Interim Report • Nov 14, 2024
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第110期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
| 【会社名】 | 片倉コープアグリ株式会社 |
| 【英訳名】 | Katakura & Co-op Agri Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 二井 英一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区九段北一丁目8番10号 |
| 【電話番号】 | (03)5216-6611(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員財経本部長 杉本 真 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区九段北一丁目8番10号 |
| 【電話番号】 | (03)5216-6611(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 井上 英則 |
| 【縦覧に供する場所】 | 片倉コープアグリ株式会社関越支店 (千葉県袖ヶ浦市北袖13番地) 片倉コープアグリ株式会社名古屋支店 (愛知県名古屋市港区船見町6番地) 片倉コープアグリ株式会社関西支店 (兵庫県姫路市飾磨区細江1050番地) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E00789 40310 片倉コープアグリ株式会社 Katakura & Co-op Agri Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E00789-000 2023-03-31 E00789-000 2023-04-01 2024-03-31 E00789-000 2024-03-31 E00789-000 2023-04-01 2023-09-30 E00789-000 2023-09-30 E00789-000 2024-04-01 2024-09-30 E00789-000 2024-09-30 E00789-000 2024-11-14 E00789-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00789-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00789-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00789-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00789-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00789-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00789-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00789-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00789-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00789-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00789-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00789-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00789-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00789-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00789-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00789-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00789-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00789-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00789-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00789-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00789-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00789-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00789-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00789-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00789-000:FertilizerReportableSegmentsMember E00789-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00789-000:ChemicalProductsReportableSegmentsMember E00789-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00789-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00789-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00789-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00789-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00789-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00789-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00789-000:FertilizerReportableSegmentsMember E00789-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00789-000:ChemicalProductsReportableSegmentsMember E00789-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00789-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00789-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00789-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第2四半期報告書_20241113150506
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第109期
中間連結会計期間 | 第110期
中間連結会計期間 | 第109期 |
| 会計期間 | | 自 2023年4月1日
至 2023年9月30日 | 自 2024年4月1日
至 2024年9月30日 | 自 2023年4月1日
至 2024年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 18,858 | 18,237 | 41,233 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △180 | △83 | △786 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△) | (百万円) | △140 | △65 | △630 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | △98 | △77 | △196 |
| 純資産額 | (百万円) | 23,651 | 23,303 | 23,553 |
| 総資産額 | (百万円) | 46,671 | 47,017 | 48,646 |
| 1株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | △15.68 | △7.33 | △70.37 |
| 自己資本比率 | (%) | 50.6 | 49.5 | 48.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,393 | △280 | 1,516 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △983 | △970 | △2,206 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 202 | 1,551 | 1,122 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 2,457 | 2,577 | 2,276 |
(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、1株当たり中間(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.当社は株式給付信託(BBT)を導入しております。信託に残存する自社の株式は純資産の部の自己株式に含め、1株当たり中間(当期)純損失の算出に当たっては控除しております。
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第2四半期報告書_20241113150506
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
肥料業界において、政府は、輸入原料依存から国内資源を活用した肥料への転換を進め、国際情勢に左右されにくい安定的な肥料の供給と持続可能な農業生産を目指しております。当社においても、畜産・食品由来堆肥や下水からの回収リンを使用した肥料の開発、化学農薬削減に向けた土壌還元消毒用資材等の販売を通じて、持続可能な農業の実現に取り組んでおります。
化学品事業における有機素材(化粧品原料)では、通常消費されない農業副産物を加工し、新たな付加価値を持たせたアップサイクル素材の提供に取り組んでおります。また、世界各国及び日本各地から厳選した天然素材に発酵・抽出技術を組み合わせた機能性素材を開発し、国内外での販売促進に力を入れております。さらに、無機素材では、海洋汚染が問題視されるマイクロプラスチックの代替として、透明感やマットな質感を持つ高品質なメイクアップ化粧品原料や、フードロス削減を目指したバリア機能を有する食品包装フィルム用合成マイカを積極的に海外展開しております。
しかしながら、当中間連結会計期間の経営成績は、主に不安定な市況が続く肥料事業の低迷を受け、売上高は18,237百万円(前年同期比3.3%減)、営業損失104百万円(前年同期は営業損失237百万円)、経常損失83百万円(前年同期は経常損失180百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は65百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失140百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下の通りであります。
当中間連結会計期間より、各セグメント損益の実態をより適切に反映させるため、全社費用の配賦基準の見直しを行っております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、見直し後の配分方法に基づいて作成したものを記載しております。
肥料事業は、一部の流通在庫解消や、6月の肥料価格値上がり前の駆け込み需要等により販売数量は増加したものの、前年6月以降の肥料価格値下がり幅が大きかった影響で、売上高14,609百万円(前年同期比3.7%減)、利益面においては前年同期比で改善しているものの、実需低迷等の影響により、セグメント損失316百万円(前年同期は397百万円の損失)となりました。
化学品事業は、無機素材の販売が好調に推移し、売上高2,803百万円(前年同期比2.2%増)、利益面においては化成品の原価率良化や、無機素材の売上増加等により、セグメント利益283百万円(前年同期比42.6%増)となりました。
不動産事業は、渋谷区において新たに土地交換で取得した土地に、賃貸用建物を建設中であることから賃料収入が減少し、売上高157百万円(前年同期比25.5%減)、セグメント利益13百万円(前年同期比74.4%減)となりました。
その他の事業は、連結子会社において運送・請負業務の価格改定により収益改善を図ったものの、設備工事等の受注減及び食品農産物の販売数量が減少し、売上高1,275百万円(前年同期比5.8%減)、セグメント損失15百万円(前年同期は26百万円の損失)となりました。
当中間連結会計期間末(以下「当中間期末」という。)の資産の合計は47,017百万円となり、前連結会計年度末(以下「前年度末」という。)に比べ1,629百万円減少しました。同じく負債の合計は、23,714百万円となり、前年度末に比べ1,379百万円減少し、純資産の合計は23,303百万円となり、前年度末に比べ250百万円減少しました。この結果、自己資本比率は前年度末の48.3%から49.5%となり、1株当たり純資産額は前年度末の2,621.83円から2,592.21円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年度末に比べ301百万円増加し2,577百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は280百万円(前中間連結会計期間は1,393百万円の増加)となりました。これは、主に、売上債権の減少(3,155百万円)、法人税等の還付(467百万円)等により増加しましたが、棚卸資産の増加(△856百万円)、仕入債務の減少(△2,659百万円)、未払金の減少(△288百万円)により減少したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は970百万円(前中間連結会計期間は983百万円の減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出(△798百万円)により減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は1,551百万円(前中間連結会計期間は202百万円の増加)となりました。これは、主に短期借入金の増加(1,790百万円)によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。また、新たな事業上及び財務上の対処すべき課題は生じておりません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は131百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第2四半期報告書_20241113150506
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年9月30日) |
提出日現在発行数 (株) (2024年11月14日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,161,686 | 10,161,686 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 10,161,686 | 10,161,686 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年4月1日~ 2024年9月30日 |
- | 10,161,686 | - | 4,214 | - | 3,737 |
| 2024年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(%) |
| 全国農業協同組合連合会 | 東京都千代田区大手町1丁目3-1 | 2,122 | 23.55 |
| 丸紅株式会社 | 東京都千代田区大手町1丁目4-2 | 2,033 | 22.56 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区大手町1丁目2-1 | 345 | 3.83 |
| ラサ工業株式会社 | 東京都千代田区外神田1丁目18-13 | 275 | 3.05 |
| 大久保 敬一 | 香川県観音寺市 | 200 | 2.21 |
| 片倉コープアグリ従業員持株会 | 東京都千代田区九段北1丁目8-10 | 143 | 1.58 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町1丁目5-5 | 140 | 1.56 |
| 共栄火災海上保険株式会社 | 東京都港区新橋1丁目18-6 | 124 | 1.37 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂1丁目8-1 | 121 | 1.35 |
| 日本マタイ株式会社 | 東京都台東区元浅草2丁目6-7 | 72 | 0.80 |
| 計 | - | 5,579 | 61.91 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,150千株があります。
| 2024年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 1,150,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 8,902,400 | 89,024 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 108,586 | - | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 10,161,686 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 89,024 | - |
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株及び「株式給付信託(BBT)」制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)名義の株式が40,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、完全議決権株式に係る議決権の数として、株式会社証券保管振替機構名義の6個及び株式会社日本カストディ銀行(信託E口)名義の402個が含まれております。
なお、当該議決権の数402個は、議決権不行使となっております。
2.「単元未満株式」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の60株及び当社保有の自己株式92株が含まれております。
| 2024年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称等 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(%) |
| (自己保有株式) 片倉コープアグリ株式会社 |
東京都千代田区九段北1丁目8-10 | 1,150,700 | - | 1,150,700 | 11.32 |
| 計 | - | 1,150,700 | - | 1,150,700 | 11.32 |
(注) 「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式40,200株は上記自己株式に含まれておりません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
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1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、海南監査法人による期中レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,330 | 2,631 |
| 受取手形及び売掛金 | ※ 11,237 | 8,084 |
| 商品及び製品 | 8,891 | 9,527 |
| 仕掛品 | 769 | 795 |
| 原材料及び貯蔵品 | 6,117 | 6,317 |
| その他 | 777 | 639 |
| 貸倒引当金 | △3 | △2 |
| 流動資産合計 | 30,119 | 27,994 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 5,920 | 5,749 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 2,359 | 2,209 |
| 土地 | 7,351 | 7,351 |
| その他(純額) | 519 | 1,110 |
| 有形固定資産合計 | 16,150 | 16,420 |
| 無形固定資産 | 357 | 520 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 2,037 | 2,099 |
| 貸倒引当金 | △18 | △17 |
| 投資その他の資産合計 | 2,019 | 2,081 |
| 固定資産合計 | 18,527 | 19,022 |
| 資産合計 | 48,646 | 47,017 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 8,386 | 5,727 |
| 短期借入金 | 9,890 | 11,680 |
| 未払法人税等 | 29 | 77 |
| 賞与引当金 | 426 | 399 |
| その他 | 1,867 | 1,360 |
| 流動負債合計 | 20,599 | 19,245 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,200 | 2,200 |
| 役員退職慰労引当金 | 187 | 176 |
| 退職給付に係る負債 | 1,309 | 1,257 |
| 資産除去債務 | 287 | 287 |
| その他 | 510 | 547 |
| 固定負債合計 | 4,493 | 4,468 |
| 負債合計 | 25,093 | 23,714 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,214 | 4,214 |
| 資本剰余金 | 9,906 | 9,906 |
| 利益剰余金 | 10,139 | 9,893 |
| 自己株式 | △1,403 | △1,396 |
| 株主資本合計 | 22,856 | 22,617 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 260 | 254 |
| 繰延ヘッジ損益 | - | △0 |
| 為替換算調整勘定 | 0 | 0 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 386 | 381 |
| その他の包括利益累計額合計 | 647 | 636 |
| 非支配株主持分 | 49 | 49 |
| 純資産合計 | 23,553 | 23,303 |
| 負債純資産合計 | 48,646 | 47,017 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位:百万円) |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年4月1日
至 2024年9月30日) |
| 売上高 | 18,858 | 18,237 |
| 売上原価 | 16,316 | 15,625 |
| 売上総利益 | 2,541 | 2,611 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,778 | ※1 2,716 |
| 営業損失(△) | △237 | △104 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取配当金 | 7 | 8 |
| 持分法による投資利益 | - | 28 |
| 受取保険金 | 30 | 59 |
| その他 | 52 | 36 |
| 営業外収益合計 | 90 | 133 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 20 | 39 |
| 持分法による投資損失 | 10 | - |
| 災害による損失 | 0 | 55 |
| その他 | 2 | 16 |
| 営業外費用合計 | 33 | 111 |
| 経常損失(△) | △180 | △83 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 0 | 0 |
| 投資有価証券売却益 | 58 | - |
| 特別利益合計 | 59 | 0 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除売却損 | 36 | 10 |
| その他 | 7 | 0 |
| 特別損失合計 | 43 | 11 |
| 税金等調整前中間純損失(△) | △164 | △94 |
| 法人税、住民税及び事業税 | △22 | △28 |
| 法人税等調整額 | △1 | 0 |
| 法人税等合計 | △23 | △28 |
| 中間純損失(△) | △141 | △66 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失(△) | △0 | △0 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△) | △140 | △65 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位:百万円) |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年4月1日
至 2024年9月30日) |
| 中間純損失(△) | △141 | △66 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 42 | △5 |
| 繰延ヘッジ損益 | △2 | △0 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | △0 |
| 退職給付に係る調整額 | 2 | △5 |
| その他の包括利益合計 | 42 | △11 |
| 中間包括利益 | △98 | △77 |
| (内訳) | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △98 | △76 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △0 | △0 |
| (単位:百万円) | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純損失(△) | △164 | △94 |
| 減価償却費 | 615 | 629 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △1 | △1 |
| 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | △32 | △10 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | △82 | △60 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 45 | △26 |
| 受取利息及び受取配当金 | △7 | △8 |
| 支払利息 | 20 | 39 |
| 持分法による投資損益(△は益) | 10 | △28 |
| 有形固定資産売却損益(△は益) | △0 | △0 |
| 有形固定資産処分損益(△は益) | 36 | 10 |
| 投資有価証券売却損益(△は益) | △58 | - |
| 受取保険金 | △30 | △59 |
| 災害による損失 | 0 | 55 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 4,085 | 3,155 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | 48 | △856 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △1,042 | △2,659 |
| 未払金の増減額(△は減少) | △743 | △288 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | 90 | △258 |
| その他 | △430 | △255 |
| 小計 | 2,358 | △717 |
| 利息及び配当金の受取額 | 7 | 9 |
| 利息の支払額 | △20 | △39 |
| 法人税等の支払額又は還付額(△は支払) | △950 | 467 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,393 | △280 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の除却による支出 | △31 | △8 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △965 | △798 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 2 | 4 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △67 | △181 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 74 | - |
| その他 | 2 | 13 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △983 | △970 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △145 | 1,790 |
| 長期借入れによる収入 | 1,500 | - |
| リース債務の返済による支出 | △67 | △57 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 配当金の支払額 | △1,084 | △179 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 202 | 1,551 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 613 | 301 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,844 | 2,276 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,457 | ※ 2,577 |
1.原価差異の繰延処理
季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を繰り延べております。
2.税金費用の計算
税金費用については、主に当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
※中間連結会計期間末日満期手形の会計処理
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
|
|---|---|---|
| 受取手形 | 33百万円 | -百万円 |
| 支払手形 | 36 | - |
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
| 運賃 | 575百万円 | 621百万円 |
| 給与手当及び賞与 | 773 | 740 |
| 賞与引当金繰入額 | 232 | 157 |
| 退職給付費用 | 22 | 16 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 20 | 19 |
2.売上高の季節的変動
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)及び当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当社グループの主力事業である肥料事業は、気象・天候によって需要量が変動するものの需要期に季節性があり、2月から4月にかけて需要が集中するため、連結会計年度の下半期の売上高及び営業費用が上半期の売上高及び営業費用に比べ増加する傾向にあります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,511百万円 | 2,631百万円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △54 | △54 |
| 現金及び現金同等物 | 2,457 | 2,577 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,088 | 121 | 2023年3月31日 | 2023年6月28日 | 利益剰余金 |
(注) 「配当金の総額」には株式給付信託(BBT)が保有する自社の株式(2023年3月31日基準日:34,900株)に対する配当金4百万円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 180 | 20 | 2024年3月31日 | 2024年6月26日 | 利益剰余金 |
(注) 「配当金の総額」には株式給付信託(BBT)が保有する自社の株式(2024年3月31日基準日:47,000株)に対する配当金0百万円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) |
合計 | 調整額 (注2) |
中間連結 損益計算書 計上額 (注3) |
||||
| 肥料 | 化学品 | 不動産 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 15,143 | 2,655 | - | 17,799 | 851 | 18,650 | - | 18,650 |
| その他の収益 | - | - | 207 | 207 | - | 207 | - | 207 |
| 外部顧客への売上高 | 15,143 | 2,655 | 207 | 18,006 | 851 | 18,858 | - | 18,858 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 21 | 87 | 4 | 113 | 502 | 615 | △615 | - |
| 計 | 15,165 | 2,743 | 211 | 18,120 | 1,353 | 19,473 | △615 | 18,858 |
| セグメント利益又は損失(△) | △397 | 198 | 51 | △147 | △26 | △173 | △63 | △237 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、食品、農産物及び物資その他、プラント等の設計及び施工、運送業務等の各事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△63百万円は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) |
合計 | 調整額 (注2) |
中間連結 損益計算書 計上額 (注3) |
||||
| 肥料 | 化学品 | 不動産 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 14,557 | 2,701 | - | 17,259 | 825 | 18,084 | - | 18,084 |
| その他の収益 | - | - | 153 | 153 | - | 153 | - | 153 |
| 外部顧客への売上高 | 14,557 | 2,701 | 153 | 17,412 | 825 | 18,237 | - | 18,237 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 51 | 102 | 4 | 158 | 450 | 609 | △609 | - |
| 計 | 14,609 | 2,803 | 157 | 17,570 | 1,275 | 18,846 | △609 | 18,237 |
| セグメント利益又は損失(△) | △316 | 283 | 13 | △19 | △15 | △34 | △69 | △104 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、食品、農産物及び物資その他、プラント等の設計及び施工、運送業務等の各事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△69百万円は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメント変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、各セグメント損益の実態をより適切に反映させるため、全社費用の配賦基準の見直しを行っております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、見直し後の配分方法に基づいて作成したものを記載しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
|---|---|---|
| 1株当たり中間純損失(△)(円) | △15.68 | △7.33 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) | △140 | △65 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△) (百万円) |
△140 | △65 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,962,274 | 8,967,243 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は株式給付信託(BBT)を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間純損失の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20241113150506
該当事項はありません。
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