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Karula Co.,LTD.

Quarterly Report Oct 13, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2023年10月13日
【四半期会計期間】 第52期第2四半期(自 2023年6月1日 至 2023年8月31日)
【会社名】 株式会社カルラ
【英訳名】 Karula Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井上 善行
【本店の所在の場所】 宮城県富谷市成田九丁目2番地9
【電話番号】 022-351-5888
【事務連絡者氏名】 専務取締役 伊藤 真市
【最寄りの連絡場所】 宮城県富谷市成田九丁目2番地9
【電話番号】 022-351-5888
【事務連絡者氏名】 専務取締役 伊藤 真市
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03422 27890 株式会社カルラ Karula Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-03-01 2023-08-31 Q2 2024-02-29 2022-03-01 2022-08-31 2023-02-28 1 false false false E03422-000 2023-10-13 E03422-000 2023-10-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03422-000 2023-06-01 2023-08-31 E03422-000 2023-08-31 E03422-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03422-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03422-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03422-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03422-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03422-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03422-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03422-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03422-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03422-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03422-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03422-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03422-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03422-000 2023-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E03422-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03422-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03422-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03422-000 2023-03-01 2023-08-31 E03422-000 2022-06-01 2022-08-31 E03422-000 2022-08-31 E03422-000 2022-03-01 2023-02-28 E03422-000 2023-02-28 E03422-000 2022-03-01 2022-08-31 E03422-000 2022-02-28 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第51期

第2四半期

連結累計期間 | 第52期

第2四半期

連結累計期間 | 第51期 |
| 会計期間 | | 自  2022年3月1日

至  2022年8月31日 | 自  2023年3月1日

至  2023年8月31日 | 自  2022年3月1日

至  2023年2月28日 |
| 売上高 | (千円) | 2,989,290 | 3,519,900 | 6,041,392 |
| 経常利益 | (千円) | 30,952 | 271,502 | 14,967 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | 22,944 | 357,314 | △61,351 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 22,944 | 357,314 | △61,351 |
| 純資産額 | (千円) | 1,420,052 | 1,692,696 | 1,335,416 |
| 総資産額 | (千円) | 5,364,232 | 5,604,077 | 5,300,941 |
| 1株当たり四半期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | (円) | 3.82 | 59.48 | △10.21 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 26.3 | 30.1 | 25.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 123,624 | 371,937 | 186,108 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △14,914 | 29,334 | 45,053 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △391,723 | △148,588 | △369,170 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,020,495 | 1,418,183 | 1,165,500 |

回次 第51期

第2四半期

連結会計期間
第52期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2022年6月1日

至  2022年8月31日
自  2023年6月1日

至  2023年8月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 3.74 40.08

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第51期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。第51期第2四半期連結累計期間及び第52期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営成績の分析

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2023年5月に新型コロナウィルス感染症が感染症法上の分類が第5類に引き下げられたことにより、行動制限が緩和され消費活動は活発化し、国内経済が正常化へと向かっております。一方で、為替市場の円安進行やロシアによるウクライナ進攻の長期化に伴う原材料や資源価格の高騰等が継続しており、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては、新型コロナウィルス感染症における各種規制が緩和されて以降、客数が順調に回復しインバウンド需要も拡大しており、売上については回復の兆しが見えてきているものの、原価、費用については、原材料価格や水道光熱費に加え、労働力不足に伴う人件費や求人費用等、経営に必要不可欠なコストが軒並み上昇しており、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況の下、当社グループでは、一人でも多くのお客様にご来店いただくために、「おもてなしの心」を当社グループの重点方針として掲げ、サービス力をはじめとしたQSC(商品の品質、サービス、清潔さ)の向上による営業力の強化に取り組んでおります。

感染症法上の分類の引き下げ以降、1店舗当たりの平均売上が客数増加や価格改定に伴い上昇しておりますが、これは市場環境の変化に加え、QSCのレベルを維持、向上させるよう従業員のトレーニングを継続的に実施し、お客様に選んでいただける店舗を目指してサービス力の向上を図るとともに、LINEや折込チラシを活用した情報発信、クーポン提供等の販促活動を継続的に実施して、来店動機及び顧客の獲得に努めてきた効果であるととらえております。

当社グループの主力業態である「まるまつ」においては、新たな試みとして週末と祝日のランチタイム限定で「ホリデーランチ」を導入し、お値打ち感をアピールして客数の増加が著しい土日祝日の来店動機の確保、また、オーダーの集中による調理ラインのオペレーション緩和を図りました。7月には、土用の丑の日に合わせて「うな重弁当」の販売促進を全店で実施しました。今年は新たにうなぎ2枚付けの「ダブルうな重弁当」を販売、お得感と共に客単価の向上を目指し、当初の予想を上回る売上を獲得することができました。

売上、客数ともに上記の通り好調に推移した結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は35億19百万円(前年同期比17.8%増)、営業利益は2億73百万円(前年同期は営業損失7百万円)、経常利益は2億71百万円(前年同期比777.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億57百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益22百万円)となりました。

(2)財政状態の分析

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して3億3百万円増加し、56億4百万円となりました。

流動資産の合計は2億90百万円増加し、19億63百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加2億52百万円によるものであります。

固定資産の合計は13百万円増加し、36億40百万円となりました。これは主に繰延税金資産が71百万円増加した一方、建物及び構築物が32百万円減少したことによるものであります。

(負債)

負債総額は、前連結会計年度末と比較して54百万円減少し、39億11百万円となりました。これは主に長期借入金が1億6百万円減少した一方、買掛金が63百万円増加したことによるものであります。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末と比較して3億57百万円増加し、16億92百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益3億57百万円による利益剰余金の増加によるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は前連結会計年度末と比較して2億52百万円増加し、14億18百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は3億71百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益2億97百万円と、減価償却費70百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は、29百万円となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出23百万円であり、収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入48百万円、貸付金の回収による収入15百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は、1億48百万円となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入3億円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出4億36百万円であります。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

特記すべき事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

(多額の資金の借入)

当社は、2023年9月25日開催の取締役会の決議に基づき、タームローンとしてシンジケートローン契約を締結し、2023年9月29日に借入を実行しました。

詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
20,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年8月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年10月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 6,021,112 6,021,112 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
6,021,112 6,021,112

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年6月1日~ 6,021,112 50,000
2023年8月31日    #### (5) 【大株主の状況】

2023年8月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社アセットシステム 宮城県仙台市泉区明石南二丁目29番地6 2,131 35.47
井 上 純 子 宮城県仙台市泉区 359 5.98
井 上 啓 子 宮城県仙台市泉区 243 4.05
カルラ従業員持株会 宮城県富谷市成田九丁目2番地9 210 3.50
井 上 善 行 宮城県仙台市泉区 98 1.63
斎 藤 京 子 宮城県富谷市 88 1.46
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目6番21号 77 1.28
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号 71 1.19
菊 池 公 利 宮城県仙台市泉区 42 0.70
井 上 奈 奈 美 宮城県仙台市泉区 40 0.66
3,362 55.96

(注) 所有株式数及び発行株式数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2023年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
13,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 60,056
6,005,600
単元未満株式 普通株式
1,812
発行済株式総数 6,021,112
総株主の議決権 60,056

(注)「単元未満株式」欄の普通株式数には、当社所有の自己株式が56株含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2023年8月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社カルラ 宮城県富谷市成田九丁目2番地9 13,700 13,700 0.22
13,700 13,700 0.22

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年6月1日から2023年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年2月28日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,275,500 1,528,183
売掛金 91,650 124,470
商品及び製品 181,174 182,054
原材料及び貯蔵品 23,813 24,393
その他 101,141 104,253
流動資産合計 1,673,281 1,963,356
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 968,523 935,766
機械装置及び運搬具(純額) 32,337 32,679
工具、器具及び備品(純額) 62,006 58,722
土地 1,874,209 1,862,824
有形固定資産合計 2,937,077 2,889,992
無形固定資産 113,102 113,046
投資その他の資産
投資有価証券 283 283
長期貸付金 48,138 41,431
敷金及び保証金 525,796 519,127
繰延税金資産 71,860
その他 20,481 19,912
貸倒引当金 △17,219 △14,932
投資その他の資産合計 577,479 637,682
固定資産合計 3,627,659 3,640,721
資産合計 5,300,941 5,604,077
負債の部
流動負債
買掛金 133,543 197,365
短期借入金 87,500 75,000
1年内返済予定の長期借入金 809,235 780,115
未払法人税等 31,436 16,949
賞与引当金 19,722 25,837
資産除去債務 3,743
未払費用 184,749 242,749
契約負債 24,952 27,584
店舗閉鎖損失引当金 16,332 3,660
その他 179,650 170,225
流動負債合計 1,490,865 1,539,486
固定負債
長期借入金 2,221,526 2,114,558
長期未払金 10,400 10,400
資産除去債務 156,943 167,270
その他 85,789 79,665
固定負債合計 2,474,659 2,371,894
負債合計 3,965,524 3,911,381
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年2月28日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年8月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 50,000
資本剰余金 1,370,517 1,370,517
利益剰余金 △63,867 293,446
自己株式 △29,615 △29,615
株主資本合計 1,327,035 1,684,349
新株予約権 8,381 8,347
純資産合計 1,335,416 1,692,696
負債純資産合計 5,300,941 5,604,077

 0104020_honbun_0143147003509.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年8月31日)
売上高 2,989,290 3,519,900
売上原価 911,064 1,017,980
売上総利益 2,078,225 2,501,919
販売費及び一般管理費 ※1 2,086,163 ※1 2,228,281
営業利益又は営業損失(△) △7,937 273,638
営業外収益
受取利息 1,619 1,724
協賛金収入 5,019 4,657
受取賃貸料 38,052 37,530
助成金収入 35,261
その他 11,416 6,932
営業外収益合計 91,370 50,845
営業外費用
支払利息 16,684 20,448
賃貸費用 31,844 29,960
その他 3,951 2,571
営業外費用合計 52,479 52,980
経常利益 30,952 271,502
特別利益
固定資産売却益 349 36,922
ポイント失効益 8,709
その他 153 34
特別利益合計 9,212 36,956
特別損失
店舗閉鎖損失 6,164 5,667
減損損失 4,897
固定資産除却損 22 0
特別損失合計 6,186 10,565
税金等調整前四半期純利益 33,978 297,893
法人税、住民税及び事業税 17,690 16,949
法人税等調整額 △6,656 △76,369
法人税等合計 11,034 △59,420
四半期純利益 22,944 357,314
親会社株主に帰属する四半期純利益 22,944 357,314

 0104035_honbun_0143147003509.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年8月31日)
四半期純利益 22,944 357,314
四半期包括利益 22,944 357,314
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 22,944 357,314

 0104050_honbun_0143147003509.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 33,978 297,893
減価償却費 73,059 70,330
減損損失 4,897
新株予約権戻入益 △153 △34
助成金収入 △35,261
受取利息 △1,619 △1,724
支払利息 16,684 20,448
固定資産除却損 22 0
固定資産売却損益(△は益) △349 △36,922
店舗閉鎖損失 6,164 5,667
貸倒引当金の増減額(△は減少) △3,666 △2,287
賞与引当金の増減額(△は減少) 256 6,115
店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) △12,672
売上債権の増減額(△は増加) △43,270 △32,819
棚卸資産の増減額(△は増加) △58,606 △1,459
仕入債務の増減額(△は減少) 82,245 63,822
未払金の増減額(△は減少) △13,076 △3,716
未払費用の増減額(△は減少) 46,308 58,010
未払消費税等の増減額(△は減少) 30,071 △2,923
契約負債の増減額(△は減少) 8,982 2,631
その他 △5,157 △11,615
小計 136,611 423,640
利息の受取額 99 102
助成金の受取額 46,743
利息の支払額 △16,758 △20,440
法人税等の支払額 △43,071 △31,364
営業活動によるキャッシュ・フロー 123,624 371,937
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △52,368 △23,876
無形固定資産の取得による支出 △1,756 △4,226
有形固定資産の売却による収入 350 48,376
貸付けによる支出 △3,930 △3,145
貸付金の回収による収入 20,017 15,003
敷金及び保証金の差入による支出 △782 △49
敷金及び保証金の回収による収入 15,543 8,071
その他 8,012 △10,821
投資活動によるキャッシュ・フロー △14,914 29,334
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 100,000 △12,500
長期借入れによる収入 300,000
長期借入金の返済による支出 △491,698 △436,088
配当金の支払額 △25 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △391,723 △148,588
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △283,013 252,682
現金及び現金同等物の期首残高 1,303,508 1,165,500
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 1,020,495 ※1 1,418,183

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【注記事項】

(追加情報)

新型コロナウィルス感染症の影響について、当社グループは、2024年2月期は継続するものの、2025年2月期以降については、当該感染症の拡大以前の状況まで回復すると予測しています。上記の仮定に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、前連結会計年度の見積りの前提から重要な変更はありません。なお、上記仮定については、現時点における判断であり、今後における当該感染拡大の状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

  至 2022年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

  至 2023年8月31日)
給料手当 933,391 千円 1,057,144 千円
賞与引当金繰入額 19,199 24,842
賃借料 346,507 333,774
水道光熱費 256,350 245,610
貸倒引当金繰入額 △3,666 △2,287
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

  至 2022年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

  至 2023年8月31日)
現金及び預金 1,020,495千円 1,528,183千円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △110,000
現金及び現金同等物 1,020,495千円 1,418,183千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当社グループの報告セグメントはレストラン事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当社グループの報告セグメントはレストラン事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当社グループにおける報告セグメントはレストラン事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

当社グループの主たる事業はレストラン事業であり、その他の事業等も含め、グループ事業において収益及びキャッシュ・フローの性質、計上時期などに関する重要な相違はありません。よって、開示の重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2022年3月1日

至  2022年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年3月1日

至  2023年8月31日)
1株当たり四半期純利益 3円82銭 59円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 22,944 357,314
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 22,944 357,314
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,007 6,007
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株

    当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株

    式で、前連結会計年度末から重要な変動があった

    ものの概要

(注)前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

(多額な資金の借入)

当社は、2023年9月25日開催の取締役会の決議に基づき、当社の事業運営において、安定的かつ機動的な資金調達体制を構築すること、及び手元流動性としての運転資金の確保を目的として、タームローンとしてシンジケートローン契約を締結し、2023年9月29日に借入を実行しました。

タームローン契約の概要
借入金額 500,000千円
契約締結日 2023年9月27日
貸付形態 シンジケーション方式タームローン
タームローン実行日 2023年9月29日
満期日 2028年9月29日
適用利率 基準金利+スプレッド
担保 無担保
アレンジャー兼エージェント 株式会社七十七銀行
参加金融機関 株式会社七十七銀行、株式会社岩手銀行、株式会社秋田銀行、株式会社東邦銀行、株式会社青森銀行

2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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