Quarterly Report • Jul 13, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年７月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第１四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社カルラ |
| 【英訳名】 | Karula Co.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井上 善行 |
| 【本店の所在の場所】 | 宮城県富谷市成田九丁目２番地９ |
| 【電話番号】 | 022-351-5888 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 伊藤 真市 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 宮城県富谷市成田九丁目２番地９ |
| 【電話番号】 | 022-351-5888 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 伊藤 真市 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03422 27890 株式会社カルラ Karula Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-03-01 2023-05-31 Q1 2024-02-29 2022-03-01 2022-05-31 2023-02-28 1 false false false E03422-000 2023-07-13 E03422-000 2022-03-01 2022-05-31 E03422-000 2022-03-01 2023-02-28 E03422-000 2023-03-01 2023-05-31 E03422-000 2022-05-31 E03422-000 2023-02-28 E03422-000 2023-05-31 E03422-000 2023-07-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03422-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03422-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03422-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03422-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03422-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03422-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03422-000 2023-05-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第51期
第１四半期連結
累計期間 | 第52期
第１四半期連結
累計期間 | 第51期 |
| 会計期間 | | 自 2022年3月 1日
至 2022年5月31日 | 自 2023年3月 1日
至 2023年5月31日 | 自 2022年3月 1日
至 2023年2月28日 |
| 売上高 | (千円) | 1,433,765 | 1,692,095 | 6,041,392 |
| 経常利益 | (千円) | 8,806 | 93,077 | 14,967 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | 486 | 116,517 | △61,351 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 486 | 116,517 | △61,351 |
| 純資産額 | (千円) | 1,397,679 | 1,451,916 | 1,335,416 |
| 総資産額 | (千円) | 5,439,459 | 5,501,917 | 5,300,941 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | 0.08 | 19.40 | △10.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 25.5 | 26.2 | 25.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失のため、記載しておりません。第51期第１四半期連結累計期間及び第52期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(１)経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の影響が収束に向かいつつあるなか、2023年５月には感染症法上の分類が第５類に引き下げられたことにより、国内における人流及びインバウンドの増加がみられ、経済活動が徐々に活発となり国内経済が正常化へと向かっております。一方で、ロシアによるウクライナ進攻等の地政学的リスクの影響や、円安の影響による原油等をはじめとしたエネルギー資源や原材料価格の高騰が継続しており、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、新型コロナウィルス感染症に伴う行動制限が収束に向かったこと、また感染症法上の分類が引き下げられたことに伴い、店内飲食への抵抗が薄れ徐々に客数回復の傾向がみられるものの、原材料価格や水道光熱費の高騰、労働力不足に伴う人件費や求人費用の上昇等により、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社グループでは、一人でも多くのお客様にご来店いただくために、「おもてなしの心」を当社グループの重点方針として掲げ、サービス力をはじめとしたＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）の向上による営業力の強化に取り組んでおります。
また、４月には当社グループの主力業態である「まるまつ」にてグランドメニューの改定をおこない、高騰している原材料やエネルギー費、人件費に対して適正な値付けをし、粗利益、客単価の上昇とともに、多数の新メニューや日替りランチを導入し、お客様を飽きさせないことによる来店頻度の増加を図ってまいりました。
販売促進に関する新たな取り組みとして、３月には当社グループの認知度を上げることを目的として公式Twitterアカウントを開設、メニューやイベント情報の発信とともに、協賛企業とタイアップしたプレゼント企画等も実施し、順調なフォロワー数の増加につながっております。
一方で、３月には不採算店舗として３店舗を閉店し、当第１四半期連結累計期間における店舗数は、110店舗となっております。
これらの結果、新型コロナウィルス感染症の感染症法上の分類が第５類に引き下げられた５月以降は、売上、客数がともに回復傾向となり、当第１四半期連結累計期間の売上高は16億92百万円（前年同期比18.0％増）、営業利益は95百万円 （前年同期は営業損失28百万円）、経常利益は93百万円（前年同期比957.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億16百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益０百万円）となりました。
(２)財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結累計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して２億円増加し、55億１百万円となりました。
流動資産の合計は２億42百万円増加し、19億15百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加２億13百万円によるものであります。
固定資産の合計は41百万円減少し、35億86百万円となりました。これは主に建物及び構築物の減少22百万円と土地の減少11百万円によるものであります。
（負債）
負債総額は、前連結会計年度末と比較して84百万円増加し、40億50百万円となりました。これは主に長期借入金の増加59百万円と１年内返済長期借入金の増加24百万円によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比較して１億16百万円増加し、14億51百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加１億16百万円によるものであります。
(３)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
特記すべき事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年５月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年７月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 6,021,112 | 6,021,112 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,021,112 | 6,021,112 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年３月１日～ 2023年５月31日 |
― | 6,021,112 | ― | 50,000 | ― | ― |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2023年５月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 13,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 60,055 | ― |
| 6,005,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,912 | |||
| 発行済株式総数 | 6,021,112 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 60,055 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式数には、当社所有の自己株式が56株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2023年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社カルラ | 宮城県富谷市成田九丁目２－９ | 13,700 | ― | 13,700 | 0.22 |
| 計 | ― | 13,700 | ― | 13,700 | 0.22 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,275,500 | 1,488,780 | |||||||||
| 売掛金 | 91,650 | 99,645 | |||||||||
| 商品及び製品 | 181,174 | 186,111 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 23,813 | 27,183 | |||||||||
| その他 | 101,141 | 114,146 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,673,281 | 1,915,867 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 968,523 | 945,762 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 32,337 | 30,147 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 62,006 | 58,972 | |||||||||
| 土地 | 1,874,209 | 1,862,824 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,937,077 | 2,897,707 | |||||||||
| 無形固定資産 | 113,102 | 115,257 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 283 | 283 | |||||||||
| 長期貸付金 | 48,138 | 44,867 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 525,796 | 524,278 | |||||||||
| その他 | 20,481 | 19,597 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17,219 | △15,942 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 577,479 | 573,084 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,627,659 | 3,586,049 | |||||||||
| 資産合計 | 5,300,941 | 5,501,917 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 133,543 | 131,641 | |||||||||
| 短期借入金 | 87,500 | 75,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 809,235 | 833,864 | |||||||||
| 未払法人税等 | 31,436 | 8,474 | |||||||||
| 賞与引当金 | 19,722 | ― | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,743 | 3,746 | |||||||||
| 未払費用 | 184,749 | 263,303 | |||||||||
| 契約負債 | 24,952 | 23,976 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 16,332 | 12,570 | |||||||||
| その他 | 179,650 | 165,567 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,490,865 | 1,518,144 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,221,526 | 2,281,353 | |||||||||
| 長期未払金 | 10,400 | 10,400 | |||||||||
| 資産除去債務 | 156,943 | 157,248 | |||||||||
| その他 | 85,789 | 82,854 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,474,659 | 2,531,856 | |||||||||
| 負債合計 | 3,965,524 | 4,050,000 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年５月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,370,517 | 1,370,517 | |||||||||
| 利益剰余金 | △63,867 | 52,650 | |||||||||
| 自己株式 | △29,615 | △29,615 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,327,035 | 1,443,552 | |||||||||
| 新株予約権 | 8,381 | 8,364 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,335,416 | 1,451,916 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,300,941 | 5,501,917 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,433,765 | 1,692,095 | |||||||||
| 売上原価 | 438,449 | 492,693 | |||||||||
| 売上総利益 | 995,315 | 1,199,402 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,023,696 | 1,103,804 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失(△) | △28,381 | 95,598 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 647 | 510 | |||||||||
| 協賛金収入 | 2,388 | 2,328 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 19,694 | 18,856 | |||||||||
| 助成金収入 | 34,206 | ― | |||||||||
| その他 | 7,532 | 3,563 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 64,469 | 25,258 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,345 | 10,450 | |||||||||
| 賃貸費用 | 16,169 | 15,632 | |||||||||
| その他 | 2,766 | 1,696 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 27,281 | 27,779 | |||||||||
| 経常利益 | 8,806 | 93,077 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 349 | 36,546 | |||||||||
| その他 | 68 | 17 | |||||||||
| 特別利益合計 | 417 | 36,563 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 296 | 4,828 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 296 | 4,828 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,928 | 124,812 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,927 | 8,474 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △485 | △179 | |||||||||
| 法人税等合計 | 8,441 | 8,294 | |||||||||
| 四半期純利益 | 486 | 116,517 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 486 | 116,517 |
0104035_honbun_0143146503506.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 486 | 116,517 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 486 | 116,517 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 486 | 116,517 |
0104100_honbun_0143146503506.htm
(会計方針の変更)
該当事項はありません。 （追加情報）
新型コロナウィルス感染症の影響について、当社グループは、2024年２月期は継続するものの、2025年２月期以降については、当該感染症の拡大以前の状況まで回復すると予測しています。上記の仮定に基づき、会計上の見積もりを行っておりますが、前連結会計年度の見積りの前提から重要な変更はありません。なお、上記仮定については、現時点における判断であり、今後における当該感染拡大の状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次の通りであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
|
| 減価償却費 | 36,235千円 | 34,662千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
当社グループの報告セグメントはレストラン事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
当社グループの報告セグメントはレストラン事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
当社グループの主たる事業はレストラン事業であり、その他の事業等も含め、グループ事業において収益及びキャッシュ・フローの性質、計上時期などに関する重要な相違はありません。よって、開示の重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | ０円８銭 | 19円40銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 486 | 116,517 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 486 | 116,517 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 6,007 | 6,007 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0143146503506.htm
該当事項はありません。
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