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Karula Co.,LTD.

Quarterly Report Oct 14, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 平成28年10月14日
【四半期会計期間】 第45期第2四半期(自 平成28年6月1日 至 平成28年8月31日)
【会社名】 株式会社カルラ
【英訳名】 Karula Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井上善行
【本店の所在の場所】 宮城県富谷市成田九丁目2番地9
【電話番号】 022-351-5888
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 須郷浩吉
【最寄りの連絡場所】 宮城県富谷市成田九丁目2番地9
【電話番号】 022-351-5888
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 須郷浩吉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03422 27890 株式会社カルラ Karula Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-03-01 2016-08-31 Q2 2017-02-28 2015-03-01 2015-08-31 2016-02-29 1 false false false E03422-000 2016-10-14 E03422-000 2015-03-01 2015-08-31 E03422-000 2015-03-01 2016-02-29 E03422-000 2016-03-01 2016-08-31 E03422-000 2015-08-31 E03422-000 2016-02-29 E03422-000 2016-08-31 E03422-000 2015-06-01 2015-08-31 E03422-000 2016-06-01 2016-08-31 E03422-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03422-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03422-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03422-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03422-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03422-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03422-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03422-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03422-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03422-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03422-000 2015-02-28 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0143147002809.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第44期

第2四半期

連結累計期間 | 第45期

第2四半期

連結累計期間 | 第44期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年3月1日

至  平成27年8月31日 | 自  平成28年3月1日

至  平成28年8月31日 | 自  平成27年3月1日

至  平成28年2月29日 |
| 売上高 | (千円) | 4,263,315 | 4,184,445 | 8,050,678 |
| 経常利益 | (千円) | 286,313 | 207,592 | 324,281 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 155,766 | 87,506 | 98,456 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 155,919 | 87,614 | 98,803 |
| 純資産額 | (千円) | 3,220,805 | 3,191,229 | 3,163,689 |
| 総資産額 | (千円) | 6,767,210 | 6,339,967 | 6,362,255 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 25.93 | 14.57 | 16.39 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 47.6 | 50.3 | 49.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 493,442 | 260,117 | 608,967 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △29,343 | △130,484 | △106,047 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △400,153 | △151,224 | △687,773 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 883,549 | 613,160 | 634,751 |

回次 第44期

第2四半期

連結会計期間
第45期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成27年6月1日

至  平成27年8月31日
自  平成28年6月1日

至  平成28年8月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 14.69 6.51

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.各期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

4.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等の適用により、第1四半期連結累計期間より「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営成績の分析

当連結会計年度における我が国の経済は、政府による金融政策、財政政策を背景に緩やかな回復基調が見られたものの、新興国経済の下振れ懸念などもあり、株価や為替相場の不安定感が増すなど、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては個人消費の回復が本格的に至らない中、原材料価格の高止まりや雇用環境の変化に伴う人材コストの増加も加わり、依然として厳しい経営環境となっております。

このような状況のもと、当社グループは「健康的で美味しい食事」を「より価値ある価格で提供する」ことを基本として、3月より新商品を投入したメニュー施策や、快適な食事空間提供のためにサービス力の強化に努めてまいりました。

売上高につきましては、今年6月にオープンした「まるまつ吉岡店」や同8月にオープンした「まるまつ荒井店」および「まるまつ寒河江店」が寄与したものの、アルコール類の販売キャンペーンの見直しに伴う客数の減少を補うまでには至らず、売上高は減少いたしました。その一方で、原材料価格および人件費の上昇の継続により費用が増加しました。また、一部店舗に係る減損損失58百万円を特別損失に計上致しました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高41億84百万円(前年同期比1.8%減)、営業利益は2億5百万円(同30.3%減)、経常利益は2億7百万円(同27.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は87百万円(同43.8%減)となりました。

(2)財政状態の分析

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における総資産は63億39百万円となり、前連結会計年度末と比較して22百万円減少いたしました。

流動資産の合計は、前連結会計年度末と比較して95万円増加して10億6百万円となりました。これは主に商品及び製品の増加15百万円と、現金及び預金の減少21百万円によるものです。

固定資産の合計は、前連結会計年度末と比較して23百万円減少して53億33百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得1億81百万円と減価償却1億34百万円によるものです。 

(負債)

負債総額は、前連結会計年度末と比較して49百万円減少し31億48百万円となりました。これは主に長期借入金(1年内返済予定長期借入金を含む)の減少91百万円によるものです。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末と比較して27百万円増加し31億91百万円となりました。

この結果、自己資本比率は50.3%となりました。 

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は前連結会計年度末と比較して21百万円減少し、6億13百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は2億60百万円となりました。収入の主な内訳は税金等調整前四半期純利益1億41百万円、減価償却費1億34百万円等であり、支出の主な内訳は、法人税の支払額1億22百万円、未払消費税等の減少39百万円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、1億30百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1億55百万円、貸付金の回収による収入36百万円等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、1億51百万円となりました。内訳は、長期借入れによる収入4億円、長期借入金の返済による支出4億91百万円、配当金の支払額59百万円であります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
20,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成28年8月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成28年10月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 6,021,112 6,021,112 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は100株であります。
6,021,112 6,021,112

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成28年6月1日~ 6,021,112 1,238,984 973,559
平成28年8月31日    #### (6) 【大株主の状況】

平成28年8月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社アセットシステム 宮城県仙台市泉区明石南二丁目29番地6 2,131 35.39
井 上 啓 子 宮城県仙台市泉区 363 6.04
カルラ従業員持株会 宮城県黒川郡富谷町成田九丁目2番地9 182 3.03
井 上 修 一 宮城県仙台市泉区 180 2.99
井 上 純 子 宮城県仙台市泉区 139 2.32
斉 藤 京 子 宮城県黒川郡富谷町 88 1.46
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番地1 64 1.07
井 上 善 行 宮城県仙台市泉区 58 0.96
菊 池 公 利 宮城県仙台市泉区 42 0.70
田 中 克 巳 宮城県仙台市太白区 34 0.58
3,284 54.55

(注) 所有株式数及び発行株式数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。  

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成28年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式    

13,700
完全議決権株式(その他) 普通株式

6,006,200
60,062
単元未満株式 普通株式

1,212
発行済株式総数 6,021,112
総株主の議決権 60,062

(注)「単元未満株式」欄の普通株式数には、当社所有の自己株式が55株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年8月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社カルラ 宮城県黒川郡富谷町成田九丁目2番地9 13,700 13,700 0.22
13,700 13,700 0.22

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年6月1日から平成28年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年3月1日から平成28年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年2月29日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 634,751 613,160
売掛金 20,020 22,368
商品及び製品 151,595 167,230
原材料及び貯蔵品 22,631 23,355
繰延税金資産 19,626 17,332
その他 156,806 162,937
流動資産合計 1,005,432 1,006,383
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,105,618 2,109,114
機械装置及び運搬具(純額) 70,926 68,826
工具、器具及び備品(純額) 116,636 117,264
土地 1,933,738 1,933,738
有形固定資産合計 4,226,919 4,228,944
無形固定資産 83,547 78,174
投資その他の資産
投資有価証券 1,083 1,083
長期貸付金 336,293 304,547
敷金及び保証金 615,622 620,094
繰延税金資産 56,159 65,031
その他 119,615 112,894
貸倒引当金 △82,417 △77,184
投資その他の資産合計 1,046,356 1,026,465
固定資産合計 5,356,823 5,333,583
資産合計 6,362,255 6,339,967
負債の部
流動負債
買掛金 184,179 250,627
1年内返済予定の長期借入金 894,029 852,472
未払法人税等 142,573 89,391
賞与引当金 20,297 19,437
ポイント引当金 2,931 3,027
その他 414,768 435,446
流動負債合計 1,658,778 1,650,402
固定負債
長期借入金 1,391,624 1,341,845
長期未払金 10,400 10,400
資産除去債務 97,240 106,027
その他 40,522 40,062
固定負債合計 1,539,787 1,498,335
負債合計 3,198,566 3,148,737
純資産の部
株主資本
資本金 1,238,984 1,238,984
資本剰余金 973,559 973,559
利益剰余金 978,041 1,005,474
自己株式 △29,614 △29,614
株主資本合計 3,160,971 3,188,404
非支配株主持分 2,717 2,825
純資産合計 3,163,689 3,191,229
負債純資産合計 6,362,255 6,339,967

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年3月1日

 至 平成27年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年3月1日

 至 平成28年8月31日)
売上高 4,263,315 4,184,445
売上原価 1,351,707 1,295,487
売上総利益 2,911,607 2,888,957
販売費及び一般管理費 ※1 2,616,758 ※1 2,683,364
営業利益 294,848 205,592
営業外収益
受取利息 5,824 4,871
協賛金収入 7,428 5,756
受取賃貸料 39,131 45,950
その他 8,685 6,189
営業外収益合計 61,068 62,767
営業外費用
支払利息 12,708 8,623
貸倒引当金繰入額 10,998 -
賃貸費用 44,329 50,767
その他 1,566 1,375
営業外費用合計 69,603 60,767
経常利益 286,313 207,592
特別利益
受取補償金 4,263 -
特別利益合計 4,263 -
特別損失
減損損失 2,218 58,044
固定資産除却損 34 102
店舗閉鎖損失 - 7,479
特別損失合計 2,252 65,626
税金等調整前四半期純利益 288,324 141,966
法人税、住民税及び事業税 120,969 60,983
法人税等調整額 11,435 △6,631
法人税等合計 132,405 54,352
四半期純利益 155,919 87,614
非支配株主に帰属する四半期純利益 153 107
親会社株主に帰属する四半期純利益 155,766 87,506

 0104035_honbun_0143147002809.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年3月1日

 至 平成27年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年3月1日

 至 平成28年8月31日)
四半期純利益 155,919 87,614
四半期包括利益 155,919 87,614
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 155,766 87,506
非支配株主に係る四半期包括利益 153 107

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年3月1日

 至 平成27年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年3月1日

 至 平成28年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 288,324 141,966
減価償却費 141,802 134,653
減損損失 2,218 58,044
受取利息 △5,824 △4,871
支払利息 12,708 8,623
固定資産除却損 34 102
店舗閉鎖損失 - 7,479
受取補償金 △4,263 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) 10,287 △5,232
賞与引当金の増減額(△は減少) △287 △860
たな卸資産の増減額(△は増加) 6,309 △16,358
仕入債務の増減額(△は減少) 69,264 66,448
未払金の増減額(△は減少) △26,250 △9,213
未払消費税等の増減額(△は減少) △22,662 △39,873
その他 20,365 49,193
小計 492,027 390,101
利息の受取額 615 373
利息の支払額 △12,838 △8,148
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) 9,375 △122,208
補償金の受取額 4,263 -
営業活動によるキャッシュ・フロー 493,442 260,117
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △60,700 △155,581
貸付けによる支出 △5,086 △3,060
貸付金の回収による収入 44,454 36,885
敷金及び保証金の差入による支出 △3,196 △16,379
敷金及び保証金の回収による収入 3,470 7,974
ソフトウエアの取得による支出 △8,250 -
その他 △35 △324
投資活動によるキャッシュ・フロー △29,343 △130,484
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 200,000 400,000
長期借入金の返済による支出 △540,191 △491,336
配当金の支払額 △59,962 △59,888
財務活動によるキャッシュ・フロー △400,153 △151,224
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 63,945 △21,591
現金及び現金同等物の期首残高 819,604 634,751
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 883,549 ※1 613,160

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【注記事項】

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。 

(四半期連結貸借対照表関係)

債務保証

非連結子会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。 

前連結会計年度

(平成28年2月29日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年8月31日)
株式会社亘理ファーム 85,990千円 85,990千円
(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主要なもの

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年3月1日

  至 平成27年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年3月1日

  至 平成28年8月31日)
給料手当 1,141,053 千円 1,217,173 千円
賞与引当金繰入額 17,735 18,879
賃借料 401,579 399,769
水道光熱費 290,972 251,803
ポイント引当金繰入額 2,568 3,027
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年3月1日

  至 平成27年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年3月1日

  至 平成28年8月31日)
現金及び預金 883,549千円 613,160千円
現金及び現金同等物 883,549千円 613,160千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年5月26日

定時株主総会
普通株式 60,073 10 平成27年2月28日 平成27年5月27日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  

当第2四半期連結累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年8月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年5月25日

定時株主総会
普通株式 60,073 10 平成28年2月29日 平成28年5月26日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日)

当社グループの報告セグメントはレストラン事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第2四半期連結累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当社グループの報告セグメントはレストラン事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当第2四半期連結累計期間に「レストラン事業」セグメントにおいて58,044千円の減損損失を計上しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年3月1日

至  平成27年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年3月1日

至  平成28年8月31日)
1株当たり四半期純利益金額 25円93銭 14円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 155,766 87,506
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

    四半期純利益金額(千円)
155,766 87,506
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,007 6,007

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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