Governance Information • Oct 8, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 内部統制報告書（2025年10月８日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年７月30日 |
| 【会社名】 | 河西工業株式会社 |
| 【英訳名】 | KASAI KOGYO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長役員 半谷 勝二 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 | 取締役 専務役員 小川 耕一 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県高座郡寒川町宮山3316番地 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02174 72560 河西工業株式会社 KASAI KOGYO CO., LTD. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 2 true S100U4HF true false E02174-000 2025-10-08 xbrli:pure
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代表取締役社長 社長役員 半谷勝二及び取締役 専務役員 小川耕一は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2024年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす全社的な内部統制の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社６社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、連結子会社10社及び持分法適用関連会社７社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している３事業拠点を「重要な事業拠点」としております。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、売掛金、買掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としております。
さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすものであり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
記
当社は、2023年３月期において財務報告に係る内部統制に開示すべき重要な不備があるとして開示を行っております。これは、当社の連結子会社であるKASAI MEXICANA S.A.DE C.V.（以下「KMEX」）において、新会計システムの導入にあたり、決算・財務報告プロセスにおける、各決算処理の手続及び正確性を確認する手続の整備・運用が不十分であったこと等に起因した、製造原価及び買掛金の計上誤りや棚卸資産の評価誤り等の相当数の誤りがあったことが、2023年３月期の会計監査人による監査の過程で判明したことによるものです。また、これを受けて当社は2023年３月期第１四半期から2023年３月期第３四半期までの四半期報告書の訂正を実施いたしました。
これらの誤りを社内の決算・財務報告プロセスにおいて発見できなかったことについては、主に下記の内部統制に不備があったと認識しておりました。
１．2023年３月期からKMEXにおいて新会計システムが導入されたにも関わらず、新会計システムの仕様に対応する業務手順書、決算マニュアル、チェックリストの見直しが行われなかった。
２．KMEXにおいて経理担当者の大量退職による人員減や人員の入替えがあったにも関わらず、新任経理担当者への業務の引継ぎ及び教育が不十分であった。
３．十分なトライアル期間もなく新会計システムを導入したため、KMEXの経理担当者の新会計システムへの習熟が不十分であった。
４．KMEXにおいて新会計システムが導入されたという大きな環境変化があったにも関わらず、当社として当該事項を踏まえた追加的なモニタリングを十分に実施できていなかった。
５．2023年３月期にKMEXの社長、管理責任者、経理責任者が一斉交代しており、一定程度KMEXの決算において統制リスクの高まりが想定されていたにも関わらず、当社として、当該状況を踏まえたより細やかな決算統制、モニタリングを十分に実施できていなかった。
2024年３月期においては、KMEXと当社が一体となり、外部専門家のサポートも活用のうえ、それぞれの不備について要因分析と対策を実施する等、KMEXの管理体制の再構築に真摯に取り組みました。この結果、上記の不備５項目のうち、３．新会計システムへの習熟に関しては、ユーザーマニュアルを整備し関係者への教育トレーニングを実施する等の是正を行いました。また、４．大きな環境変化に対する追加的なモニタリング施策として、KMEXを含む拠点からの要請に応じて当社関係部署が支援する仕組みを整備しました。その結果、これらに起因すると評価される内部統制の不備は2024年３月期においては発生しておりません。
一方、１．の業務マニュアル、チェックリスト整備や２．の従業員教育に関しては、整備、教育の実施を進め、５．につきましても、当社よりKMEXに経理責任者を派遣して管理を強化したほか、是正活動の進捗を毎月当社取締役会に報告する等、改善活動のモニタリングを行ってまいりましたが、現場実務を把握した形でのモニタリングとはなっておらず後述のとおり2024年３月期においても新たな不備が発見されている状況を踏まえ、十分にその目的が達成できたとはいえないと認識しております。
2024年３月期に、新たに過年度に起因する誤りがKMEXと当社において発見されました。KMEXに関しては、従前よりメキシコペソ建て決算数値を米国会計基準に従ってドルに為替換算した数値を連結決算に取り込んでおりますが、上記の開示すべき重要な不備の改善活動を進める過程において誤りが発見され、過年度に遡り調査を行った結果、2021年３月期より計算方法が誤ったままドル換算を行っていたことが判明いたしました。また、当社においては、過年度における有価証券報告書への注記事項の誤りがあったことが判明いたしました。これらに伴い、KMEXでの過年度決算における他の誤り（売掛金・固定資産の減価償却等の計上相違等）も含めた2024年３月期以前の各四半期の連結財務諸表への影響金額や、当社における2023年３月期以前の有価証券報告書への記載内容を算定・検証のうえ、過年度決算や過年度の有価証券報告書の訂正作業等を行うことが必要となりました。これらを踏まえ、当社は、2021年３月期から2023年３月期までの各有価証券報告書及び各内部統制報告書並びに2022年３月期第１四半期から2024年３月期第３四半期までの各四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。
2024年３月期及び過年度における誤りの発生原因を踏まえた2024年３月期の全社的な内部統制及び決算・財務報告プロセスに関する内部統制の不備は、以下を識別しておりました。
１）KMEXについては経理業務の全般について、マニュアルやチェックリスト等の整備が網羅的でなかったこと、担当者の実施した内容を上長が確認する体制またはダブルチェックを行う人員体制が十分ではなかったこと、加えて、経理業務に関する習熟・教育が十分ではありませんでした。また、誤りの発生事象によっては、会計基準の理解不足や、環境や状況の変化に伴う会計処理の見直しや検討が十分でないケースもありました。
２）当社の決算・報告業務におきまして、会計基準に対応したマニュアルやチェックリスト等に整備のできていない部分があったこと、担当者の実施した内容を上長が確認する体制またはダブルチェックを行う人員体制が十分ではなかったこと、加えて、経理業務に関する習熟・教育が十分ではありませんでした。また、誤りの発生事象によっては、会計基準の理解不足や、環境や状況の変化に伴う会計処理の見直しや検討が十分でないケース、連結決算を取りまとめる立場として子会社から適切に情報を収集する仕組みに不備のあるケースもありました。
３）KMEXに対して、当社としての支援モニタリングが不十分でした。具体的には、KMEXにおける改善が重要事項であるという認識はあったものの、改善に取り組む人材が一部に限られ、当社としての改善を支援する体制が不十分であったこと、KMEXにおける改善がKMEX現地メンバーと外部専門家に頼った進め方となっており、当社として具体的な改善の実施状況を十分に把握しきれなかったことに加え、当社がKMEXにおける問題の理解や改善の状況について能動的に関与できておらず、報告待ちのモニタリングとなっており、有効な支援モニタリングとなっておりませんでした。
４）メキシコペソからドルへの換算におきましては、外部専門家の為替換算の誤りの指摘や換算方法の変更案を理解して評価する体制がKMEX及び当社において構築できていなかったため、指摘の本質及び適切な会計処理を適時に評価できませんでした。また、過年度の誤謬等の会計上の問題が発生した場合の評価方法、ルール及び解決方法が定まっておらず、問題の根本を把握し解決する仕組みがありませんでした。加えて、こうしたリスクの発生に対してマネジメントへの報告が必要なケースの類型化やエスカレーションについての具体的なルールが整備されておりませんでした。
さらに2025年３月期において、過年度に起因する新たな誤謬がKMEXにおいて発見されました。この誤謬は買掛金の勘定科目の照合作業を実施するなかで発見され、調査の結果、過年度に遡り2023年３月期より買掛金残高が誤ったまま四半期毎の決算を行っていたことが判明いたしました。（以下、「買掛金の計上誤り」という。）これに伴い、KMEX及びKMEX以外での過年度決算における他の誤謬も含めた2025年３月期以前の各四半期の連結財務諸表への影響金額や、当社における2024年３月期以前の有価証券報告書への記載内容を算定・検証のうえ、過年度決算や過年度の有価証券報告書の訂正作業等を行うことが必要となりました。
これらを踏まえ、当社は、2023年３月期及び2024年３月期の有価証券報告書並びに内部統制報告書、また2023年３月期及び2024年３月期の各四半期報告書、更に2025年３月期の半期報告書についての訂正報告書を提出いたしました。
2025年３月期において新たに識別された2024年３月期に係わる開示すべき重要な不備は以下の通りです。
（KMEXの新ERPシステム導入時に関する不備）
・ KMEXにおける買掛金の計上誤りは2023年３月期（2022年初め）に新たに導入したERPシステムに起因して発生しました。新システムには、買掛金の内訳残高を管理する補助元帳のレポート機能において、特定時点の残高を確認する機能が備わっていないにもかかわらず、それを補う機能を追加開発していませんでした。また、新システムの開発においてはフィット＆ギャップ分析のフェーズが不足していたなどの課題がありました。このように、新システム導入後は期末残高を手作業で調整し、入力する必要があるなど、機能不足が買掛金の誤謬を生む要因の一つとなっていました。
（購買プロセスにおける残高調整に係る不備）
・ 新システムでは買掛金の残高把握に関して、特定時点の残高を表示する機能が備わっていないにも関わらずそれを補う機能を追加開発していなかったことから、手作業による修正が必要な状況となっていました。このため経理部門において、月次で対応を行っていましたが、買掛金担当マネージャーの交代等のタイミングで当該業務が適切に引き継がれず、一時的に外部ベンダーを利用した残高調整を実施しました。その際に外部ベンダーによる作業結果データの内容について十分な理解や検証を行わなかったため、誤った作業結果データ数値に合わせて総勘定元帳の数値を調整した結果、買掛金残高に誤謬が識別されました。
（購買プロセスにおける債務計上に関する不備）
・ 買掛金残高調整の調査の過程において、新システム導入後に整備された発注した購入品の受領から債務計上までのプロセスにおける内部統制の不備が２点発見されました。以下の理由から、買掛債務残高が正しく認識されていない状態となっていました。
(1) 物品受入データの二重計上
購入品の請求書受領時の三点照合処理（発注書、納品書、請求書の突合せ）にあたり、納入時に請求書が届かない場合は、物品受入れを先行する例外処理を実施し、三点照合を請求書が到着後に遅滞なく実施するプロセスとなっています。
しかしながら、納入時に請求書が届かない場合、請求書に発注Noの記載がないことから、納入時の物品受入データと請求書の紐付けがうまくできない状態となっていました。三点照合処理が実施できない場合には支払いができず、支払が滞ると仕入先の与信管理により新たな発注ができなくなる可能性があります。このような状態を避けるために、発注数を増加する追加登録を行ったうえで物品を納入する処理を行い、当該物品受入データと請求書の紐付けによる三点照合処理を実行することにより、仕入先に支払処理を実施しました。請求書に紐付けられるデータを作成するために追加で発注登録及び受入処理を行い、三点照合処理を実行し支払処理を実施しました。その結果、受入データの重複を起こし、債務が二重に計上された状態となっていました。
(2) 債務データの削除処理
長期間支払われてない債務については、本来は支払いが遅延している残高及び原因を把握して処理をするプロセスとなっていることから、一定の期間を超過しても請求書と紐づかない受入データについては誤計上であるとの判断のもと、過剰な債務として四半期毎に削除していました。しかしながら、詳細な原因分析をすることなく、受入の実態を伴う受入データなのか否かを考慮せずに削除したことから、債務データが過剰に削除される結果となり、逆に債務過少となる状態を生む事となりました。
これらの内部統制の不備は、当社の財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高いことから、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
2023年３月期に識別された開示すべき重要な不備については、前述のとおり是正措置に真摯に取り組みましたが、2024年３月期の事業年度の末日においても一部について改善が完了しない状態となっております。また、2024年３月期の事業年度の末日後の決算作業中もしくは2025年３月期に新たに開示すべき重要な不備が発見されたため、2024年３月期の事業年度の末日において是正することができませんでした。2023年３月期の不備はKMEXにおける新会計システム導入に関する決算数値の誤謬、2024年３月期の不備はKMEXに関する機能通貨に関する誤謬、2025年３月期はKMEXにおける買掛金計上に関する誤謬であり、その都度不備を網羅的に識別し、当該不備に対応する再発防止策に基づく是正に真摯に取り組んでまいりました。いずれもKMEXに関連する誤謬であるものの誤謬の領域が異なるため、結果的に再発防止策の対象業務以外の領域から事後的に追加の不備を識別することとなりました。なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、財務諸表及び連結財務諸表に適正に反映しております。
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を十分認識しておりますが、2023年３月期、2024年３月期及び2025年３月期の３期連続での開示すべき重要な不備の識別・開示となっていることについて、そうした不備を生む主な原因は以下に記載するような点にあります。
・ 過年度の内部統制の不備への改善活動は一定程度実行されていたものの、財務報告に係るリスクに対し、当社のマネジメントによる子会社管理への関与やモニタリングが十分ではなかったことから、改善活動を確実に完了させるための体制構築が不足していたこと
・ 当社及びKMEXの双方において、特に決算業務全体のプロジェクトマネジメントを遂行するリソースの配置や、会計基準を理解し、経理業務に精通したリソースが不足していることから、決算財務報告プロセスの体制が脆弱であること
当社といたしましては、こうした状況を認識し、個々の不備に対して再発防止策を設定・実行し適切な内部統制の整備・運用を図っていくために、当社マネジメントによる子会社管理の適切なモニタリング及びリソース・人材の確保・充当が重要な課題であると認識して改善に取組んでまいります。具体的には以下のとおりです。
（１）当社
（KMEXの決算財務報告への不十分な関与に関する不備）
＊ 2024年３月期に策定した再発防止策
2025年３月期においては、当社の企画本部本部長（取締役専務役員）をリーダーとするプロジェクトを立上げ、外部専門家のサポートも活用し、過年度に重要な内部統制の不備が発生したKMEXと当社を対象として、月次の改善活動をフォローアップ・モニタリングする会を開催するとともに、その進捗状況を当社取締役会に毎月報告してまいりました。
＊ 2025年３月期に策定した再発防止策
2023年３月期、2024年３月期及び2025年３月期の３期連続で、当社としてのKMEXの決算財務報告の体制や仕組みの状況の把握や対応の不備に起因する開示すべき重要な不備の識別が継続していることを鑑み、改めて、当社として、KMEXの会計処理方針や手順適用の実態を把握確認し、必要な是正を実施していきます。
このためKMEXの経理部門と当社の経理部門との会議の頻度を増やし、書面による報告だけでなく、オンライン会議も活用してKMEX経理の実態及び是正状況を把握することで、当社が改善活動に直接的に関与する体制を構築し、対応します。さらに、当社経理部門から現地駐在員を派遣し、KMEXの各種業務プロセスの改善を推進させるとともに上記のKMEXの経理部門と本社の経理部門間の橋渡し役として機能させます。
（財務報告に関するリスクマネジメントに関する不備）
＊ 2024年３月期に策定した再発防止策
全社リスク管理体制強化の一環として、各種リスクに関する当社グループ内の情報伝達、報告の経路を整備するとともに、経営会議に経理部長が参加することにより、大きな変化を伴う事象を早期に把握する体制としました。
＊ 2025年３月期に策定した再発防止策
当社は、発生した問題に関するエスカレーションルールについて、報告すべきリスクを類型化し、報告先を明確化するなど整理改善し、改めて社内へ周知を行うこととします。
また、当社内および海外拠点内で発生した財務報告に係る課題に対処できるリソースを確保するとともに、外部専門家も活用しながら、財務報告に関する課題を解決し、管理する人材教育を実施することを通して適切な体制の構築及びリソース配備を進めてまいります。
（マニュアル、チェックリストの整備及び運用に関する不備）
（経理担当者への教育不足）
＊ 2024年３月期に策定した再発防止策
当社における有価証券報告書への記載内容を訂正するに至った内部統制の不備について、外部専門家の支援も得て、子会社からの適切な情報を収集するための連結パッケージの改善及び、各種の必要な手順書類やワークシートの整備、並びに経理メンバーへの教育を実施してきました。
＊ 2025年３月期に策定した再発防止策
会計基準に対応したマニュアルやチェックリスト等の整備は進めてまいりましたが、担当者への教育徹底や、担当者の実施した内容を上長が確認する体制またはダブルチェックを行う人員体制が十分ではなかったことを踏まえ、教育の実施を含めて適切なリソースの確保及び体制の構築を進めてまいります。
（２）KMEX
（KMEXの新ERPシステム導入時に関する不備）
＊ 2025年３月期に策定した再発防止策
新システムに起因した買掛金の誤謬は、買掛金管理に必要なレポートや機能がシステムに実装されていないことから生じていることを踏まえ、これらのレポートや機能の開発を進めます。この取り組みは、当社からERPシステム開発に知見のあるリソースを派遣して活動をリードさせると共に、KMEXの現地メンバーを巻き込んだ活動とします。
（購買プロセスにおける残高調整に係る不備）
＊ 2025年３月期に策定した再発防止策
外部ベンダーへの委託業務の統制の不備に対しては、外部専門家に委託している作業内容を理解し、委託者として作業結果を検証したうえで、会計処理に用いる統制の仕組みを整備いたします。また、期末残高を確定するための調整プロセスを正確に理解し、調整プロセスの合理性を検証したうえで、決算時に調整プロセスが適切に実行されているか検証したうえで、承認する運用を実施いたします。
（購買プロセスにおける債務計上に関する不備）
＊ 2025年３月期に策定した再発防止策
取引先からの請求書と紐づけができていない全ての受入れデータを調査し、適切な債務計上となっているかどうかを確認する統制を導入いたします。上記に加えて、取引先より買掛金の残高確認書を四半期毎に取得し、買掛金の残高認識の誤りを無くす取組みを実施いたします。また、納入時に請求書が届かない場合であっても、請求書到着時に紐付けが容易にできるよう、取引先の請求書に発注Noなど記載してもらう取組みも同時並行にて実施します。また、注文書発行から支払いまでの各ステータスを可視化できる仕組みを導入していきます。
（マニュアル、チェックリストの整備及び運用に関する不備）
（経理担当者への教育不足）
＊ 2024年３月期に策定した再発防止策
月次の決算締め作業において、過年度に発生した不備の事象を踏まえて、各主要勘定科目の照合作業を実施し、さらに外部専門家がその結果をレビュー、作業が不十分の場合は外部専門家の指導を得るといった体制を取るとともに、また、経理関連の手順書類を網羅的に作成し、経理従業員に対しては教育を実施しました。さらに、KMEX現地に内部統制に係る専任者をおき、こうした活動の推進を図ってきました。
＊ 2025年３月期に策定した再発防止策
2025年３月期において上記の不備について一定の改善を進めてきたものの、誤謬の発生が継続している状況を鑑み、改めて、KMEXにおける決算財務報告に関する基本的な業務プロセス全般に関する業務実態の棚卸を行ない、必要な是正を進めます。この取組みは、上述した当社としてのKMEXの決算財務報告の体制や仕組みの状況の把握や改善に係る取組みと合わせて進めていきます。
（機能通貨の換算プロセスに係る不備）
＊ 2024年３月期に策定した再発防止策
KMEXを重要な事業拠点とした上で、メキシコペソからドルへの機能通貨換算プロセスを評価対象に追加するとともに、外部専門家に委託している作業内容を理解し、作業結果を内部にて検証したうえで、会計処理を実施する仕組みとしました。
＊ 2025年３月期に策定した再発防止策
改めて外部専門家に委託している作業内容の結果を、今回の監査で発見された誤りを含めて、KMEX内部にてチェックする内容を改善し、その運用を徹底してまいります。
以上
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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