岡山県本部生産資材部長 同会本所総合企画部次長 同会本所肥料農薬部次長 同会本所総合企画部地区担当部長 コープケミカル株式会社参与 同社取締役総合企画部長 同社常務取締役総合企画部長 同社常務取締役 当社取締役常務執行役員（至現在） 関西支店長（至現在）	(注) 3	3	平成27年 10月1日
取締役	―	天野　徹夫	昭和35年 3月17日	昭和57年４月 平成20年２月 　　22年６月 　　24年１月 　　26年２月 　　26年６月 　　27年10月	全国農業協同組合連合会入会 同会千葉県本部生産資材物流部次長 同会営農・技術センター所長 同会本所肥料農薬部次長 同会本所肥料農薬部長（至現在） コープケミカル株式会社取締役 当社取締役（至現在）	(注) 3	―	平成27年10月1日

取締役	―	藤井　政志	昭和34年 3月10日生	昭和56年４月 平成14年７月 　　20年６月 　　22年６月 　　24年６月 　　26年６月 　　27年４月 　　27年６月  27年10月	三菱瓦斯化学株式会社入社 同社総務人事センター人事グループマネージャー 同社総務人事センター長 同社天然ガス系化学品カンパニー有機化学品事業部長 同社執行役員、天然ガス系化学品カンパニー有機化学品事業部長 同社執行役員、天然ガス系化学品カンパニー化成品事業部長 同社常務執行役員、天然ガス系化学品カンパニープレジデント 同社取締役常務執行役員（至現在） コープケミカル株式会社取締役 当社取締役（至現在）	(注) 3	―	平成27年10月1日
常勤 監査役	―	齊木　博	昭和28年 8月9日生	昭和53年４月 平成８年４月 　　13年６月 　　17年１月 　　25年６月 　　27年10月	株式会社サン化学入社 コープケミカル株式会社新素材開発部長代理 同社新素材・化成品事業部長代理 同社新素材部長 同社常勤監査役 当社常勤監査役（至現在）	(注) 4	2	平成27年10月1日
監査役	―	山崎　裕司	昭和32年 10月4日生	昭和56年４月 平成16年１月 　　16年４月 　　17年１月 24年４月 　　24年６月 27年10月	全国農業協同組合連合会入会 同会大阪支所生産資材部資材部長 同会生産資材部大阪生産資材事業所長 同会本所総務部管財課長 同会本所グループ会社統括部審査役（至現在） コープケミカル株式会社監査役 当社監査役（至現在）	(注) 4	―	平成27年10月1日
監査役	―	森　茂	昭和33年 4月10日	昭和56年４月 平成14年４月 　　16年１月 　　18年４月 　　19年７月 　　20年３月 　　20年７月 　　21年６月 　　25年３月 　　27年６月 　　27年10月	農林中央金庫入庫 同金庫業務開発部部長代理 同金庫仙台支店副支店長 同金庫システム企画部副部長 ジェイエイバンク電算システム株式会社出向 農林中央金庫系統システム運営部副部長 同金庫系統システム運営部長 農中情報システム株式会社執行役員 JASTEM運用部長 同社執行役員総務部長 コープビル管理会常務理事（至現在） コープケミカル株式会社監査役 当社監査役（至現在）	(注) 4	―	平成27年10月1日

（注）１．取締役　天野徹夫及び藤井政志の両氏は、社外取締役であります。

２．監査役　山崎裕司及び森茂の両氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成27年10月1日から、平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成27年10月1日から、平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

（２）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
取締役	専務執行役員 肥料本部長 財経本部管掌	伊藤　敬	平成27年９月30日

（３）役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
取締役　専務執行役員 名古屋支店・関西支店・九州支店・ 大日本産肥（株）管掌	取締役　専務執行役員 関西支店長、名古屋支店 ・九州支店管掌	中村　義彦	平成27年10月1日
取締役　常務執行役員 肥料本部長	取締役　常務執行役員 東北支店長	小野寺　保良	平成27年10月1日
取締役　常務執行役員 生産技術本部・化学品本部・ つくば分析センター管掌	取締役　常務執行役員 生産技術本部長、 技術情報管理チーム長、 筑波総合研究所 ・つくば分析センター管掌	佐久間　藏	平成27年10月1日

（４）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性18名　　　女性0名　　（役員のうち女性の比率0％）

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,745	4,049
		受取手形及び売掛金								5,820	※ 10,036
		有価証券								－	3
		商品及び製品								2,850	6,086
		仕掛品								135	272
		原材料及び貯蔵品								1,943	5,210
		その他								352	943
		貸倒引当金								△2	△4
		流動資産合計								12,846	26,597
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							2,818	4,448
			機械装置及び運搬具（純額）							1,461	2,333
			土地							3,461	6,685
			その他（純額）							154	465
			有形固定資産合計							7,895	13,932
		無形固定資産								214	317
		投資その他の資産
			その他							972	2,474
			貸倒引当金							△51	△70
			投資その他の資産合計							921	2,404
		固定資産合計								9,031	16,654
	資産合計									21,877	43,251

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								3,524	※ 6,711
		短期借入金								2,401	7,202
		未払法人税等								29	29
		賞与引当金								176	138
		土壌汚染対策引当金								163	－
		その他								1,289	2,501
		流動負債合計								7,585	16,582
	固定負債
		長期借入金								213	1,810
		役員退職慰労引当金								234	340
		退職給付に係る負債								547	2,720
		その他								470	662
		固定負債合計								1,466	5,534
	負債合計									9,051	22,116
純資産の部
	株主資本
		資本金								4,214	4,214
		資本剰余金								3,748	9,906
		利益剰余金								4,999	7,076
		自己株式								△74	△81
		株主資本合計								12,888	21,116
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								125	131
		退職給付に係る調整累計額								△188	△159
		その他の包括利益累計額合計								△62	△28
	非支配株主持分									－	47
	純資産合計									12,825	21,135
負債純資産合計										21,877	43,251

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
売上高										12,745	18,188
売上原価										10,029	14,595
売上総利益										2,715	3,592
販売費及び一般管理費										2,600	3,318
営業利益										115	274
営業外収益
	受取利息									1	0
	受取配当金									5	7
	その他									54	34
	営業外収益合計									60	42
営業外費用
	支払利息									16	32
	その他									12	14
	営業外費用合計									28	47
経常利益										147	269
特別利益
	固定資産売却益									0	0
	投資有価証券売却益									22	0
	負ののれん発生益									－	※１ 1,422
	その他									0	－
	特別利益合計									22	1,423
特別損失
	固定資産除売却損									46	28
	減損損失									－	2
	合併関連費用									－	※２ 51
	その他									0	16
	特別損失合計									47	98
税金等調整前四半期純利益										123	1,594
法人税、住民税及び事業税										48	62
法人税等調整額										0	7
法人税等合計										48	70
四半期純利益										75	1,524
非支配株主に帰属する四半期純利益										－	0
親会社株主に帰属する四半期純利益										75	1,523

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
四半期純利益										75	1,524
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									23	5
	退職給付に係る調整額									25	28
	その他の包括利益合計									48	34
四半期包括利益										124	1,558
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									124	1,557
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	0

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【注記事項】

(会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。

加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響額はありません。　 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

１．原価差異の繰延処理　

主に季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を繰り延べ処理しております。

２．税金費用の計算

税金費用については、主に当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。  

(四半期連結貸借対照表関係)

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
受取手形	―	百万円	55	百万円
支払手形	―		166

(四半期連結損益計算書関係)

※１．負ののれん発生益

発生原因等については「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　(企業結合等関係)」に記載の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
負ののれん発生益	―	百万円	1,422	百万円

合併に係る、人事及び法務等のアドバイザリー契約に基づく支払額、並びにシステム統合費用等であります。　３．売上の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

当社グループの主力事業である肥料事業は、需要期に季節性があり、春先の１月から４月に需要が集中すること、及び気象・天候によって需要量が変動するため、通常、第１四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間の売上高及び営業費用は他の四半期連結会計期間の売上高及び営業費用と比べ高くなっております。　

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
減価償却費	471	百万円	629	百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月19日 定時株主総会	普通株式	212	10	平成26年３月31日	平成26年６月20日	利益剰余金

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。　　当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	208	8	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。　　

(3) 株主資本の著しい変動

当社は、平成27年10月１日をもって旧片倉チッカリン株式会社を吸収合併存続会社、旧コープケミカル株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。これにより、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が6,158百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金は9,906百万円となっております。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント				その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注３)
肥料	化成品	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	10,965	―	284	11,250	1,495	12,745	―	12,745
セグメント間の内部売上高 又は振替高	―	―	11	11	―	11	△11	―
計	10,965	―	296	11,261	1,495	12,757	△11	12,745
セグメント利益	122	―	208	330	89	420	△304	115

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、化粧品、海外事業、食品、農産物及び物資その他の各事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△304百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント				その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注３)
肥料	化成品	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	14,854	1,152	294	16,301	1,886	18,188	―	18,188
セグメント間の内部売上高 又は振替高	6	190	11	208	477	686	△686	―
計	14,861	1,342	306	16,510	2,364	18,874	△686	18,188
セグメント利益	457	81	210	748	103	852	△577	274

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、化粧品、海外事業、食品、農産物及び物資その他、合成雲母、プラント等の設計及び施工、運送業務等の各事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△577百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．旧コープケミカル株式会社との経営統合により、前連結会計年度末に比べて、「肥料」・「化成品」・「不動産」・「その他」の資産が増加しております。　

２．報告セグメントの変更等に関する事項

平成27年10月１日の旧片倉チッカリン株式会社と旧コープケミカル株式会社の経営統合により、新たに「化成品事業」が加わりました。

また、本経営統合に伴い、事業セグメントの区分方法を見直したことから、事業セグメント区分を従来の「肥料」・「飼料」・「不動産」・「その他」より、「肥料」・「化成品」・「不動産」・「その他」の事業区分に変更しました。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

報告セグメントごとの固定資産の減損に関する情報は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（負ののれん発生益）

当社は、平成27年10月１日付で旧片倉チッカリン株式会社を吸収合併存続会社、旧コープケミカル株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。これにより、負ののれん発生益が1,422百万円発生しておりますが、各セグメントには配分しておりません。  (企業結合等関係)

当社は、平成27年３月31日（旧片倉チッカリン株式会社）及び平成27年３月27日（旧コープケミカル株式会社）開催の取締役会において、旧片倉チッカリン株式会社を吸収合併存続会社、旧コープケミカル株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、合併契約を締結いたしました。同契約については、平成27年６月26日開催の旧片倉チッカリン株式会社第100期定時株主総会及び旧コープケミカル株式会社第104回定時株主総会において、それぞれ承認可決され、平成27年10月１日（合併効力発生日）をもって旧コープケミカル株式会社との経営統合が成立し、片倉コープアグリ株式会社に商号変更いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	コープケミカル株式会社
事業の内容	肥料事業、化成品事業、その他事業

(2) 企業結合を行った主な理由

当社は、大正９年に日支肥料株式会社として創業を開始して以来、「安全・安心・良食味」に資する有機関連製品を中心に、全国に配置した製造・営業拠点を活かす地域に密着した提案型の営業活動に努めてきました。

しかしながら、現在、当社の主力分野である肥料業界は、①農業者の高齢化・後継者不足による農業従事者の減少、耕作放棄地の拡大、輸入農作物の増大による肥料需要の減少、②農作物生産者の生産コスト低減の動きを背景とした肥料需要の減少、③肥料需要の減少に伴う国内企業間競争の激化、④マーケットのグローバル化に伴う海外肥料メーカーとの競争の激化、⑤円安の進行に伴う輸入原料価格上昇の懸念等の厳しい環境の中におります。

こうした厳しい環境の中、生産の効率化（原価低減・原価改善等）や技術革新の追求（より良い商品・サービスの提供）等を推し進めてまいりましたが、長期的な肥料需要の減少傾向に対して、自社内での生産の効率化、技術革新の追求等により厳しい環境下にある肥料業界で持続的成長を図ることには限界もあり経営統合等により生産体制、販売体制、開発体制等の事業基盤の抜本的強化を行う必要があると認識しておりました。今後も肥料需要が減少し、企業間競争が増々激化していくと想定されます。またマーケットのグローバル化に伴い海外肥料メーカーとも競争激化傾向にあることを踏まえると、経営統合により生産体制、販売体制、開発体制等の事業基盤を抜本的に改善・強化し、経営統合による経営合理化を可及的速やかに実現することが、企業価値の持続的成長及び株主利益の拡大に必要と判断したためであります。

(3) 企業結合日

平成27年10月１日

(4) 企業結合の法的形式

旧片倉チッカリン株式会社を吸収合併存続会社、旧コープケミカル株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

(5) 結合後企業の名称

片倉コープアグリ株式会社

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日公表分）の取得企業の決定方法の考え方に基づき、当社を取得企業と決定しております。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成27年10月１日から平成27年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合日に交付した当社の普通株式の時価	6,158百万円
取得原価	6,158百万円

４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

(1) 株式の種類別の交換比率

	旧片倉チッカリン株式会社 （吸収合併存続会社）	旧コープケミカル株式会社 （吸収合併消滅会社）
本合併に係る割当ての内容 （合併比率）	１	0.275

(2) 株式交換比率の算定方法

旧片倉チッカリン株式会社及び旧コープケミカル株式会社は、本合併に用いられる合併比率の算定にあたって公正性・妥当性を確保するため、それぞれが独立した第三者算定機関に合併比率の算定を依頼し、それぞれ合併比率算定書を受領いたしました。

旧片倉チッカリン株式会社は、第三者算定機関としてデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー株式会社を起用いたしました。旧コープケミカル株式会社は、第三者算定機関として税理士法人平成会計社を起用いたしました。

なお、それぞれ本合併に用いられる合併比率の算定（ＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）、市場株価法）を依頼し、当該第三者算定機関による算定結果を参考に、それぞれ両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案して合併比率を算定いたしました。

(3) 交付した株式数

24,533,868株

５．負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1) 金額	1,422百万円
(2) 発生原因	企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったためであります。

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額(円)	3.55	45.62
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	75	1,523
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	75	1,523
普通株式の期中平均株式数(千株)	21,248	33,397

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。　   #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

0201010_honbun_7020947502801.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。