Interim Report • Nov 14, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第111期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 片倉コープアグリ株式会社 |
| 【英訳名】 | Katakura & Co-op Agri Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 二井 英一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区九段北一丁目８番10号 |
| 【電話番号】 | (03)5216-6611（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員財経本部長 杉本 真 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区九段北一丁目８番10号 |
| 【電話番号】 | (03)5216-6611（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 井上 英則 |
| 【縦覧に供する場所】 | 片倉コープアグリ株式会社関越支店 （千葉県袖ヶ浦市北袖13番地） 片倉コープアグリ株式会社名古屋支店 （愛知県名古屋市港区船見町６番地） 片倉コープアグリ株式会社関西支店 （兵庫県姫路市飾磨区細江1050番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00789 40310 片倉コープアグリ株式会社 Katakura & Co-op Agri Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E00789-000 2024-03-31 E00789-000 2024-04-01 2025-03-31 E00789-000 2025-03-31 E00789-000 2024-04-01 2024-09-30 E00789-000 2024-09-30 E00789-000 2025-04-01 2025-09-30 E00789-000 2025-09-30 E00789-000 2025-11-14 E00789-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00789-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00789-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00789-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00789-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00789-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00789-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00789-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00789-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00789-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00789-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00789-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00789-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00789-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00789-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00789-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00789-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00789-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00789-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00789-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00789-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00789-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00789-000:ChemicalProductsReportableSegmentsMember E00789-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00789-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00789-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00789-000:FertilizerReportableSegmentsMember E00789-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00789-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00789-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00789-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00789-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00789-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00789-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00789-000:FertilizerReportableSegmentsMember E00789-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00789-000:ChemicalProductsReportableSegmentsMember E00789-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00789-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00789-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00789-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113131416
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第110期
中間連結会計期間 | 第111期
中間連結会計期間 | 第110期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日
至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2025年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 18,237 | 19,112 | 41,369 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △83 | 258 | 672 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | △65 | △1,205 | 350 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | △77 | △1,107 | 495 |
| 純資産額 | （百万円） | 23,303 | 22,578 | 23,865 |
| 総資産額 | （百万円） | 47,017 | 48,633 | 50,094 |
| １株当たり中間純損失（△）又は１株当たり当期純利益 | （円） | △7.33 | △134.60 | 39.09 |
| 自己資本比率 | （％） | 49.5 | 46.3 | 47.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △280 | 2,617 | 152 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △970 | △2,597 | △2,485 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,551 | 170 | 2,107 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 2,577 | 2,241 | 2,051 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第110期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は株式給付信託（ＢＢＴ）を導入しております。信託に残存する自社の株式は純資産の部の自己株式に含め、１株当たり中間純損失又は１株当たり当期純利益の算出に当たっては控除しております。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
また、主要な関係会社の異動については、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載の通りであります。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113131416
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、中長期成長戦略（2025年８月29日公表）を策定しました。「日本が誇る農業ソリューションカンパニーへ」「世界へ向けて素材の機能性を創出する肥料・化学品メーカーへ」をグループビジョンとして掲げ、2025年度からの構造改革を起点に、収益性と資本効率の改善を実現し、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
肥料事業においては、依然需要の低迷が続いている環境下、生産拠点の再編と生産品目の最適化を通じて、効率性と収益性を兼ね備えた低コスト生産体制を確立し、安定的に利益を確保する事業構造への抜本的な転換に着手いたしました。併せて、近年注目が高まるバイオスティミュラント分野に本格参入し、全国各地への販売を進めております。今後は製品ラインナップの拡充と販売促進活動の強化により市場拡大を加速してまいります。また、分析受託事業では、近赤外分光法と独自のAI技術を組み合わせた新たな土壌分析サービスの提供を開始しました。これらにより、農業現場で求められる多様なニーズに対応しうる製品・サービスを拡充することで、肥料メーカーとしての役割を拡張し、「農業ソリューションカンパニー」への進化を目指してまいります。
化学品事業においては、当社グループの中長期的な成長をけん引するドライバーとして位置づけております。
有機素材（化粧品原料）では、2024年12月に出資したインドネシアの販売商社を通じ、インドネシア市場での展開を強化するとともに、東南アジア諸国への販路拡大を進め、M&Aや資本業務提携といった戦略的投資も積極的に推進しております。無機素材においては、マイクロビーズ代替やUVケア製品向けの高機能化粧品原料、ならびに食品包装用途におけるモノマテリアルパッケージ対応のバリア性素材の開発・海外展開を強化しております。化成品については、海外展開やHALAL認証の活用を通じて新規市場への参入を進め、リン酸製品のシェア拡大を図るとともに、リン酸化合物等の市場展開に向けて取り組んでおります。
不動産事業においては、８月末に賃貸用ビル「KCA SHIBUYA bldg.」が竣工いたしました。同ビルは、安定収益の確保に資する資産と位置づけており、安定的なキャッシュ・フローの創出を通じて、当社グループの財務基盤を支える事業の一つとして展開しております。
こうした取り組みを通じて、当社グループは事業ポートフォリオを最適化し、企業価値の向上と持続的な成長を実現してまいります。
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高19,112百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益267百万円（前年同期は営業損失104百万円）、経常利益258百万円（前年同期は経常損失83百万円）となり、黒字転換いたしました。一方、中長期成長戦略における生産拠点の再編に伴う構造改革費用2,640百万円の内、1,659百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純損失は1,205百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失65百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下の通りであります。
当中間連結会計期間より、当社グループ内の管理区分を見直したことに伴い、これまで「その他」の区分に含めていた海外事業、農産物及び物資その他、プラント等の設計及び施工、運送業務等の各事業等を、それらを所管する「肥料」及び「化学品」の各セグメントに組み替えて表示しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、見直し後のセグメント区分に基づいて作成したものを記載しております。
肥料事業は、販売数量増加により、売上高15,594百万円（前年同期比4.9％増）、利益面においては、今年度は前年の在庫要因で発生した売買差損の影響が縮小したことにより、セグメント損失55百万円（前年同期はセグメント損失342百万円）となりました。
化学品事業は、工業用リン酸やインドネシア向けの化粧品原料等の販売増加により、売上高3,667百万円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益354百万円（前年同期比19.9％増）となりました。
不動産事業は、一部物件の賃料改定等により、売上高153百万円（前年同期比1.3％増）、利益面においては、賃貸用ビル「KCA SHIBUYA bldg.」の経費先行により、セグメント損失５百万円（前年同期はセグメント利益８百万円）となりました。
その他の事業は、連結子会社において水産エキスの販売数量増加により、売上高175百万円（前年同期比54.3％増）、セグメント利益６百万円（前年同期はセグメント損失18百万円）となりました。
当中間連結会計期間末（以下「当中間期末」という。）の資産の合計は前連結会計年度末（以下「前年度末」という。）に比べ1,461百万円減少の48,633百万円となりました。これは、主に８月末に竣工しました賃貸用ビル「KCA SHIBUYA bldg.」建築に伴ない有形固定資産が1,305百万円増加したことに加え、中長期成長戦略で公表しました肥料事業の構造改革に備えて一部の工場において前倒しで製品を製造していること等により商品及び製品が798百万円増加、原材料及び貯蔵品が596百万円増加しましたが、一方、営業資金の回収等より受取手形及び売掛金が5,040百万円減少したことによるものです。
同じく負債の合計は、前年度末ほぼ横ばいの174百万円減少の26,054百万円となりました。肥料事業の構造改革引当金を1,331百万円計上するとともに、構造改革に必要な資金の調達により長期借入金が2,000百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金の支払いや短期借入金の返済により流動負債が3,468百万円減少したことによるものです。
純資産の合計は、親会社株主に帰属する中間純損失1,205百万円の計上、配当金支払い179百万円により前年度末に比べ1,286百万円減少し22,578百万円となりました。この結果、自己資本比率は前年度末の47.5％から46.3％となり、１株当たり純資産額は前年度末の2,658.36円から2,514.85円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年度末に比べ190百万円増加し2,241百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は2,617百万円（前中間連結会計期間は280百万円の減少）となりました。これは、主に、仕入債務の減少（△1,215百万円）、棚卸資産の増加（△1,271百万円）等により減少しましたが、売上債権の減少（5,046百万円）等により増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は2,597百万円（前中間連結会計期間は970百万円の減少）となりました。これは、主に賃貸用ビル「KCA SHIBUYA bldg.」等有形固定資産の取得による支出（△2,502百万円）により減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は170百万円（前中間連結会計期間は1,551百万円の増加）となりました。これは、主に、短期借入金が減少（△1,590百万円）しましたが、構造改革に必要な資金の調達により長期借入金が増加（2,000百万円）したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。また、新たな事業上及び財務上の対処すべき課題は生じておりません。
(4）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は151百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113131416
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日） |
提出日現在発行数 （株） （2025年11月14日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,161,686 | 10,161,686 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 10,161,686 | 10,161,686 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 |
－ | 10,161,686 | － | 4,214 | － | 3,737 |
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
| 全国農業協同組合連合会 | 東京都千代田区大手町１丁目３－１ | 2,122 | 23.59 |
| 丸紅株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目４－２ | 2,033 | 22.60 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区大手町１丁目２－１ | 345 | 3.83 |
| ラサ工業株式会社 | 東京都千代田区外神田１丁目18－13 | 275 | 3.06 |
| 大久保 敬一 | 香川県観音寺市 | 200 | 2.22 |
| 片倉コープアグリ従業員持株会 | 東京都千代田区九段北１丁目８－10 | 154 | 1.71 |
| 篠川 宏明 | 埼玉県久喜市 | 141 | 1.56 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５－５ | 132 | 1.47 |
| 共栄火災海上保険株式会社 | 東京都港区新橋１丁目18－６ | 124 | 1.38 |
| 中澤 康貴 | 埼玉県熊谷市 | 116 | 1.29 |
| 計 | － | 5,645 | 62.74 |
（注） 上記のほか当社所有の自己株式1,163千株があります。
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,163,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,902,700 | 89,027 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 95,686 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 10,161,686 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 89,027 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）名義の株式が40,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、完全議決権株式に係る議決権の数として、株式会社証券保管振替機構名義の６個及び株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）名義の402個が含まれております。
なお、当該議決権の数402個は、議決権不行使となっております。
２．「単元未満株式」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の60株及び当社保有の自己株式18株が含まれております。
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称等 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
| （自己保有株式） 片倉コープアグリ株式会社 |
東京都千代田区九段北１丁目８－10 | 1,163,300 | － | 1,163,300 | 11.44 |
| 計 | － | 1,163,300 | － | 1,163,300 | 11.44 |
（注） 「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式40,200株は上記自己株式に含まれておりません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113131416
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、海南監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,105 | 2,295 |
| 受取手形及び売掛金 | 10,812 | 5,771 |
| 商品及び製品 | 9,268 | 10,066 |
| 仕掛品 | 953 | 755 |
| 原材料及び貯蔵品 | 6,242 | 6,838 |
| その他 | 500 | 922 |
| 貸倒引当金 | △3 | △1 |
| 流動資産合計 | 29,878 | 26,648 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 5,619 | 8,178 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,259 | 2,083 |
| 土地 | 7,415 | 7,415 |
| その他（純額） | 1,835 | 758 |
| 有形固定資産合計 | 17,129 | 18,435 |
| 無形固定資産 | 891 | 1,008 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 2,211 | 2,557 |
| 貸倒引当金 | △17 | △17 |
| 投資その他の資産合計 | 2,194 | 2,540 |
| 固定資産合計 | 20,216 | 21,984 |
| 資産合計 | 50,094 | 48,633 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 6,947 | 5,731 |
| 短期借入金 | 12,310 | 10,720 |
| 未払法人税等 | 227 | 96 |
| 賞与引当金 | 432 | 390 |
| その他 | 2,033 | 1,543 |
| 流動負債合計 | 21,949 | 18,481 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,200 | 4,200 |
| 役員退職慰労引当金 | 197 | 215 |
| 構造改革引当金 | － | ※ 1,331 |
| 退職給付に係る負債 | 1,063 | 991 |
| 資産除去債務 | 286 | 285 |
| その他 | 531 | 549 |
| 固定負債合計 | 4,279 | 7,573 |
| 負債合計 | 26,229 | 26,054 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,214 | 4,214 |
| 資本剰余金 | 9,906 | 9,906 |
| 利益剰余金 | 10,309 | 8,924 |
| 自己株式 | △1,407 | △1,408 |
| 株主資本合計 | 23,022 | 21,637 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 328 | 441 |
| 繰延ヘッジ損益 | － | 0 |
| 為替換算調整勘定 | － | △2 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 463 | 452 |
| その他の包括利益累計額合計 | 792 | 891 |
| 非支配株主持分 | 49 | 49 |
| 純資産合計 | 23,865 | 22,578 |
| 負債純資産合計 | 50,094 | 48,633 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 売上高 | 18,237 | 19,112 |
| 売上原価 | 15,625 | 16,103 |
| 売上総利益 | 2,611 | 3,008 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,716 | ※１ 2,741 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △104 | 267 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取配当金 | 8 | 11 |
| 持分法による投資利益 | 28 | 11 |
| その他 | 96 | 65 |
| 営業外収益合計 | 133 | 88 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 39 | 67 |
| その他 | 72 | 31 |
| 営業外費用合計 | 111 | 98 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △83 | 258 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 |
| 特別利益合計 | 0 | 0 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 10 | 48 |
| 構造改革費用 | － | ※２ 1,659 |
| その他 | 0 | － |
| 特別損失合計 | 11 | 1,708 |
| 税金等調整前中間純損失（△） | △94 | △1,449 |
| 法人税、住民税及び事業税 | △28 | 37 |
| 法人税等調整額 | 0 | △281 |
| 法人税等合計 | △28 | △243 |
| 中間純損失（△） | △66 | △1,205 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △0 | △0 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △65 | △1,205 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 中間純損失（△） | △66 | △1,205 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △5 | 112 |
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | 0 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | △2 |
| 退職給付に係る調整額 | △5 | △11 |
| その他の包括利益合計 | △11 | 98 |
| 中間包括利益 | △77 | △1,107 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △76 | △1,107 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △0 | △0 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △94 | △1,449 |
| 減価償却費 | 629 | 631 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | △1 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △60 | △85 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △10 | 17 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △26 | △42 |
| 受取利息及び受取配当金 | △8 | △11 |
| 支払利息 | 39 | 67 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △28 | △11 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △0 | △0 |
| 無形固定資産処分損益（△は益） | － | 4 |
| 有形固定資産処分損益（△は益） | 10 | 44 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,155 | 5,046 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △856 | △1,271 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,659 | △1,215 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △288 | △137 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △258 | △100 |
| 構造改革費用 | － | 1,659 |
| その他 | △258 | △320 |
| 小計 | △717 | 2,823 |
| 利息及び配当金の受取額 | 9 | 10 |
| 利息の支払額 | △39 | △67 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 467 | △149 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △280 | 2,617 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △798 | △2,502 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 4 | 7 |
| 有形固定資産の除却による支出 | △8 | △36 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △181 | △141 |
| その他 | 13 | 74 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △970 | △2,597 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,790 | △1,590 |
| 長期借入れによる収入 | － | 2,000 |
| リース債務の返済による支出 | △57 | △59 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 配当金の支払額 | △179 | △179 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,551 | 170 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 301 | 190 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,276 | 2,051 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,577 | ※ 2,241 |
（連結範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間より、当社の連結子会社であったコープエンジニアリング株式会社は、同じく当社連結子会社であるコープ商事物流株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、コープ商事物流株式会社は吸収合併後、商号を「KCA L&E株式会社」に変更し、事業を継続しております。
（原価差異の繰延処理）
季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を繰り延べております。
（グループ通算制度の適用）
当社及び一部の連結子会社は、当中間連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。
※ 構造改革引当金は、構造改革に伴い発生する損失に備えるために当該損失見込額を計上しております。
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 運賃 | 621百万円 | 672百万円 |
| 給与手当及び賞与 | 740 | 702 |
| 賞与引当金繰入額 | 157 | 152 |
| 退職給付費用 | 16 | 11 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 19 | 23 |
※２．構造改革費用
当社は、中長期成長戦略の策定により生産拠点の再編に伴う構造改革費用を計上しております。その内訳は、生産設備解体費用引当1,331百万円、固定資産に係る減損損失255百万円、棚卸資産の評価損72百万円であります。
３．売上高の季節的変動
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社グループの主力事業である肥料事業は、気象・天候によって需要量が変動するものの需要期に季節性があり、２月から４月にかけて需要が集中するため、連結会計年度の下半期の売上高及び営業費用が上半期の売上高及び営業費用に比べ増加する傾向にあります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,631百万円 | 2,295百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △54 | △54 |
| 現金及び現金同等物 | 2,577 | 2,241 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 180 | 20 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
（注） 「配当金の総額」には株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する自社の株式（2024年３月31日基準日：47,000株）に対する配当金０百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 179 | 20 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 | 利益剰余金 |
（注） 「配当金の総額」には株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する自社の株式（2025年３月31日基準日：40,200株）に対する配当金０百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） |
合計 | 調整額 （注２） |
中間連結 損益計算書 計上額 （注３） |
||||
| 肥料 | 化学品 | 不動産 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 14,814 | 3,161 | － | 17,976 | 113 | 18,090 | － | 18,090 |
| その他の収益 | － | － | 147 | 147 | － | 147 | － | 147 |
| 外部顧客への売上高 | 14,814 | 3,161 | 147 | 18,123 | 113 | 18,237 | － | 18,237 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 56 | 294 | 4 | 355 | － | 355 | △355 | － |
| 計 | 14,870 | 3,456 | 151 | 18,479 | 113 | 18,592 | △355 | 18,237 |
| セグメント利益又は損失（△） | △342 | 295 | 8 | △37 | △18 | △55 | △48 | △104 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△48百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） |
合計 | 調整額 （注２） |
中間連結 損益計算書 計上額 （注３） |
||||
| 肥料 | 化学品 | 不動産 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 15,527 | 3,259 | － | 18,787 | 175 | 18,963 | － | 18,963 |
| その他の収益 | － | － | 149 | 149 | － | 149 | － | 149 |
| 外部顧客への売上高 | 15,527 | 3,259 | 149 | 18,936 | 175 | 19,112 | － | 19,112 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 67 | 407 | 4 | 479 | － | 479 | △479 | － |
| 計 | 15,594 | 3,667 | 153 | 19,415 | 175 | 19,591 | △479 | 19,112 |
| セグメント利益又は損失（△） | △55 | 354 | △5 | 293 | 6 | 299 | △32 | 267 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△32百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメント変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、当社グループ内の管理区分を見直したことに伴い、これまで「その他」の区分に含めていた海外事業、農産物及び物資その他、プラント等の設計及び施工、運送業務等の各事業等を、それらを所管する「肥料」及び「化学品」の各セグメントに組み替えて表示しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、見直し後のセグメント区分に基づいて作成したものを記載しております。
（共通支配下の取引等）
連結子会社間の吸収合併
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 コープ商事物流株式会社
事業の内容 化学品事業
被結合企業の名称 コープエンジニアリング株式会社
事業の内容 その他事業
(2) 企業結合日
2025年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
コープ商事物流株式会社を吸収合併存続会社、コープエンジニアリング株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
KCA L&E株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
本合併は、当社グループの経営資源の効率的な活用と経営の合理化を図り、グループ全体の企業価値向上を目指すものです。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失（△）（円） | △7.33 | △134.60 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円） | △65 | △1,205 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△） （百万円） |
△65 | △1,205 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 8,967,243 | 8,958,414 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は株式給付信託（ＢＢＴ）を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純損失の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113131416
該当事項はありません。
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