Karula Co.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2023

Jul 14, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2022年７月14日
【四半期会計期間】	第51期第１四半期(自　2022年３月１日　至　2022年５月31日)
【会社名】	株式会社カルラ
【英訳名】	Karula Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　井上　善行
【本店の所在の場所】	宮城県富谷市成田九丁目２番地９
【電話番号】	022-351-5888
【事務連絡者氏名】	専務取締役　伊藤　真市
【最寄りの連絡場所】	宮城県富谷市成田九丁目２番地９
【電話番号】	022-351-5888
【事務連絡者氏名】	専務取締役　伊藤　真市
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03422 27890 株式会社カルラ Karula Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-03-01 2022-05-31 Q1 2023-02-28 2021-03-01 2021-05-31 2022-02-28 1 false false false E03422-000 2022-07-14 E03422-000 2021-03-01 2021-05-31 E03422-000 2021-03-01 2022-02-28 E03422-000 2022-03-01 2022-05-31 E03422-000 2021-05-31 E03422-000 2022-02-28 E03422-000 2022-05-31 E03422-000 2022-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03422-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03422-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03422-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03422-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03422-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03422-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03422-000 2022-05-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第50期

第１四半期連結

累計期間 | 第51期

第１四半期連結

累計期間 | 第50期 |
| 会計期間 | | 自 2021年3月 1日

至 2021年5月31日 | 自 2022年3月 1日

至 2022年5月31日 | 自 2021年3月 1日

至 2022年2月28日 |
| 売上高 | (千円) | 1,215,236 | 1,433,765 | 5,199,610 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △22,061 | 8,806 | △99,260 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △33,506 | 486 | △448,628 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △33,363 | 486 | △448,466 |
| 純資産額 | (千円) | 1,824,225 | 1,397,679 | 1,407,520 |
| 総資産額 | (千円) | 5,391,420 | 5,439,459 | 5,620,806 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △5.58 | 0.08 | △74.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 33.6 | 25.5 | 24.9 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第50期第１四半期連結累計期間及び第50期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。

第51期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(１)経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種が進んだものの、新型コロナウィルス感染症の影響が長期化しており、企業活動及び個人消費は極めて厳しい状況で推移しました。さらに、ロシアによるウクライナ進攻等の地政学的リスクの影響により、原油等をはじめとしたエネルギー資源や原材料価格が高騰しており、為替相場の円安見通しから更なる価格上昇が懸念され、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては、３月21日にまん延防止等重点措置が解除された後、緩やかな回復基調が見られるものの、地政学的リスクや円安の進行によるエネルギー資源や原材料価格の高騰等、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況の下、当社グループでは、お客様、従業員の安全・安心を第一に感染症対策を徹底しながら店舗運営を行うことを基本として、お客様が安心して来店できる３密を避ける環境作りに取り組んでまいりました。また、お客様に選んでいただける店舗作りを目的として、ＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）の向上のためにオペレーションの見直しと標準化、店舗責任者や一般社員、パート・アルバイトまでを対象とした継続的な社内研修等を実施し、既存顧客の満足度向上や新規顧客の獲得に努めてまいりました。

コスト面につきましては、需給バランスや価格高騰に伴う原材料価格の変動が継続しており、厳格なロス管理を行うことによって適正な原材料の使用に努めております。人件費については、売上に対する適正な投下労働時間の設定と管理を徹底し、効率的な人員配置を継続的に行っております。エネルギー費につきましては様々な影響により上昇傾向となっておりますが、設備面の適正な使用により削減を行っております。

また、2022年３月には公式オンラインショップをオープンしてより幅広い顧客獲得を目指し、2022年４月には当社グループ主力業態である「まるまつ」を山形県天童市にオープンした一方、コロナ禍での不採算店舗として１店舗を閉店し、当第１四半期連結累計期間における店舗数は、119店舗となっております。

これらの結果、４月以降は売上、客数がともに回復傾向となり、当第１四半期連結累計期間の売上高は14億33百万円、営業損失は28百万円、経常利益は８百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は０百万円となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前第１四半期連結累計期間と比較して前提条件に差異が発生しております。そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第１四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

収益認識会計基準等の適用による影響について、当第１四半期連結累計期間の売上高は13百万円減少し、販売費及び一般管理費は14百万円減少しております。これらに伴い、営業利益（損失）、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１百万円増加（損失の場合は減少）しております。また、利益剰余金の当期首残高は10百万円減少しております。

今後につきましても、お客様が安心して店舗内でお食事をして頂けるよう感染防止の環境作りを徹底するとともに、公式オンラインショップや弁当デリバリー事業を含めた外販事業に積極的に取り組み、売上高の確保と利益の獲得に向け邁進してまいります。

(２)財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結累計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して１億81百万円減少し、54億39百万円となりました。

流動資産の合計は１億57百万円減少し、15億29百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少２億34百万円によるものであります。

固定資産の合計は24百万円減少し、39億９百万円となりました。これは主に敷金及び保証金の減少12百万円と長期貸付金の減少８百万円によるものであります。

（負債）

負債総額は、前連結会計年度末と比較して１億71百万円減少し、40億41百万円となりました。これは主に長期借入金の減少１億70百万円によるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末と比較して９百万円減少し、13億97百万円となりました。これは主に収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高の減少10百万円によるものであります。

(３)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(４)研究開発活動

特記すべき事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

（固定資産の譲渡）

当社は、2022年６月13日開催の取締役会において固定資産の譲渡を決議し、当該決議に基づき、2022年６月30日に譲渡契約を締結いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年５月31日)	提出日現在 発行数(株) (2022年７月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,021,112	6,021,112	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	6,021,112	6,021,112	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年３月１日～ 2022年５月31日	―	6,021,112	―	50,000	―	―

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

			2022年５月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	―
13,700
完全議決権株式(その他)	普通株式	60,055	―
6,005,500
単元未満株式	普通株式	―	―
1,912
発行済株式総数	6,021,112	―	―
総株主の議決権	―	60,055	―

(注)「単元未満株式」欄の普通株式数には、当社所有の自己株式が56株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2022年５月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社カルラ	宮城県富谷市成田九丁目２－９	13,700	―	13,700	0.22
計	―	13,700	―	13,700	0.22

前事業年度の有価証券報告書の提出後日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)新任役員

該当事項はありません。

(2)退任役員

役職名	氏名	退任年月日
監査役（社外）	服部　耕三	2022年５月31日

なお、当四半期会計期間末日後の役員の異動は、次のとおりであります。

(1)新任役員

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)	就任 年月日
仮監査役	中田　孝司	1981年 ６月21日生	2004年３月　早稲田大学法学部卒業 2006年３月　東北大学法科大学院卒業 2007年12月　弁護士登録（仙台弁護士会） 　　　　　　勅使河原協同法律事務所入所 2012年11月　公益財団法人交通事故紛争処理 　　　　　　センター嘱託弁護士 2019年５月　宮城県行政不服審査会委員 　　　　　　（現任） 2020年４月　仙台市精神医療審査会委員 　　　　　　（現任） 2022年４月　仙台弁護士会庶務委員長 　　　　　　（現任）	(注)	―	2022年 ６月20日

（注）社外監査役の服部耕三氏の辞任により、監査役会設置会社としての社外監査役の法定員数を欠くことになったため、仙台地方裁判所に仮監査役の選任の申立てを行っておりましたところ、2022年６月20日付で同裁判所より、仮監査役として中田孝司氏を選任した旨の決定通知を受けたものです。仮監査役の任期は2022年９月開催予定の臨時株主総会において監査役を選任するまでの期間となります。

(2)退任役員

該当事項はありません。

(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性10名　女性１名　（役員のうち女性の比率9.1％） 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,303,508	1,068,606
		売掛金								53,877	75,141
		商品及び製品								136,942	174,504
		原材料及び貯蔵品								19,749	20,845
		その他								173,176	190,822
		流動資産合計								1,687,254	1,529,920
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							1,064,683	1,059,214
			機械装置及び運搬具（純額）							22,997	29,525
			工具、器具及び備品（純額）							62,116	67,469
			土地							2,031,319	2,031,319
			有形固定資産合計							3,181,117	3,187,528
		無形固定資産								119,290	118,232
		投資その他の資産
			投資有価証券							283	283
			長期貸付金							68,890	60,335
			敷金及び保証金							554,773	542,176
			その他							33,763	23,324
			貸倒引当金							△24,566	△22,340
			投資その他の資産合計							633,144	603,777
		固定資産合計								3,933,552	3,909,539
	資産合計									5,620,806	5,439,459
負債の部
	流動負債
		買掛金								108,103	138,385
		1年内返済予定の長期借入金								941,129	868,248
		未払法人税等								43,071	8,927
		賞与引当金								19,760	―
		ポイント引当金								13,139	―
		資産除去債務								2,240	―
		その他								280,446	389,245
		流動負債合計								1,407,890	1,404,806
	固定負債
		長期借入金								2,546,275	2,376,043
		長期未払金								10,400	10,400
		資産除去債務								161,974	162,533
		その他								86,745	87,996
		固定負債合計								2,805,395	2,636,973
	負債合計									4,213,286	4,041,780

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								50,000	50,000
		資本剰余金								2,165,215	1,370,517
		利益剰余金								△786,952	△2,028
		自己株式								△29,615	△29,615
		株主資本合計								1,398,646	1,388,873
	新株予約権									8,874	8,806
	純資産合計									1,407,520	1,397,679
負債純資産合計										5,620,806	5,439,459

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 　至 2021年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 　至 2022年５月31日)
売上高										1,215,236	1,433,765
売上原価										385,815	438,449
売上総利益										829,421	995,315
販売費及び一般管理費										967,233	1,023,696
営業損失(△)										△137,811	△28,381
営業外収益
	受取利息									852	647
	協賛金収入									1,947	2,388
	受取賃貸料									18,050	19,694
	助成金収入									109,870	34,206
	その他									4,494	7,532
	営業外収益合計									135,213	64,469
営業外費用
	支払利息									3,492	8,345
	賃貸費用									15,062	16,169
	その他									908	2,766
	営業外費用合計									19,463	27,281
経常利益又は経常損失(△)										△22,061	8,806
特別利益
	固定資産売却益									449	349
	その他									―	68
	特別利益合計									449	417
特別損失
	店舗閉鎖損失									8	296
	固定資産除却損									―	0
	特別損失合計									8	296
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)										△21,619	8,928
法人税、住民税及び事業税										8,629	8,927
法人税等調整額										3,114	△485
法人税等合計										11,743	8,441
四半期純利益又は四半期純損失(△)										△33,363	486
非支配株主に帰属する四半期純利益										142	―
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)										△33,506	486

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 　至 2021年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 　至 2022年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△)										△33,363	486
四半期包括利益										△33,363	486
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△33,506	486
	非支配株主に係る四半期包括利益									142	―

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【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を計上することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。

純額による収益認識

クーポン等の利用による売上について、従来は総額を収益として認識し、値引額を販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。

自社ポイント制度に係る収益認識

付与した自社ポイントの利用による売上値引について、従来は、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上する方法を採用し、ポイント引当金の繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は13,535千円減少し、販売費及び一般管理費は14,995千円減少しております。これらに伴い、営業利益（損失）、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,460千円増加（損失の場合は減少）しております。

また、利益剰余金の当期首残高は10,260千円減少しております。

収益認識会計基準を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計基準を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 （追加情報）

（新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書において、追加情報に記載した新型コロナウィルス感染拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日   至　2021年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日   至　2022年５月31日)
減価償却費	43,565千円	36,235千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　2021年３月１日　至　2021年５月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自　2022年３月１日　至　2022年５月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  2021年３月１日  至  2021年５月31日)

当社グループの報告セグメントはレストラン事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間(自  2022年３月１日  至  2022年５月31日)

当社グループの報告セグメントはレストラン事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

当社グループの主たる事業はレストラン事業であり、その他の事業等も含め、グループ事業において収益及びキャッシュ・フローの性質、計上時期などに関する重要な相違はありません。よって、開示の重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日   至　2021年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日   至　2022年５月31日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	△５ 円58銭	０円８銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	△33,506	486
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	△33,506	486
普通株式の期中平均株式数(千株)	6,007	6,007
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)前第１四半期連結累計期間については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。

当第１四半期連結累計期間については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

固定資産の譲渡

当社は、2022年６月13日開催の取締役会において、下記の通り固定資産の譲渡を決議しました。

（１）譲渡の理由

当社グループとして経営資源の効率化・財務体質の強化を図るため、固定資産の譲渡を行うものであります。

（２）譲渡資産の内容

資産の内容及び所在地	譲渡益	現況
土地　　　177.77㎡ 建物　　　649.24㎡ 宮城県仙台市青葉区本町２丁目５-９	約36,870千円	遊休

※譲渡価格、帳簿価格は、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。

※譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る諸費用の見積り額を控除した概算額です。

（３）譲渡先の概要

譲渡先については、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。譲渡先は国内事業法人１社ですが、当社との間に資本関係、取引関係として特記すべき事項はなく、当社の関連当事者には該当しません。

（４）譲渡の日程

譲渡契約締結日　　　　　2022年６月30日

譲渡資産の引渡し日　　　2022年10月20日（予定）

（５）当社業績に与える影響

当該固定資産の譲渡に伴い、当社は、2023年２月期第３四半期連結会計期間において、約36,870千円を固定資産売却益として特別利益に計上する見込みです。 

２ 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0143146503406.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。