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Karula Co.,LTD.

Quarterly Report Oct 12, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 平成30年10月12日
【四半期会計期間】 第47期第2四半期(自 平成30年6月1日 至 平成30年8月31日)
【会社名】 株式会社カルラ
【英訳名】 Karula Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井上 善行
【本店の所在の場所】 宮城県富谷市成田九丁目2番地9
【電話番号】 022-351-5888
【事務連絡者氏名】 専務取締役 伊藤 真市
【最寄りの連絡場所】 宮城県富谷市成田九丁目2番地9
【電話番号】 022-351-5888
【事務連絡者氏名】 専務取締役 伊藤 真市
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03422 27890 株式会社カルラ Karula Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-03-01 2018-08-31 Q2 2019-02-28 2017-03-01 2017-08-31 2018-02-28 1 false false false E03422-000 2018-10-12 E03422-000 2017-03-01 2017-08-31 E03422-000 2017-03-01 2018-02-28 E03422-000 2018-03-01 2018-08-31 E03422-000 2017-08-31 E03422-000 2018-02-28 E03422-000 2018-08-31 E03422-000 2017-06-01 2017-08-31 E03422-000 2018-06-01 2018-08-31 E03422-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03422-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03422-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03422-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03422-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03422-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03422-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03422-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03422-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03422-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03422-000 2017-02-28 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0143147003009.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第46期

第2四半期

連結累計期間 | 第47期

第2四半期

連結累計期間 | 第46期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年3月1日

至  平成29年8月31日 | 自  平成30年3月1日

至  平成30年8月31日 | 自  平成29年3月1日

至  平成30年2月28日 |
| 売上高 | (千円) | 4,205,693 | 4,003,684 | 7,899,443 |
| 経常利益 | (千円) | 185,930 | 161,888 | 180,524 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 115,103 | 83,780 | 99,016 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 115,223 | 83,960 | 99,285 |
| 純資産額 | (千円) | 3,204,060 | 3,212,010 | 3,188,123 |
| 総資産額 | (千円) | 6,605,241 | 6,309,705 | 6,353,339 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 19.16 | 13.95 | 16.48 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 48.5 | 50.9 | 50.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 468,036 | 270,576 | 436,136 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △230,388 | 34,845 | △271,592 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 50,393 | △256,216 | △34,392 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 849,207 | 740,523 | 691,318 |

回次 第46期

第2四半期

連結会計期間
第47期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成29年6月1日

至  平成29年8月31日
自  平成30年6月1日

至  平成30年8月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 14.04 9.31

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.各期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営成績の分析

当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益の改善や、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直し等により、引き続き緩やかに景気拡大基調で推移しているものの、海外の政治、経済情勢の不確実性から、依然として不安定な情況が続いているといえます。

外食産業におきましては、労働力不足による人件費の上昇に加え、物価上昇による食材の値上がり等によるコストの増大や、調理済み食材や惣菜が中心の中食市場との業種の垣根を越えた競争激化により、経営環境は更に厳しさを増しております。

このような状況のもと、当社グループは「安全・安心で、健康的な美味しい食事」を、「より価値のある価格で提供する」ことを会社理念として、その実現のため種々の取り組みを行ってまいりました。

商品施策としては、7月より、夏の季節メニュー(茶豆ご飯・うな重)を実施して、和食の旬を活かした商品力の向上を図っております。

また、店舗力の強化のため、引き続き老朽化した店舗の改装リニューアルを計画的に行い、明るく清潔で雰囲気の良い店舗作りに取り組んでまいりました。

新規出店につきましては、楽天イーグルスの本拠地スタジアムである楽天生命パーク内に「そば・丼・うどん まるまつ」を6月にオープンさせ、今後のショッピングセンター内のフードコート等へのファーストフード出店業態として、取り組み強化を図りました。

売上高につきましては、生産性向上のため、不採算店舗を過去1年間で4店舗閉店したことや、早朝・深夜帯の不採算時間帯の営業時間を短縮したことによる客数減の影響もあり、減収となりました。

上記の施策により、人件費を中心とした販売費及び一般管理費は削減されたものの、減収分をカバーできなかったことや、不採算店舗及び原発事故により営業休止となっていた店舗の撤退による店舗閉鎖損失19百万円を特別損失に計上することとなったため、減益となりました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高40億3百万円(前年同期比4.8%減)、営業利益は1億50百万円(同10.4%減)、経常利益は1億61百万円(同12.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は83百万円(同27.2%減)となりました。

(2)財政状態の分析

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における総資産は63億9百万円となり、前連結会計年度末と比較して43百万円減少いたしました。

流動資産の合計は、前連結会計年度末と比較して1億11百万円増加して11億78百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加49百万円と、商品及び製品の増加29百万円によるものです。

固定資産の合計は、前連結会計年度末と比較して1億55百万円減少して51億30百万円となりました。これは主に長期貸付金の減少59百万円によるものです。 

(負債)

負債総額は、前連結会計年度末と比較して67百万円減少して30億97百万円となりました。これは主に買掛金の増加74百万円、長期借入金の減少1億17百万円によるものです。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末と比較して23百万円増加し32億12百万円となりました。

この結果、自己資本比率は50.9%となりました。 

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は前連結会計年度末と比較して49百万円増加し、7億40百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は2億70百万円となりました。収入の主な内訳は税金等調整前四半期純利益1億41百万円、減価償却費1億19百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加37百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は34百万円となりました。収入の主な内訳は、貸付金の回収による収入46百万円、預り保証金の受入による収入45百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出60百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は、2億56百万円となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入3億円、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出4億96百万円であります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

特記すべき事項はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
20,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成30年8月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成30年10月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 6,021,112 6,021,112 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は100株であります。
6,021,112 6,021,112

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成30年6月1日~ 6,021,112 1,238,984 973,559
平成30年8月31日    #### (6) 【大株主の状況】

平成30年8月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社アセットシステム 宮城県仙台市泉区明石南二丁目29番地6 2,131 35.39
井 上 啓 子 宮城県仙台市泉区 363 6.03
カルラ従業員持株会 宮城県富谷市成田九丁目2番地9 195 3.24
井 上 修 一 宮城県仙台市泉区 180 2.98
井 上 純 子 宮城県仙台市泉区 139 2.31
斎 藤 京 子 宮城県富谷市 88 1.46
井 上 善 行 宮城県仙台市泉区 58 0.96
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号 51 0.85
菊 池 公 利 宮城県仙台市泉区 42 0.70
田 中 克 巳 宮城県仙台市太白区 34 0.57
3,285 54.55

(注) 所有株式数及び発行株式数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。  

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成30年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式    

13,700
完全議決権株式(その他) 普通株式

6,006,200
60,062
単元未満株式 普通株式

1,212
発行済株式総数 6,021,112
総株主の議決権 60,062

(注)「単元未満株式」欄の普通株式数には、当社所有の自己株式が56株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成30年8月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社カルラ 宮城県富谷市成田九丁目2番地9 13,700 13,700 0.22
13,700 13,700 0.22

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成30年6月1日から平成30年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成30年3月1日から平成30年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成30年2月28日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 691,318 740,523
売掛金 18,822 26,682
商品及び製品 163,339 192,905
原材料及び貯蔵品 19,056 26,504
繰延税金資産 24,059 22,016
その他 150,834 170,304
流動資産合計 1,067,430 1,178,936
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,099,604 2,046,040
機械装置及び運搬具(純額) 51,201 43,880
工具、器具及び備品(純額) 103,153 96,403
土地 1,931,898 1,931,898
有形固定資産合計 4,185,857 4,118,222
無形固定資産 62,055 58,297
投資その他の資産
投資有価証券 1,083 1,083
長期貸付金 330,288 270,644
敷金及び保証金 619,162 605,847
繰延税金資産 51,513 40,498
その他 75,549 58,761
貸倒引当金 △39,601 △22,586
投資その他の資産合計 1,037,995 954,248
固定資産合計 5,285,908 5,130,768
資産合計 6,353,339 6,309,705
負債の部
流動負債
買掛金 170,832 244,955
1年内返済予定の長期借入金 872,140 793,729
未払法人税等 86,624 71,658
賞与引当金 21,386 21,477
ポイント引当金 8,141 10,723
資産除去債務 4,516 2,996
その他 381,199 406,052
流動負債合計 1,544,840 1,551,593
固定負債
長期借入金 1,451,983 1,334,070
長期未払金 10,400 10,400
資産除去債務 115,699 116,693
その他 42,293 84,938
固定負債合計 1,620,375 1,546,101
負債合計 3,165,215 3,097,695
純資産の部
株主資本
資本金 1,238,984 1,238,984
資本剰余金 973,559 973,559
利益剰余金 1,001,954 1,025,664
自己株式 △29,614 △29,615
株主資本合計 3,184,884 3,208,593
非支配株主持分 3,238 3,416
純資産合計 3,188,123 3,212,010
負債純資産合計 6,353,339 6,309,705

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年3月1日

 至 平成29年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年3月1日

 至 平成30年8月31日)
売上高 4,205,693 4,003,684
売上原価 1,339,642 1,215,518
売上総利益 2,866,050 2,788,165
販売費及び一般管理費 ※1 2,698,206 ※1 2,637,803
営業利益 167,843 150,362
営業外収益
受取利息 3,989 3,896
協賛金収入 12,261 5,787
受取賃貸料 44,123 42,624
その他 8,661 7,334
営業外収益合計 69,036 59,641
営業外費用
支払利息 6,858 5,815
賃貸費用 43,440 41,455
その他 650 844
営業外費用合計 50,949 48,116
経常利益 185,930 161,888
特別利益
受取補償金 3,963
固定資産売却益 1,503 1,296
特別利益合計 5,467 1,296
特別損失
固定資産除却損 115 1,502
店舗閉鎖損失 19,782
特別損失合計 115 21,284
税金等調整前四半期純利益 191,281 141,899
法人税、住民税及び事業税 75,153 44,934
法人税等調整額 904 13,004
法人税等合計 76,057 57,939
四半期純利益 115,223 83,960
非支配株主に帰属する四半期純利益 119 180
親会社株主に帰属する四半期純利益 115,103 83,780

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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年3月1日

 至 平成29年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年3月1日

 至 平成30年8月31日)
四半期純利益 115,223 83,960
四半期包括利益 115,223 83,960
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 115,103 83,780
非支配株主に係る四半期包括利益 119 180

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年3月1日

 至 平成29年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年3月1日

 至 平成30年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 191,281 141,899
減価償却費 131,290 119,368
受取利息 △3,989 △3,896
支払利息 6,858 5,815
固定資産除却損 115 1,502
固定資産売却損益(△は益) △1,503 △1,296
店舗閉鎖損失 19,782
受取補償金 △3,963
貸倒引当金の増減額(△は減少) △3,977 △17,014
賞与引当金の増減額(△は減少) 960 91
たな卸資産の増減額(△は増加) △18,925 △37,013
仕入債務の増減額(△は減少) 107,694 74,122
未払金の増減額(△は減少) 6,978 △9,187
未払消費税等の増減額(△は減少) 13,288 12,425
その他 33,767 24,085
小計 459,878 330,684
利息の受取額 653 686
利息の支払額 △6,859 △5,814
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) 10,400 △54,979
補償金の受取額 3,963
営業活動によるキャッシュ・フロー 468,036 270,576
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △163,399 △60,171
有形固定資産の売却による収入 4,500 1,400
貸付けによる支出 △106,273 △5,817
貸付金の回収による収入 39,948 46,925
敷金及び保証金の差入による支出 △7,317 △4,595
敷金及び保証金の回収による収入 3,297 11,979
預り保証金の受入による収入 45,135
その他 △1,145 △10
投資活動によるキャッシュ・フロー △230,388 34,845
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 600,000 300,000
長期借入金の返済による支出 △490,015 △496,324
配当金の支払額 △59,591 △59,892
財務活動によるキャッシュ・フロー 50,393 △256,216
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 288,040 49,205
現金及び現金同等物の期首残高 561,166 691,318
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 849,207 ※1 740,523

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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

債務保証

非連結子会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。 

前連結会計年度

(平成30年2月28日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年8月31日)
株式会社亘理ファーム 78,820千円 75,952千円
(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主要なもの

前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年3月1日

  至 平成29年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年3月1日

  至 平成30年8月31日)
給料手当 1,216,194 千円 1,154,039 千円
賞与引当金繰入額 22,052 20,772
賃借料 415,576 404,891
水道光熱費 269,879 268,047
貸倒引当金繰入額 △3,977 △3,147
ポイント引当金繰入額 5,036 10,723
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年3月1日

  至 平成29年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年3月1日

  至 平成30年8月31日)
現金及び預金 849,207千円 740,523千円
現金及び現金同等物 849,207千円 740,523千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年8月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年5月24日

定時株主総会
普通株式 60,073 10 平成29年2月28日 平成29年5月25日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  

当第2四半期連結累計期間(自 平成30年3月1日 至 平成30年8月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成30年5月24日

定時株主総会
普通株式 60,073 10 平成30年2月28日 平成30年5月25日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当社グループの報告セグメントはレストラン事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第2四半期連結累計期間(自 平成30年3月1日 至 平成30年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当社グループの報告セグメントはレストラン事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。   ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年3月1日

至  平成29年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年3月1日

至  平成30年8月31日)
1株当たり四半期純利益金額 19円16銭 13円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 115,103 83,780
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

    四半期純利益金額(千円)
115,103 83,780
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,007 6,007

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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