KARADANOTE,INC. — Interim / Quarterly Report 2022

Dec 10, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年12月10日
【四半期会計期間】	第14期第１四半期(自　2021年８月１日　至　2021年10月31日)
【会社名】	株式会社カラダノート
【英訳名】	KARADANOTE, INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　佐藤　竜也
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦三丁目８番10号
【電話番号】	03-4431-3770
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート本部長　平岡　晃
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦三丁目８番10号
【電話番号】	03-4431-3770
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート本部長　平岡　晃
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E35989 40140 株式会社カラダノート Karadanote Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-08-01 2021-10-31 Q1 2022-07-31 2020-08-01 2020-10-31 2021-07-31 1 false false false E35989-000 2021-12-10 E35989-000 2020-08-01 2020-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35989-000 2020-08-01 2021-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35989-000 2021-08-01 2021-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35989-000 2020-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35989-000 2021-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35989-000 2021-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35989-000 2021-12-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35989-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35989-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35989-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35989-000 2021-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35989-000 2021-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35989-000 2021-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35989-000 2021-10-31 E35989-000 2021-08-01 2021-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期

第１四半期

累計期間 | 第14期

第１四半期

累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自  2020年８月１日

至  2020年10月31日 | 自  2021年８月１日

 至  2021年10月31日 | 自  2020年８月１日

至  2021年７月31日 |
| 売上高 | (千円) | 282,189 | 224,528 | 1,002,043 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 100,927 | △22,235 | 208,259 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△） | (千円) | 63,605 | △15,424 | 139,054 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 237,000 | 294,468 | 286,023 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,996,000 | 6,293,700 | 6,237,400 |
| 純資産額 | (千円) | 794,356 | 969,318 | 967,853 |
| 総資産額 | (千円) | 967,920 | 1,127,468 | 1,137,816 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△） | (円) | 12.12 | △2.46 | 23.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 11.68 | ― | 23.00 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 82.1 | 86.0 | 85.1 |

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2020年10月27日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第13期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第13期第１四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

６．第14期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。また、当社の事業セグメントはファミリーデータプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。

(１) 経営成績の状況

厚生労働省の2020年人口動態統計によると、日本人の国内出生数は84万８百人となり、年々減少傾向にあるものの、株式会社電通「2020年 日本の広告費」によるとインターネット広告市場は、世界的な新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）拡大があったものの、前年比5.9%増の2兆2,290億円と今後も順調な成長が見込まれております。

そのような環境の下、当社においては、「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というコーポレートビジョンのもと、家族とのつながりを起点としたファミリーデータプラットフォーム事業を推進しております。

当第１四半期累計期間においては、わが国の経済は新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にある中、感染症対策やワクチン接種の普及が促進され、経済活動の持ち直しの動きが続くことが期待されるものの、依然として不透明な状況となっております。

このような環境の中、当第１四半期累計期間においては、保険代理事業「かぞくの保険」に加えて宅配水事業「カラダノートウォーター」の提供を開始し、従来のユーザー送客によるフローモデルから自社サービス提供によるストックモデルへの切替に注力いたしました。今後のストックモデルの中長期的な売上拡大に向け、新規サービスの開発、コールセンターの体制強化や広告宣伝費に先行投資をいたしました。当第１四半期累計期間におけるストックモデルの売上高については、切替を開始した前年第３四半期の売上高5,124千円から23,375千円増加し28,499千円と順調に推移しております。全体の売上高の中、ストックモデルの売上比率については、切替を開始した前年第３四半期の2.2％から順調に伸長し、約６倍の12.7％となりました。

また、新型コロナウイルス感染症の流行による社会全体でのデジタル・トランスフォーメーション（DX）ニーズの高まりにより、ライフイベントマーケティング支援プロダクトである「かぞくアシスタント」の問い合わせの増加や、オンラインでの保険見直しニーズの高まりなど、当社をとりまく環境は概ね順調に推移しております。

その結果、当第１四半期累計期間の売上高は224,528千円（前年同期比△20.4%）となりました。営業損失は23,425千円（前年同期115,026千円の営業利益）、経常損失は22,235千円（前年同期100,927千円の経常利益）、四半期純損失は15,424千円（前年同期63,605千円の四半期純利益）となりました。

(２) 財政状態の状況

（資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産は1,061,424千円（前事業年度末比29,394千円減少）となりました。これは主に、現金及び預金の減少25,975千円、売掛金の減少11,663千円によるものであります。固定資産は66,044千円（前事業年度末比19,047千円増加）となりました。これは主に、ストックモデルへの切替による体制強化に伴う長期前払費用の増加11,096千円、繰延税金資産の増加5,679千円によるものであります。

以上の結果、総資産は1,127,468千円（前事業年度末比10,347千円減少）となりました。

（負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債は152,946千円（前事業年度末比13,147千円減少）となりました。これは主に、前受金の増加31,900千円があった一方で、未払法人税等の減少50,830千円、未払消費税の減少22,148千円があったことによるものであります。固定負債は5,203千円（前事業年度末比1,334千円増加）となりました。

以上の結果、負債合計は158,150千円(前事業年度末比11,812千円減少)となりました。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産は969,318千円(前事業年度末比1,465千円増加)となりました。これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ8,445千円増加した一方で、四半期純損失の計上により利益剰余金が15,424千円減少したことによるものであります。

(３) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。

(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年10月31日)	提出日現在 発行数(株) (2021年12月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,293,700	6,293,700	東京証券取引所 (マザーズ)	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	6,293,700	6,293,700	―	―

(注)  提出日現在の発行数には、2021年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年８月１日～ 2021年10月31日（注）	56,300	6,293,700	8,445	294,468	8,445	284,468

（注）新株予約権の行使による増加であります。

#### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年７月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

			2021年10月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	62,314	「１(1)②発行済株式」の内容の記載を参照
6,231,400
単元未満株式	6,000	―	―
発行済株式総数	6,237,400	―	―
総株主の議決権	―	62,314	―

該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年８月１日から2021年10月31日まで)及び第１四半期累計期間(2021年８月１日から2021年10月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2021年７月31日)	当第１四半期会計期間 (2021年10月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								964,940	938,965
		売掛金								108,069	96,406
		原材料及び貯蔵品								11,541	5,746
		その他								6,267	20,307
		流動資産合計								1,090,819	1,061,424
	固定資産
		有形固定資産								15,825	16,902
		無形固定資産								7,218	6,788
		投資その他の資産								23,952	42,353
		固定資産合計								46,996	66,044
	資産合計									1,137,816	1,127,468
負債の部
	流動負債
		買掛金								29,288	30,706
		未払法人税等								52,115	1,285
		未払金								36,828	55,300
		その他								47,861	65,653
		流動負債合計								166,093	152,946
	固定負債
		資産除去債務								3,868	5,203
		固定負債合計								3,868	5,203
	負債合計									169,962	158,150
純資産の部
	株主資本
		資本金								286,023	294,468
		資本剰余金								276,023	284,468
		利益剰余金								405,806	390,381
		株主資本合計								967,853	969,318
	純資産合計									967,853	969,318
負債純資産合計										1,137,816	1,127,468

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期累計期間 (自  2020年８月１日 　至  2020年10月31日)	当第１四半期累計期間 (自  2021年８月１日 　至  2021年10月31日)
売上高										282,189	224,528
売上原価										41,153	97,618
売上総利益										241,036	126,909
販売費及び一般管理費										126,009	150,335
営業利益又は営業損失（△）										115,026	△23,425
営業外収益
	受取利息									1	4
	還付消費税等									－	1,155
	その他									－	30
	営業外収益合計									1	1,189
営業外費用
	上場関連費用									14,100	－
	営業外費用合計									14,100	－
経常利益又は経常損失（△）										100,927	△22,235
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）										100,927	△22,235
法人税、住民税及び事業税										34,250	△1,131
法人税等調整額										3,071	△5,679
法人税等合計										37,322	△6,810
四半期純利益又は四半期純損失（△）										63,605	△15,424

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【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

これによる、当第１四半期累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、時価算定会計基準等の適用による、当第１四半期累計期間の四半期財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

新型コロナウィルス感染症による当社の販売に与える影響は軽微であるとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の評価等の会計上の見積もりを行っております。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  2020年８月１日 至  2020年10月31日)	当第１四半期累計期間 (自  2021年８月１日 至  2021年10月31日)
減価償却費	1,002千円	1,448千円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  2020年８月１日　至  2020年10月31日)

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年10月27日に東京証券取引所マザーズに上場し、上場にあたり2020年10月26日に公募増資による払込を受けました。この結果、当第１四半期累計期間において資本金が207,000千円、資本剰余金が207,000千円増加し、当第１四半期会計期間末において資本金が237,000千円、資本剰余金が227,000千円となっております。 当第１四半期累計期間(自  2021年８月１日　至  2021年10月31日)

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、ファミリーデータプラットフォーム事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期累計期間（自　2021年８月１日　至　2021年10月31日）

（単位：千円）

	合計
顧客との契約から生じるフロー型収益 （データベースマーケティング、その他の収益）	196,028
顧客との契約から生じるストック型収益 （家族サポート、DX推進の収益）	28,499
外部顧客への売上高	224,528

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自  2020年８月１日 至  2020年10月31日)	当第１四半期累計期間 (自  2021年８月１日 至  2021年10月31日)
(1) １株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）	12円12銭	△2円46銭
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円)	63,605	△15,424
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円)	63,605	△15,424
普通株式の期中平均株式数(株)	5,247,385	6,268,800
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益又は純損失（△）	11円68銭	-
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	-	-
普通株式増加数(株)	199,356	-
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

（注）１．当社は、2020年10月27日に東京証券取引所マザーズに上場したため、前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第１四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。