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KAPPA.CREATE CO.,LTD.

Quarterly Report Aug 14, 2023

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 第1四半期報告書_20230814100507

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月14日
【四半期会計期間】 第46期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 カッパ・クリエイト株式会社
【英訳名】 KAPPA・CREATE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  山角 豪
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1 ランドマークタワー12階
【電話番号】 045(224)7095
【事務連絡者氏名】 経理部長  志村 葵
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1 ランドマークタワー12階
【電話番号】 045(224)7095
【事務連絡者氏名】 経理部長  志村 葵
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03236 74210 カッパ・クリエイト株式会社 KAPPA CREATE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E03236-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E03236-000:DelicaBusinessReportableSegmentsMember E03236-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03236-000 2023-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03236-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03236-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03236-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03236-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03236-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03236-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03236-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03236-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03236-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03236-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03236-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03236-000:DelicaBusinessReportableSegmentsMember E03236-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03236-000:ConveyorBeltSushiBusinessReportableSegmentsMember E03236-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03236-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E03236-000:ConveyorBeltSushiBusinessReportableSegmentsMember E03236-000 2023-08-14 E03236-000 2023-04-01 2023-06-30 E03236-000 2022-04-01 2022-06-30 E03236-000 2022-04-01 2023-03-31 E03236-000 2023-06-30 E03236-000 2022-06-30 E03236-000 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第1四半期報告書_20230814100507

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第45期

第1四半期連結

累計期間 | 第46期

第1四半期連結

累計期間 | 第45期 |
| 会計期間 | | 自2022年

  4月1日

至2022年

  6月30日 | 自2023年

  4月1日

至2023年

  6月30日 | 自2022年

  4月1日

至2023年

  3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 16,811 | 17,562 | 70,437 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △294 | 182 | △1,102 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △421 | 108 | △3,041 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △411 | 106 | △3,039 |
| 純資産額 | (百万円) | 11,315 | 8,803 | 8,696 |
| 総資産額 | (百万円) | 32,050 | 29,045 | 28,938 |
| 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △8.55 | 2.20 | △61.65 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 35.0 | 30.1 | 29.8 |

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第1四半期報告書_20230814100507

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の撤廃や感染症法上の位置づけが5類へ移行したことに伴い、個人消費やインバウンド需要など回復の動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や原材料・エネルギー価格の高騰、円安進行による物価の高騰等により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては、入国者に対する水際対策が緩和されインバウンド需要が回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス禍を契機とした生活様式の変化により、夜間時間帯の利用客が減少しております。更に原材料価格の高騰、光熱費、物流費、人件費等の上昇にも悩まされており、厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当社の主力事業である回転寿司事業では、「一皿100円(税込110円)」商品を100種以上に拡充する価格訴求に取り組んでまいりました。また、厳選したネタを販売するフェアを実施し、切付・接客技術の向上(切付マイスター制度・接客マイスター制度)や、リーダー人材育成に注力することで、価値訴求に取り組んでまいりました。

また、当第1四半期連結累計期間において、既存店舗の改装投資20店舗を実施いたしました。改装店舗においては、フルオーダー化や自動案内システム、セルフレジ、ご自身のスマートフォンがタッチパネル替わりになる「スマホオーダー」を導入し、顧客の利便性向上につながるサービスを強化しております。

一方、コストにおきましては、原材料価格や光熱費、物流費及び人件費の高騰などといったコストアップが顕在化しておりますが、生産性を向上させ、商品廃棄を低減させるフルオーダー化(6月30日現在:254店舗)を進めることで対応してまいりました。また、仕入コストにおきましては、コロワイドグループのシナジー効果を活かし、コロワイドグループ全体で業態間の連携による食材歩留まりを意識したメニュー開発を実施し、原材料コストを低減するとともに食品ロスを低減するSDGs活動に取り組んでおります。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は175億62百万円(前年同四半期比4.5%増)、営業利益は1億36百万円(前年同四半期は営業損失3億50百万円)、経常利益は1億82百万円(前年同四半期は経常損失2億94百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億8百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失4億21百万円)となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

〈回転寿司事業〉

回転寿司事業におきましては、「一皿100円(税込110円)」の商品の拡充に取り組み、「一皿100円(税込110円)」の商品ラインナップが100種以上となる価格訴求を進め、タレントを起用したテレビCMなどを通じ、多くのお客様に向けた情報発信に取り組んでまいりました。同時に、北海道の味覚が詰まったフェアや人気Mo.1ネタの「まぐろ」を堪能するフェア、水産加工会社「玄天」とコラボした天然ネタのフェア等を通して、価値訴求にも取り組んでまいりました。また、お子様に人気のキャラクターとコラボしたアプリ会員向けのオリジナルグッズプレゼントキャンペーンや、人気V-Tuberとのコラボ商品を販売し、多様な消費者ニーズへの対応に取り組んでまいりました。

寿司以外の商品におきましても、スイーツブランド「ごちCAFE」では「丸久小山園」との共同開発商品の販売、「本格ラーメンシリーズ」第24弾として「長浜ナンバーワン」監修の「博多豚骨ラーメン」、第25弾として「家系総本山吉村家」監修の「横浜家系ラーメン」を販売し、体験価値の向上を図ってまいりました。また、産学連携による多様な教育プログラムの提供として「戸板女子短期大学」の学生が考案した商品や環境負荷の低減につながる食材「大豆ミート」を使用した商品を販売し、食のインフラの担い手として、持続可能な社会の実現に向け取り組んでまいりました。

なお、当第1四半期連結累計期間において、賃貸借契約終了により10店舗の閉店を行った結果、当第1四半期連結会計期間末で292店舗となりました。

以上の結果、回転寿司事業の売上高は、141億11百万円(前年同四半期比5.9%増)となりました。

〈デリカ事業〉

デリカ事業におきましては、コンビニエンスストアを中心とした寿司弁当、調理パン等の新規取引先の拡大、既存顧客の販売強化を行ってまいりましたが、中食需要の減少や、鳥インフルエンザの影響によるたまご原料の不足等により売上高が前年同四半期比減少となりました。そのような中、コロワイドグループのシナジー効果を活かし、グループ購買の拡大による原材料コストの低減に取り組んでまいりました。

以上の結果、デリカ事業の売上高は34億50百万円(前年同四半期比0.9%減)となりました。

②財政状態

(資産)

当第1四半期連結累計期間における総資産は290億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億7百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が2億42百万円増加、売掛金が6億7百万円減少、建物及び構築物が2億67百万円増加、機械及び運搬具が3億22百万円増加、敷金及び保証金が61百万円減少したことによるものです。

(負債)

当第1四半期連結累計期間における総負債は202億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ0百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が5億83百万円減少、未払金及び長期未払金が5億18百万円増加、販売促進引当金が71百万円増加したことによるものです。

(純資産)

当第1四半期連結累計期間における純資産は88億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億6百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1億8百万円により利益剰余金が増加、利益剰余金の欠損金補填に伴う資本剰余金が24億20百万円減少し、利益剰余金が24億20百万円増加したことによるものです。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間におきまして、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3)研究開発活動

該当事項はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 第1四半期報告書_20230814100507

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
100,000,000
②【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2023年8月14日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 49,414,578 49,414,578 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数

100株
49,414,578 49,414,578

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(百万円) 資本金残高(百万円) 資本準備金増減額(百万円) 資本準備金残高(百万円)
2023年4月1日~2023年6月30日 49,414,578 100 1,312

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 77,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 49,325,200 493,252
単元未満株式 普通株式 11,878
発行済株式総数 49,414,578
総株主の議決権 493,252
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
カッパ・クリエイト株式会社 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1 77,500 77,500 0.16
77,500 77,500 0.16

2【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,518 7,760
売掛金 3,387 2,780
商品及び製品 421 378
原材料及び貯蔵品 391 380
その他 796 869
貸倒引当金 △1 △0
流動資産合計 12,514 12,167
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 26,014 26,282
機械装置及び運搬具 6,334 6,656
工具、器具及び備品 8,104 8,404
土地 1,645 1,645
リース資産 1,283 1,235
建設仮勘定 50
減価償却累計額 △32,332 △32,675
有形固定資産合計 11,049 11,599
無形固定資産 172 164
投資その他の資産
投資有価証券 851 853
敷金及び保証金 3,660 3,599
繰延税金資産 563 557
その他 110 91
貸倒引当金 △2 △2
投資その他の資産合計 5,184 5,098
固定資産合計 16,406 16,863
繰延資産
社債発行費 17 14
繰延資産合計 17 14
資産合計 28,938 29,045
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,418 2,834
1年内返済予定の長期借入金 1,380 1,380
1年内償還予定の社債 580 580
未払金 2,449 3,010
未払費用 1,556 1,498
リース債務 15 3
未払法人税等 189 44
賞与引当金 84 59
販売促進引当金 135 207
店舗閉鎖損失引当金 111 109
その他 944 1,197
流動負債合計 10,865 10,926
固定負債
社債 590 590
長期借入金 4,170 4,170
長期未払金 3,007 2,964
資産除去債務 1,506 1,495
その他 102 96
固定負債合計 9,375 9,315
負債合計 20,241 20,242
純資産の部
株主資本
資本金 100 100
資本剰余金 11,001 8,581
利益剰余金 △2,391 137
自己株式 △65 △65
株主資本合計 8,645 8,753
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △2 △1
繰延ヘッジ損益 △18 △20
その他の包括利益累計額合計 △21 △22
非支配株主持分 72 72
純資産合計 8,696 8,803
負債純資産合計 28,938 29,045

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
売上高 16,811 17,562
売上原価 8,220 8,433
売上総利益 8,591 9,128
販売費及び一般管理費 8,942 8,992
営業利益又は営業損失(△) △350 136
営業外収益
受取利息 8 5
受取配当金 50 55
受取家賃 56 53
自動販売機収入 9 7
協賛金収入 1 1
助成金収入 24
雑収入 4 18
営業外収益合計 154 141
営業外費用
支払利息 35 40
社債利息 4 2
賃貸収入原価 50 46
雑損失 6 5
営業外費用合計 97 94
経常利益又は経常損失(△) △294 182
特別損失
固定資産除却損 81 23
特別損失合計 81 23
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △375 159
法人税、住民税及び事業税 45 44
法人税等調整額 △0 6
法人税等合計 44 51
四半期純利益又は四半期純損失(△) △420 107
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) 1 △0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △421 108
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △420 107
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △0 1
繰延ヘッジ損益 8 △2
その他の包括利益合計 8 △0
四半期包括利益 △411 106
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △413 107
非支配株主に係る四半期包括利益 1 △0

【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染拡大等の会計上の見積りに与える影響)

前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

(偶発債務)

(訴訟等)

当社は、元役員及び社員による競合会社の営業秘密に係る不正競争防止法違反の疑いに関して、2022年10月21日に元役員及び社員と共に同法の両罰規定に基づき起訴されており、元役員については、2023年5月31日に有罪判決が言い渡され、同判決が確定しております。当社及び社員は犯罪の成立を争っていますが、本件については、今後の推移によって当社の将来の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることが困難であるため、四半期連結財務諸表には反映をしておりません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)
減価償却費 484百万円 515百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

配当金支払額

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

配当金支払額

該当事項はありません。 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年5月22日開催の取締役会において、欠損を填補し、早期の財務体質の強化を図るとともに今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、剰余金の処分が決議され、同日付で処分を実施致しました。この結果、当第1四半期累計期間において、その他資本剰余金が24億20百万円減少し、利益剰余金が24億20百万円増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
回転寿司事業 デリカ事業 合 計
売上高
外部顧客への売上高 13,331 3,480 16,811
セグメント間の内部売上高又は振替高 65 65
13,331 3,545 16,877
セグメント利益又は損失(△) △380 9 △370

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益 金額
報告セグメント計 △370
セグメント間取引消去 20
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △350

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
回転寿司事業 デリカ事業 合 計
売上高
外部顧客への売上高 14,111 3,450 17,562
セグメント間の内部売上高又は振替高 46 46
14,111 3,496 17,608
セグメント利益 110 0 111

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益 金額
報告セグメント計 111
セグメント間取引消去 25
四半期連結損益計算書の営業利益 136
(収益認識関係)

当社グループは、収益を主要な財・サービスの種類別により分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上収益との関係は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント 合計
回転寿司事業 デリカ事業
財・サービスの種類別 サービスの提供 13,321 13,321
物品の販売 9 3,480 3,490
合計 13,331 3,480 16,811

(注)顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。

サービスの提供

主なサービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であり、顧客へ料理を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。各月の収益として計上された金額は、利用者により選択された決済手段に従って、クレジット会社等が別途定める支払条件により履行義務充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

物品の販売

主な物品の販売による収益は、飲食店における顧客に対する物品の販売及び小売店に対するデリカ商品の販売であり、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。約束された対価は履行義務の充足時点から概ね1ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント 合計
回転寿司事業 デリカ事業
財・サービスの種類別 サービスの提供 14,105 14,105
物品の販売 6 3,450 3,456
合計 14,111 3,450 17,562

(注)顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。

サービスの提供

主なサービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であり、顧客へ料理を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。各月の収益として計上された金額は、利用者により選択された決済手段に従って、クレジット会社等が別途定める支払条件により履行義務充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

物品の販売

主な物品の販売による収益は、飲食店における顧客に対する物品の販売及び小売店に対するデリカ商品の販売であり、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。約束された対価は履行義務の充足時点から概ね1ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) △8円55銭 2円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △421 108
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △421 108
普通株式の期中平均株式数(千株) 49,336 49,336

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。  

2【その他】

該当事項はありません。

 第1四半期報告書_20230814100507

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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