Quarterly Report • Jul 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年7月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第１四半期(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社カルラ |
| 【英訳名】 | Karula Co.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井上 善行 |
| 【本店の所在の場所】 | 宮城県富谷市成田九丁目２番地９ |
| 【電話番号】 | 022-351-5888 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 伊藤 真市 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 宮城県富谷市成田九丁目２番地９ |
| 【電話番号】 | 022-351-5888 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 伊藤 真市 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03422 27890 株式会社カルラ Karula Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-03-01 2017-05-31 Q1 2018-02-28 2016-03-01 2016-05-31 2017-02-28 1 false false false E03422-000 2017-07-14 E03422-000 2016-03-01 2016-05-31 E03422-000 2016-03-01 2017-02-28 E03422-000 2017-03-01 2017-05-31 E03422-000 2016-05-31 E03422-000 2017-02-28 E03422-000 2017-05-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第45期
第１四半期連結
累計期間 | 第46期
第１四半期連結
累計期間 | 第45期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年3月 1日
至 平成28年5月31日 | 自 平成29年3月 1日
至 平成29年5月31日 | 自 平成28年3月 1日
至 平成29年2月28日 |
| 売上高 | (千円) | 2,039,202 | 2,035,826 | 7,959,352 |
| 経常利益 | (千円) | 91,489 | 52,768 | 193,902 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 48,420 | 30,745 | 45,043 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 48,514 | 30,806 | 45,295 |
| 純資産額 | (千円) | 3,152,129 | 3,119,643 | 3,148,910 |
| 総資産額 | (千円) | 6,293,934 | 6,459,752 | 6,186,822 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 8.06 | 5.12 | 7.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 50.0 | 48.2 | 50.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(１)経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、輸出・生産面の持ち直しの動きや、雇用所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しなど、穏やかな回復基調で推移しました。
外食産業におきましては、消費者マインドに持ち直しの動きが見られるものの、労働力不足による人件費の更なる上昇や、物価上昇に伴う原材料価格の高騰に加え、トランプ政権の動向や英国のEU離脱などから、世界経済に対する不透明感の高まりなどがあり、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは「健康的で美味しい食事」を「より価値ある価格で提供する」ことを基本として３月より新商品を投入したメニュー施策や、快適な食事空間提供のためにサービス力の強化に努めて参りました。
売上高については３月にオープンした「まるまつ小牛田店」や「十割蕎麦丸松フェザン盛岡店」、４月にオープンした「味のまるまつ白石店」が寄与したものの、昨年夏から続く客単価が減少したことにより売上高も減少いたしました。その一方で、原材料価格や人件費の上昇も継続しており、これらにより費用が増加しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては売上高20億35百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益46百万円（同48.9％減）、経常利益52百万円（同42.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は30百万円（同36.5％減）となりました。
(２)財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は64億59百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億72百万円増加いたしました。
流動資産の合計は、前連結会計年度末と比較して１億42百万円増加して10億80百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加１億21百万円によるものです。
固定資産の合計は、前連結会計年度末と比較して１億30百万円増加して53億78百万円となりました。これは主に有形固定資産の増加48百万円や長期貸付金の増加87百万円によるものです。
(負債)
負債総額は、前連結会計年度末と比較して３億２百万円増加し33億40百万円となりました。これは主に長期借入金の増加１億19百万円や未払費用の増加62百万円によるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して29百万円減少し31億19百万円となりました。
この結果、自己資本比率は48.2％となりました。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年５月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年７月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 6,021,112 | 6,021,112 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,021,112 | 6,021,112 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年３月１日～ 平成29年５月31日 |
― | 6,021,112 | ― | 1,238,984 | ― | 973,559 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成29年５月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 13,700 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,006,200 |
60,062 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,212 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,021,112 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 60,062 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式数には、当社所有の自己株式が55株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社カルラ | 宮城県富谷市成田九丁目２－９ | 13,700 | ― | 13,700 | 0.22 |
| 計 | ― | 13,700 | ― | 13,700 | 0.22 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 561,166 | 682,695 | |||||||||
| 売掛金 | 17,725 | 20,453 | |||||||||
| 商品及び製品 | 149,643 | 150,044 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 17,120 | 20,115 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 17,129 | 19,960 | |||||||||
| その他 | 175,482 | 187,643 | |||||||||
| 流動資産合計 | 938,268 | 1,080,912 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,061,601 | 2,124,401 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 64,937 | 67,915 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 105,619 | 116,959 | |||||||||
| 土地 | 1,933,738 | 1,933,738 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 28,728 | - | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,194,624 | 4,243,015 | |||||||||
| 無形固定資産 | 72,801 | 70,115 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,083 | 1,083 | |||||||||
| 長期貸付金 | 277,473 | 364,554 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 618,582 | 621,505 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 54,289 | 49,795 | |||||||||
| その他 | 72,958 | 70,254 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △43,259 | △41,483 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 981,127 | 1,065,709 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,248,553 | 5,378,840 | |||||||||
| 資産合計 | 6,186,822 | 6,459,752 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 161,542 | 197,797 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 864,648 | 898,054 | |||||||||
| 未払法人税等 | 37,229 | 40,072 | |||||||||
| 賞与引当金 | 21,906 | - | |||||||||
| ポイント引当金 | 3,100 | 4,119 | |||||||||
| その他 | 359,536 | 484,705 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,447,963 | 1,624,748 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,434,122 | 1,554,031 | |||||||||
| 長期未払金 | 10,400 | 10,400 | |||||||||
| 資産除去債務 | 106,701 | 112,433 | |||||||||
| その他 | 38,724 | 38,494 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,589,948 | 1,715,359 | |||||||||
| 負債合計 | 3,037,911 | 3,340,108 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,238,984 | 1,238,984 | |||||||||
| 資本剰余金 | 973,559 | 973,559 | |||||||||
| 利益剰余金 | 963,011 | 933,683 | |||||||||
| 自己株式 | △29,614 | △29,614 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,145,941 | 3,116,612 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,969 | 3,030 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,148,910 | 3,119,643 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,186,822 | 6,459,752 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,039,202 | 2,035,826 | |||||||||
| 売上原価 | 648,200 | 654,906 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,391,001 | 1,380,919 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,299,476 | 1,334,143 | |||||||||
| 営業利益 | 91,525 | 46,776 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,456 | 2,167 | |||||||||
| 協賛金収入 | 2,862 | 3,221 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 23,423 | 22,231 | |||||||||
| その他 | 2,340 | 4,106 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 31,083 | 31,726 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,649 | 3,570 | |||||||||
| 賃貸費用 | 25,607 | 21,675 | |||||||||
| その他 | 862 | 488 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 31,119 | 25,733 | |||||||||
| 経常利益 | 91,489 | 52,768 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取補償金 | - | 3,963 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 3,963 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 21,847 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 102 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 21,949 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 69,539 | 56,731 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 22,151 | 24,030 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,126 | 1,894 | |||||||||
| 法人税等合計 | 21,025 | 25,925 | |||||||||
| 四半期純利益 | 48,514 | 30,806 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 94 | 61 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 48,420 | 30,745 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 48,514 | 30,806 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 48,514 | 30,806 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 48,420 | 30,745 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 94 | 61 |
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（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
債務保証
非連結子会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月31日) |
|||
| 株式会社亘理ファーム | 84,556 | 千円 | 83,122 | 千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次の通りであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
|
| 減価償却費 | 66,062千円 | 64,778千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年5月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 60,073 | 10 | 平成28年2月29日 | 平成28年5月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年5月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 60,073 | 10 | 平成29年2月28日 | 平成29年5月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日)
当社グループの報告セグメントはレストラン事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日)
当社グループの報告セグメントはレストラン事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | ８円06銭 | ５円12銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 48,420 | 30,745 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
48,420 | 30,745 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,007 | 6,007 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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