Quarterly Report • Nov 16, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月16日 |
| 【四半期会計期間】 | 第101期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 片倉コープアグリ株式会社 （旧会社名 片倉チッカリン株式会社） |
| 【英訳名】 | Katakura & Co-op Agri Corporation （旧英訳名 Katakura Chikkarin Company Limited） |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野 村 豊 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区九段北一丁目８番10号 |
| 【電話番号】 | 東京(5216)代表6611番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財経本部長 清 水 達 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区九段北一丁目８番10号 |
| 【電話番号】 | 東京(5216)代表6611番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 寺 井 正 典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 片倉コープアグリ株式会社関越支店 (千葉県袖ヶ浦市北袖13番地) 片倉コープアグリ株式会社名古屋支店 (愛知県名古屋市港区船見町６番地) 片倉コープアグリ株式会社関西支店 (兵庫県姫路市飾磨区細江1050番地) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
（注）当社（旧片倉チッカリン株式会社）は、平成27年10月１日にコープケミカル株式会社と経営統合（本件に関する概要は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。）し、会社名を「片倉コープアグリ株式会社」、英訳名を「Katakura & Co-op Agri Corporation」に変更しております。なお、本店の所在の場所は、「東京都千代田区九段北一丁目８番10号」へ移転しております。
当四半期報告書は、片倉コープアグリ株式会社（旧片倉チッカリン株式会社分）の平成28年３月期第２四半期の四半期報告書であり、片倉コープアグリ株式会社（旧コープケミカル株式会社分）のものではありません。
E0078940310片倉コープアグリ株式会社Katakura & Co-op Agri Corporation企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE00789-0002015-11-16E00789-0002014-04-012014-09-30E00789-0002014-04-012015-03-31E00789-0002015-04-012015-09-30E00789-0002014-09-30E00789-0002015-03-31E00789-0002015-09-30E00789-0002014-07-012014-09-30E00789-0002015-07-012015-09-30E00789-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE00789-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE00789-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE00789-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE00789-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE00789-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE00789-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE00789-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE00789-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE00789-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE00789-0002014-03-31E00789-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00789-000:FertilizerReportableSegmentsMemberE00789-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00789-000:FertilizerReportableSegmentsMemberE00789-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00789-000:FeedReportableSegmentsMemberE00789-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00789-000:FeedReportableSegmentsMemberE00789-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00789-000:RealEstateReportableSegmentsMemberE00789-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00789-000:RealEstateReportableSegmentsMemberE00789-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00789-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00789-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00789-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00789-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00789-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00789-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00789-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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| 回次 | 第100期 第２四半期 連結累計期間 |
第101期 第２四半期 連結累計期間 |
第100期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 8,428 | 8,979 | 18,904 |
| 経常利益 | (百万円) | 115 | 231 | 598 |
| 親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益 |
(百万円) | 55 | 94 | 357 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 83 | 132 | 447 |
| 純資産額 | (百万円) | 11,131 | 12,748 | 12,825 |
| 総資産額 | (百万円) | 19,451 | 19,882 | 21,877 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 2.63 | 3.63 | 16.52 |
| 自己資本比率 | (％) | 57.2 | 64.1 | 58.6 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 760 | △247 | 867 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △266 | △429 | △271 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △604 | △240 | 524 |
| 現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高 |
(百万円) | 461 | 773 | 1,691 |
| 回次 | 第100期 第２四半期 連結会計期間 |
第101期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △1.04 | △2.19 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、中国を始めとするアジア新興国経済の減速により輸出や生産が弱含んでいるものの、雇用や所得の着実な改善、底堅い個人消費、良好な企業収益に伴う設備投資の持ち直しを背景に、景気は緩やかな回復基調が続いています。今後、雇用や所得は堅調な推移が見込まれ、引き続き景気は緩やかに回復していくものと予想されますが、中国やその他新興国の景気の下振れ、中東の地政学的リスク等の不安要因があり、景気の先行きは予断を許しません。
肥料業界におきましては、農業従事者の高齢化、後継者不足等の日本農業の構造的問題や農産物の生産コスト低減の動きが一層強まるなど、依然として需要の低迷が続いております。加えて、東日本大震災からの農地復旧の遅れの問題も未だに残っております。
このような事業環境の下、当社グループは肥料事業の更なる強化を目指し、平成27年４月、静岡営業所と南近畿営業所の新設により、販売拠点を拡充し、「安全・安心・良食味」に資する有機入り肥料や緩効性等の高付加価値肥料を中心とした製品の開発とお客様への提案を積極的に行い、地域に密着したきめの細かい営業活動に努めてまいりました。更に、つくば分析センターによる分析事業の拡大を図り、肥料事業との相乗効果を追求してまいりました。
その他の事業分野では、化粧品事業において天然素材由来の化粧品原料の海外展開を含めた拡販、差別化を図るための新たな原料及び用途の開発、化粧品凍結乾燥品製造受託事業の効率的な生産・販売体制の強化に努めました。また、海外事業は平成27年４月より海外事業推進チームを海外事業推進部に改編し、肥料技術の輸出をはじめとする海外との取引の開拓を図ってまいりました。
当社は、平成27年10月１日にコープケミカル株式会社と経営統合いたしました。今後、全ての営農類型をカバーする国内トップクラスの肥料メーカーとして一層の事業基盤強化に尽力してまいります。
当第２四半期連結累計期間における営業成績につきましては、主力の肥料事業分野において、消費税増税前の前倒し出荷により減少していた需要が相当程度回復したことにより、販売数量が増加したこと、及び化粧品事業の販売が堅調に推移したことに加え、海外事業において既成約案件に基づく売上も発生したことから、売上高8,979百万円（前年同四半期比6.5％増）、営業利益220百万円（前年同四半期比154.8％増）、経常利益231百万円（前年同四半期比99.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益94百万円（前年同四半期比69.3％増）となりました。
各セグメント別の概況は以下の通りです。
肥料事業は、消費税増税前の前倒し出荷により減少していた需要が相当程度回復したことにより販売数量が増加したことに加え、経費の削減等により、当事業の売上高は7,818百万円（前年同四半期比6.9％増）、セグメント利益269百万円（前年同四半期比137.8％増）となりました。
飼料事業は、高品質銘柄の販売数量増加に伴い販売価格単価が上昇したことから、売上高346百万円（前年同四半期比20.8％増）、セグメント利益0百万円（前年同四半期は４百万円の損失）となりました。
不動産事業は、賃料収入の減少により、売上高192百万円（前年同四半期比3.2％減）、セグメント利益131百万円（前年同四半期比8.8％減）となりました。
その他事業は、食品事業において販売数量が減少したものの、肥料製造技術の輸出案件に基づく売上が発生したため、売上高628百万円（前年同四半期比1.0％減）、セグメント利益54百万円（前年同四半期比17.1％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末（以下「当第２四半期末」という。）の資産の合計は19,882百万円となり、前連結会計年度末（以下「前年度末」という。）に比べ1,994百万円減少しました。これは、主に現金及び預金が918百万円、受取手形及び売掛金が1,317百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期末の負債の合計は7,133百万円となり、前年度末に比べ1,918百万円減少しました。これは、主に支払手形及び買掛金が1,469百万円、土壌汚染対策引当金が163百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期末の純資産の合計は12,748百万円となり、前年度末に比べ76百万円減少しました。これは、主に利益剰余金が113百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前年度末の58.6％から64.1％となりました。
当第２四半期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年度末に比べ918百万円減少し773百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は247百万円（前第２四半期連結累計期間は760百万円の増加）となりました。これは、主に売上債権が減少（1,315百万円）しましたが、仕入債務の減少（△1,469百万円）、及び土壌汚染対策費の支払い（△163百万円）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は429百万円（前第２四半期連結累計期間は266百万円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得（△341百万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は240百万円（前第２四半期連結累計期間は604百万円の減少）となりました。これは、主に当社配当金の支払い（△207百万円）によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。また、新たな事業上及び財務上の対処すべき課題は生じておりません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は66百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設について完了したものは、次の通りであります。
| 会社名 事業所名 |
所在地 | セグメントの 名称 |
設備の内容 | 総額 （百万円） |
完成年月 |
| 当社 本社 |
千葉県 我孫子市 |
不動産事業 | 賃貸用建物 | 99 | 平成27年 ６月 |
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
（注）平成27年６月26日開催の定時株主総会決議により、平成27年10月１日のコープケミカル株式会社との合併に伴う定款変更が承認され、合併の効力発生日である平成27年10月１日付にて発行可能株式数は80,000,000株増加し、150,000,000株となっております。
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成27年11月16日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 26,274,562 | 50,808,430 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 1,000株 |
| 計 | 26,274,562 | 50,808,430 | ― | ― |
（注）当社は、平成27年10月１日付でコープケミカル株式会社と合併し（同日片倉コープアグリ株式会社に商号変更）存続会社となっております。なお、合併によりコープケミカル株式会社の普通株式１株に対し当社の普通株式0.275株を割当交付しております。これに伴い提出日現在の発行済株式総数は24,533,868株増加し、50,808,430株となっております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 |
― | 26,274 | ― | 4,214 | ― | 3,737 |
（注）当社は、平成27年10月１日付でコープケミカル株式会社と合併し（同日片倉コープアグリ株式会社に商号変更）存続会社となっております。なお、合併によりコープケミカル株式会社の普通株式１株に対し当社の普通株式0.275株を割当交付しております。
#### (6) 【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 丸紅株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目４－２ | 10,168 | 38.70 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区有楽町１丁目13－２ | 946 | 3.60 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５－５ | 929 | 3.53 |
| 三菱商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目３－１ | 873 | 3.32 |
| 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 | 東京都新宿区西新宿１丁目26－１ | 485 | 1.84 |
| 大久保 敬一 | 香川県観音寺市 | 340 | 1.29 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２－１ | 339 | 1.29 |
| 片倉チッカリン従業員持株会 | 東京都千代田区九段北１丁目13－５ | 318 | 1.21 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 317 | 1.20 |
| ＣＢＮＹ ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ （常任代理人 シティバンク 銀行株式会社） |
388 ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ，ＮＹ，ＮＹ 10013，ＵＳＡ （東京都新宿区新宿６丁目27－30） |
243 | 0.92 |
| 計 | ― | 14,962 | 56.94 |
（注）１.当社は、平成27年10月１日付でコープケミカル株式会社と合併し（同日片倉コープアグリ株式会社に商号変更）存続会社となっております。なお、合併によりコープケミカル株式会社の普通株式１株に対し当社の普通株式0.275株を割当交付しております。これに伴い提出日現在の発行済株式総数は24,533,868株増加し、50,808,430株となっております。
２.片倉チッカリン従業員持株会は、平成27年10月1日付で片倉コープアグリ従業員持株会に名称変更し、住所を東京都千代田区九段北1丁目８－10に変更しております。
３.株式会社みずほ銀行から平成27年10月22日付で関東財務局長へ大量保有報告書（変更報告書）が提出されており、次のとおり当社の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期連結会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記[大株主の状況]は株主名簿に基づき記載しております。
提出された大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
なお、下記記載の所有株式数の割合は、提出日現在の発行済株式総数を基準として算出しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する 所有株式数の割合（％） |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５-５ | 1,053 | 2.07 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目５-１ | 111 | 0.22 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都中央区八重洲１丁目２-１ | 338 | 0.67 |
| 合計 | ― | 1,503 | 2.96 |
| 平成27年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 230,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 25,809,000 | 25,809 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 235,562 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 26,274,562 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 25,809 | ― |
(注) 1. 「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称等 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 片倉チッカリン株式会社 | 東京都千代田区九段北 １丁目13－５ |
230,000 | ― | 230,000 | 0.87 |
| 計 | ― | 230,000 | ― | 230,000 | 0.87 |
（注）１.当社は平成27年10月１日付で片倉コープアグリ株式会社に商号変更し、住所を東京都千代田区九段北１丁目8－10に変更しております。
２.上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権の数１個)あります。なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。
（１）退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 取締役 | 専務執行役員 肥料本部長 財経本部管掌 |
伊藤 敬 | 平成27年９月30日 |
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 ９名 女性 ０名 （役員のうち女性の比率 ０％）
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,745 | 827 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,820 | 4,502 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,850 | 2,663 | |||||||||
| 仕掛品 | 135 | 139 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,943 | 2,090 | |||||||||
| その他 | 352 | 453 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,846 | 10,675 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,818 | 2,961 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,461 | 1,404 | |||||||||
| 土地 | 3,461 | 3,452 | |||||||||
| その他（純額） | 154 | 176 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,895 | 7,994 | |||||||||
| 無形固定資産 | 214 | 195 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 972 | 1,065 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △51 | △48 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 921 | 1,016 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,031 | 9,207 | |||||||||
| 資産合計 | 21,877 | 19,882 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,524 | 2,055 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,401 | 2,391 | |||||||||
| 未払法人税等 | 29 | 89 | |||||||||
| 賞与引当金 | 176 | 171 | |||||||||
| 土壌汚染対策引当金 | 163 | － | |||||||||
| その他 | 1,289 | 1,133 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,585 | 5,840 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 213 | 209 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 234 | 221 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 547 | 388 | |||||||||
| その他 | 470 | 473 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,466 | 1,292 | |||||||||
| 負債合計 | 9,051 | 7,133 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,214 | 4,214 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,748 | 3,748 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,999 | 4,885 | |||||||||
| 自己株式 | △74 | △74 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,888 | 12,773 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 125 | 144 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △188 | △169 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △62 | △24 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,825 | 12,748 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,877 | 19,882 |
0104020_honbun_7020947002710.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 8,428 | 8,979 | |||||||||
| 売上原価 | 6,600 | 6,979 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,828 | 1,999 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,741 | ※１ 1,778 | |||||||||
| 営業利益 | 86 | 220 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 2 | 3 | |||||||||
| その他 | 47 | 19 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 51 | 23 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10 | 9 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 11 | － | |||||||||
| その他 | 0 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 21 | 12 | |||||||||
| 経常利益 | 115 | 231 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 22 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 22 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 30 | 26 | |||||||||
| 合併関連費用 | － | ※２ 31 | |||||||||
| その他 | 0 | 12 | |||||||||
| 特別損失合計 | 31 | 71 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 106 | 160 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 50 | 66 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 0 | △0 | |||||||||
| 法人税等合計 | 50 | 66 | |||||||||
| 四半期純利益 | 55 | 94 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 55 | 94 |
0104035_honbun_7020947002710.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 55 | 94 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10 | 18 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 16 | 19 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 27 | 37 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 83 | 132 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 83 | 132 |
0104050_honbun_7020947002710.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 106 | 160 | |||||||||
| 減価償却費 | 306 | 308 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 10 | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △118 | △130 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3 | △4 | |||||||||
| 支払利息 | 10 | 9 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △0 | △0 | |||||||||
| 有形固定資産処分損益（△は益） | 13 | 8 | |||||||||
| 受取保険金 | △23 | － | |||||||||
| 合併関連費用 | － | 31 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,444 | 1,315 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △638 | 35 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △765 | △1,469 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △52 | △6 | |||||||||
| その他 | △438 | △362 | |||||||||
| 小計 | 851 | △103 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 6 | 5 | |||||||||
| 利息の支払額 | △10 | △9 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △110 | △0 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 23 | － | |||||||||
| 損害賠償金の受取額 | － | 66 | |||||||||
| 合併関連費用の支払額 | － | △42 | |||||||||
| 土壌汚染対策費の支払額 | － | △163 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 760 | △247 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △312 | △341 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 9 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △6 | △24 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 35 | － | |||||||||
| 長期預り敷金の返還による支出 | △30 | － | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | － | △83 | |||||||||
| その他 | 47 | 10 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △266 | △429 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △265 | △5 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △308 | △8 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 200 | － | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △17 | △19 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 0 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △212 | △207 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △604 | △240 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △110 | △918 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 571 | 1,691 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 461 | ※ 773 |
0104100_honbun_7020947002710.htm
(会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。
加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
１．原価差異の繰延処理
季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を繰り延べ処理しております。
２．税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
※１.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||
| 運賃 | 367 | 百万円 | 366 | 百万円 | |
| 給与手当及び賞与 | 494 | 484 | |||
| 賞与引当金繰入額 | 88 | 84 | |||
| 退職給付費用 | 38 | 35 | |||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 30 | 23 |
※２.合併関連費用
合併に係る、人事及び法務等のアドバイザリー契約に基づく支払額、並びにシステム統合費用等であります。
３．売上の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
当社グループの主力事業である肥料事業は、需要期に季節性があり、春先の１月から４月に需要が集中すること、及び気象・天候によって需要量が変動するため、通常、第１四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間の売上高及び営業費用は他の四半期連結会計期間の売上高及び営業費用と比べ高くなっております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||
| 現金及び預金勘定 | 515百万円 | 827百万円 | |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △54 | △54 | |
| 現金及び現金同等物 | 461 | 773 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月19日 定時株主総会 |
普通株式 | 212 | 10 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月20日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 208 | 8 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注３) |
||||
| 肥料 | 飼料 | 不動産 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,315 | 287 | 191 | 7,794 | 634 | 8,428 | ― | 8,428 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | 7 | 7 | ― | 7 | △7 | ― |
| 計 | 7,315 | 287 | 199 | 7,802 | 634 | 8,436 | △7 | 8,428 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
113 | △4 | 144 | 253 | 46 | 299 | △212 | 86 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化粧品、海外事業、食品、農産物及び物資その他の各事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△212百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注３) |
||||
| 肥料 | 飼料 | 不動産 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,818 | 346 | 185 | 8,350 | 628 | 8,979 | ― | 8,979 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | 7 | 7 | ― | 7 | △7 | ― |
| 計 | 7,818 | 346 | 192 | 8,358 | 628 | 8,986 | △7 | 8,979 |
| セグメント利益 | 269 | 0 | 131 | 401 | 54 | 455 | △235 | 220 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化粧品、海外事業、食品、農産物及び物資その他の各事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△235百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 2.63 | 3.63 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 55 | 94 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
55 | 94 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 21,248 | 26,045 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
当社は、平成27年３月31日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、コープケミカル株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、合併契約を締結いたしました。同契約については、平成27年６月26日開催の当社第100期定時株主総会及びコープケミカル株式会社第104回定時株主総会において、それぞれ承認可決され、平成27年10月１日（合併効力発生日）をもってコープケミカル株式会社との経営統合が成立し、当社は片倉コープアグリ株式会社に商号変更いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | コープケミカル株式会社 |
| 事業の内容 | 肥料事業、化成品事業、その他事業 |
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、大正９年に日支肥料株式会社として創業を開始して以来、「安全・安心・良食味」に資する有機関連製品を中心に、全国に配置した製造・営業拠点を活かす地域に密着した提案型の営業活動に努めてきました。
しかしながら、現在、当社の主力分野である肥料業界は、①農業者の高齢化・後継者不足による農業従事者の減少、耕作放棄地の拡大、輸入農作物の増大による肥料需要の減少、②農作物生産者の生産コスト低減の動きを背景とした肥料需要の減少、③肥料需要の減少に伴う国内企業間競争の激化、④マーケットのグローバル化に伴う海外肥料メーカーとの競争の激化、⑤円安の進行に伴う輸入原料価格上昇の懸念等の厳しい環境の中におります。
こうした厳しい環境の中、生産の効率化（原価低減・原価改善等）や技術革新の追求（より良い商品・サービスの提供）等を推し進めてまいりましたが、長期的な肥料需要の減少傾向に対して、自社内での生産の効率化、技術革新の追求等により厳しい環境下にある肥料業界で持続的成長を図ることには限界もあり経営統合等により生産体制、販売体制、開発体制等の事業基盤の抜本的強化を行う必要があると認識しておりました。今後も肥料需要が減少し、企業間競争が増々激化していくと想定されます。またマーケットのグローバル化に伴い海外肥料メーカーとも競争激化傾向にあることを踏まえると、経営統合により生産体制、販売体制、開発体制等の事業基盤を抜本的に改善・強化し、経営統合による経営合理化を可及的速やかに実現することが、企業価値の持続的成長及び株主利益の拡大に必要と判断したためであります。
(3) 企業結合日
平成27年10月１日
(4) 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、コープケミカル株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
(5) 結合後企業の名称
片倉コープアグリ株式会社
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日公表分）の取得企業の決定方法の考え方に基づき、当社を取得企業と決定しております。
２．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 株式の種類別の交換比率
| 当社 （吸収合併存続会社） |
コープケミカル株式会社 （吸収合併消滅会社） |
|
| 本合併に係る割当ての内容 （合併比率） |
１ | 0.275 |
(2) 株式交換比率の算定方法
当社及びコープケミカル株式会社は、本合併に用いられる合併比率の算定にあたって公正性・妥当性を確保するため、それぞれが独立した第三者算定機関に合併比率の算定を依頼し、それぞれ合併比率算定書を受領いたしました。
当社は、第三者算定機関としてデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー株式会社を起用いたしました。コープケミカル株式会社は、第三者算定機関として税理士法人平成会計社を起用いたしました。
なお、それぞれ本合併に用いられる合併比率の算定（ＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）、市場株価法）を依頼し、当該第三者算定機関による算定結果を参考に、それぞれ両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案して合併比率を算定いたしました。
(3) 交付した株式数
24,533,868株 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7020947002710.htm
該当事項はありません。
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