KAPPA.CREATE CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2023

 第２四半期報告書_20231113140350

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第46期第２四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）
【会社名】	カッパ・クリエイト株式会社
【英訳名】	KAPPA・CREATE CO., LTD．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山角　豪
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市西区みなとみらい２－２－１　ランドマークタワー12階
【電話番号】	０４５（２２４）７０９５
【事務連絡者氏名】	経理部長　　武井　伸夫
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区みなとみらい２－２－１　ランドマークタワー12階
【電話番号】	０４５（２２４）７０９５
【事務連絡者氏名】	経理部長　　武井　伸夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03236 74210 カッパ・クリエイト株式会社 KAPPA CREATE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E03236-000 2023-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03236-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03236-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03236-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03236-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03236-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03236-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03236-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03236-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03236-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03236-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03236-000 2022-04-01 2023-03-31 E03236-000 2023-03-31 E03236-000 2022-03-31 E03236-000 2023-11-14 E03236-000 2023-09-30 E03236-000 2023-07-01 2023-09-30 E03236-000 2023-04-01 2023-09-30 E03236-000 2022-09-30 E03236-000 2022-07-01 2022-09-30 E03236-000 2022-04-01 2022-09-30 E03236-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03236-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03236-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03236-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03236-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03236-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03236-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03236-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03236-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E03236-000:ConveyorBeltSushiBusinessReportableSegmentsMember E03236-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03236-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E03236-000:VenderBusinessReportableSegmentsMember E03236-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03236-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E03236-000:VenderBusinessReportableSegmentsMember E03236-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E03236-000:ConveyorBeltSushiBusinessReportableSegmentsMember E03236-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20231113140350

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第45期

第２四半期連結

累計期間 | 第46期

第２四半期連結

累計期間 | 第45期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年９月30日 | 自2023年４月１日

至2023年９月30日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 34,820 | 36,242 | 70,437 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △728 | 777 | △1,102 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △1,011 | 629 | △3,041 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △998 | 619 | △3,039 |
| 純資産額 | （百万円） | 10,737 | 9,325 | 8,696 |
| 総資産額 | （百万円） | 31,100 | 31,284 | 28,938 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △20.49 | 12.76 | △61.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 34.2 | 29.6 | 29.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,471 | 1,182 | 2,522 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △398 | △1,242 | △1,146 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,471 | 1,328 | △3,265 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 9,009 | 8,786 | 7,518 |

回次		第45期 第２四半期連結 会計期間	第46期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△11.95	10.56

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20231113140350

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、インバウンド需要の回復や、経済活動正常化の動きが加速し、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準へ回復基調にありました。一方で、円安やウクライナ情勢の長期化による原材料価格・エネルギーコストの上昇に起因する生活必需品の値上げも相次いでおり、消費者の生活防衛に対する意識の高まり等による節約志向が一層強まっております。

外食産業におきましては、インバウンド需要が回復傾向にあるものの、原材料価格や光熱費、物流費及び人件費の高騰などといったコストアップが継続し、厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当社におきましては、「お客様の喜びが私たちの喜びです」という社是のもと、「一皿100円（税込110円）」商品を100種以上に拡充する価格訴求に取り組んでまいりました。また、厳選したネタを販売するフェアを実施し、切付・接客技術の向上（切付マイスター制度・接客マイスター制度）や、リーダー人材育成に注力することで、価値訴求を進めております。

また、当第２四半期連結累計期間において、既存店舗の改装投資45店舗を実施いたしました。改装店舗においては、フルオーダー化や自動案内システム、セルフレジ、ご自身のスマートフォンがタッチパネル替わりになる「スマホオーダー」、テイクアウト専用ロッカーを導入し、顧客の利便性向上につながるサービスを強化しております。

一方、コストアップの継続に対しては、生産性を向上させ、商品廃棄を低減させるフルオーダー化（９月30日現在：292店舗）を進めることで対応してまいりました。また、コロワイドグループのシナジー効果を活かし、コロワイドグループ全体で業態間の連携による食材歩留まりを意識したメニュー開発を実施し、原材料コストを低減するとともに食品ロスを低減するSDGs活動に取り組んでおります。

当社では、引き続きテレビCM、アプリ等を活用した認知・好意の拡大でお客様の喫食を促すとともに、「今日もかっぱがうまいらしい！」とお客様に喜んでいただける商品、サービス、空間作りに注力してまいります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は362億42百万円(前年同四半期比4.1％増）、営業利益は７億46百万円（前年同四半期は営業損失７億26百万円）、経常利益は７億77百万円（前年同四半期は経常損失７億28百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億29百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失10億11百万円）となりました。

セグメント別の経営業績は次のとおりであります。

〈回転寿司事業〉

回転寿司事業におきましては、定期的に限定ネタを「一皿100円（税込110円）」で提供する「厳選 100 円（税込 110 円）祭り」の開催や、「まぐろ」や「ねぎとろ軍艦」などを大切り・特盛りで提供するお得感・贅沢感が満載の「かっぱの大切り特盛り祭り」の開催などを行いつつ、「一皿100円（税込110円）」商品が100種以上となる価格訴求に取り組んでまいりました。同時に、「うに」「いくら」「うなぎ」などの高級食材ネタを堪能するフェア、北海道・九州・沖縄等の国産食材を使ったフェアを行い、また京都屈指の日本料理店と評される「祇園 さゝ木」 監修の第５弾「名店レシピ」４商品の販売等を通じて、価値訴求を進めてまいりました。更には、タレントを起用したテレビCMなどを通じて、情報を発信してまいりました。

また、「クレヨンしんちゃん」や「プリキュア」等のお子様に人気があるキャラクターとタイアップしたアプリ会員向けオリジナルグッズプレゼントキャンペーンなど、ファミリー顧客獲得に取り組んでまいりました。

寿司以外の商品におきましても、スイーツブランド「ごちCAFE」では「桔梗屋」と共同開発をした和スイーツ商品の販売、「本格ラーメンシリーズ」として第25弾「家系総本山 吉村家」監修の「横浜家系ラーメン」、第26弾「博多一双」監修の「博多豚骨ラーメン」の販売、アプリ会員限定で「生ビールほぼ半額キャンペーン」を定期的に期間限定で開催することで、多様な消費者ニーズへの対応を図っております。また、当社ブランドでは初となる、環境に優しく、美味しい陸上養殖（閉鎖循環式）サーモン「鳥取グランサーモン」を使用した商品を期間・店舗限定で販売し、食のインフラの担い手として、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めております。

なお、当第２四半期連結会計期間末での店舗数は292店舗となります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における回転寿司事業の売上高は292億23百万円（前年同四半期比5.5％増）となりました。

〈デリカ事業〉

デリカ事業におきましては、コンビニエンスストアやスーパー、ドラッグストアを中心に新規取引先の拡大を図ってまいりましたが、既存顧客への販売が伸び悩んだことが影響し、売上高が前年同四半期比で減少となりました。そのような中、コロワイドグループのシナジー効果を活かし、グループ購買の拡大等を通じた原材料コストの低減を進め、またグループ内企業に対するデザート製品の製造・販売拡大に取り組んでおります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるデリカ事業の売上高は70億18百万円（前年同四半期比1.3％減）となりました。

②財政状態

(資産)

当第２四半期連結会計期間末における総資産は312億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億46百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が12億68百万円増加、機械及び運搬具が６億85百万円増加、工具、器具及び備品が６億94百万円増加、敷金及び保証金が１億45百万円減少したことによるものです。

(負債)

当第２四半期連結会計期間末における総負債は219億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億17百万円増加いたしました。これは主に買掛金が３億76百万円減少、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が23億10百万円増加、社債及び１年内償還予定の社債が２億90百万円減少したことによるものです。

(純資産)

当第２四半期連結会計期間末における純資産は93億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億28百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益６億29百万円により利益剰余金が増加したことによるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローにより11億82百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローにより12億42百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フローにより13億28百万円増加した結果、前連結会計年度末より12億68百万円増加し、87億86百万円（前連結会計年度末は75億18百万円）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、11億82百万円（前年同四半期は得られた資金14億71百万円）となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益７億45百万円、減価償却費10億68百万円、仕入債務の減少３億76百万円、未払費用の減少１億37百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、12億42百万円（前年同四半期は使用した資金３億98百万円）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出12億86百万円、敷金及び保証金の回収による収入64百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、13億28百万円（前年同四半期は使用した資金14億71百万円）となりました。

これは主に、長期借入れによる収入30億円、長期借入金の返済による支出６億90百万円、社債の償還による支出２億90百万円、割賦債務の返済による支出６億76百万円等によるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間におきまして、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20231113140350

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	49,414,578	49,414,578	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	49,414,578	49,414,578	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年７月１日 ～2023年９月30日	－	49,414,578	－	100	－	1,312

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＳＰＣカッパ	神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目２－１	24,943	50.55
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	2,664	5.40
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　みずほ銀行口　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８－12	383	0.78
カッパ・クリエイト従業員持株会	神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目２－１	286	0.58
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	271	0.55
ＪＰ　ＭＯＲＧＡＮ　ＣＨＡＳＥ　ＢＡＮＫ　３８５７８１ （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET. CANARY WHARF. LONDON. E14 5JP. UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－1）	103	0.21
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）	東京都中央区晴海１丁目８－12	95	0.19
ＢＮＰパリバ証券株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目９－１	57	0.12
ＳＩＸ　ＳＩＳ　ＦＯＲ　ＳＷＩＳＳ　ＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＢＡＮＫ	SCHWEIZERISCHE NATIONALBANK, BOERSENSTRASSE　15,8001　ZURICH，SWITZERLAND	53	0.11
計	－	28,858	58.49

（注）信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	71,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	49,330,600	493,306	－
単元未満株式	普通株式	12,478	－	－
発行済株式総数		49,414,578	－	－
総株主の議決権		－	493,306	－

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
カッパ・クリエイト株式会社	神奈川県横浜市西区みなとみらい２－２－１	71,500	－	71,500	0.14
計	－	71,500	－	71,500	0.14

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20231113140350

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,518	8,786
売掛金	3,387	3,374
商品及び製品	421	398
原材料及び貯蔵品	391	399
その他	796	899
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	12,514	13,857
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	26,014	26,394
機械装置及び運搬具	6,334	7,020
工具、器具及び備品	8,104	8,798
土地	1,645	1,645
リース資産	1,283	1,218
建設仮勘定	－	33
減価償却累計額	△32,332	△32,838
有形固定資産合計	11,049	12,271
無形固定資産	172	165
投資その他の資産
投資有価証券	851	854
敷金及び保証金	3,660	3,515
繰延税金資産	563	535
その他	110	74
貸倒引当金	△2	△2
投資その他の資産合計	5,184	4,976
固定資産合計	16,406	17,414
繰延資産
社債発行費	17	12
繰延資産合計	17	12
資産合計	28,938	31,284

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,418	3,042
１年内返済予定の長期借入金	1,380	1,980
１年内償還予定の社債	580	580
未払金	2,449	3,069
未払費用	1,556	1,418
リース債務	15	－
未払法人税等	189	88
賞与引当金	84	85
販売促進引当金	135	136
店舗閉鎖損失引当金	111	57
その他	944	1,001
流動負債合計	10,865	11,460
固定負債
社債	590	300
長期借入金	4,170	5,880
長期未払金	3,007	2,771
資産除去債務	1,506	1,416
その他	102	131
固定負債合計	9,375	10,498
負債合計	20,241	21,959
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金	11,001	8,585
利益剰余金	△2,391	658
自己株式	△65	△60
株主資本合計	8,645	9,283
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△2	△0
繰延ヘッジ損益	△18	△29
その他の包括利益累計額合計	△21	△30
非支配株主持分	72	72
純資産合計	8,696	9,325
負債純資産合計	28,938	31,284

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	34,820	36,242
売上原価	17,140	17,352
売上総利益	17,679	18,889
販売費及び一般管理費	※ 18,406	※ 18,142
営業利益又は営業損失（△）	△726	746
営業外収益
受取利息	15	11
受取配当金	50	55
受取家賃	121	112
自動販売機収入	3	16
協賛金収入	2	3
雑収入	26	25
営業外収益合計	220	223
営業外費用
支払利息	74	81
社債利息	8	4
賃貸収入原価	107	92
雑損失	31	14
営業外費用合計	222	193
経常利益又は経常損失（△）	△728	777
特別利益
固定資産売却益	－	1
店舗閉鎖損失引当金戻入額	－	11
特別利益合計	－	12
特別損失
固定資産除却損	130	43
特別損失合計	130	43
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△858	745
法人税、住民税及び事業税	93	88
法人税等調整額	61	28
法人税等合計	155	117
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,014	628
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3	△1
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,011	629

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,014	628
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	1
繰延ヘッジ損益	15	△11
その他の包括利益合計	15	△9
四半期包括利益	△998	619
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△995	620
非支配株主に係る四半期包括利益	△3	△0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△858	745
減価償却費	1,000	1,068
賞与引当金の増減額（△は減少）	5	0
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	－	△53
受取利息及び受取配当金	△66	△66
支払利息及び社債利息	83	86
固定資産除却損	130	43
固定資産売却損益（△は益）	－	△1
売上債権の増減額（△は増加）	△89	13
棚卸資産の増減額（△は増加）	△98	15
仕入債務の増減額（△は減少）	337	△376
未払金の増減額（△は減少）	206	△3
未払費用の増減額（△は減少）	15	△137
未収消費税等の増減額（△は増加）	54	△0
未払消費税等の増減額（△は減少）	26	△5
その他	131	69
小計	880	1,399
利息及び配当金の受取額	66	66
利息の支払額	△81	△94
助成金の受取額	777	－
法人税等の支払額	△171	△189
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,471	1,182
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△416	△1,286
有形固定資産の売却による収入	－	1
無形固定資産の取得による支出	△7	△37
敷金及び保証金の差入による支出	△4	△0
敷金及び保証金の回収による収入	39	64
預り保証金の受入による収入	－	38
その他	△9	△20
投資活動によるキャッシュ・フロー	△398	△1,242
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	400	3,000
長期借入金の返済による支出	△690	△690
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△42	△15
社債の償還による支出	△575	△290
割賦債務の返済による支出	△564	△676
配当金の支払額	△0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,471	1,328
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△397	1,268
現金及び現金同等物の期首残高	9,407	7,518
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,009	※ 8,786

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大等の会計上の見積りに与える影響）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

（偶発債務）

（訴訟等）

当社は、元役員及び社員による競合会社の営業秘密に係る不正競争防止法違反の疑いに関して、2022年10月21日に元役員及び社員と共に同法の両罰規定に基づき起訴されており、元役員については、2023年５月31日に有罪判決が言い渡され、同判決が確定しております。当社及び社員は犯罪の成立を争っていますが、本件については、今後の推移によって当社の将来の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることが困難であるため、四半期連結財務諸表には反映をしておりません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）
給料及び手当	8,305百万円	8,074百万円
賞与引当金繰入額	72	71
販売促進引当金繰入額	156	157
退職給付費用	43	39

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定は一致しております。 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年５月22日開催の取締役会において、欠損を填補し、早期の財務体質の強化を図るとともに今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、剰余金の処分が決議され、同日付で処分を実施致しました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、その他資本剰余金が24億20百万円減少し、利益剰余金が24億20百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	回転寿司事業	デリカ事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	27,712	7,107	34,820
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	124	124
計	27,712	7,231	34,944
セグメント利益又は損失（△）	△807	38	△768

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	△768
セグメント間取引消去	42
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△726

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	回転寿司事業	デリカ事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	29,223	7,018	36,242
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	121	121
計	29,223	7,140	36,363
セグメント利益	682	20	702

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	702
セグメント間取引消去	44
四半期連結損益計算書の営業利益	746

（収益認識関係）

当社グループは、収益を主要な財・サービスの種類別により分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上収益との関係は、次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

		報告セグメント		合計
回転寿司事業	デリカ事業
財・サービスの種類別	サービスの提供	27,694	－	27,694
物品の販売	18	7,107	7,125
合計		27,712	7,107	34,820

（注）顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。

サービスの提供

主なサービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であります。当該料理の提供による収益は、顧客への料理を提供し、対価を収受した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。各月の収益として計上された金額は、利用者により選択された決済手段に従って、クレジット会社等が別途定める支払条件により履行義務充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

物品の販売

主な物品の販売による収益は、コンビニエンスストア向け寿司・調理パンの販売であります。販売による収益は、顧客に商品を引渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。約束された対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

		報告セグメント		合計
回転寿司事業	デリカ事業
財・サービスの種類別	サービスの提供	29,210	－	29,210
物品の販売	13	7,018	7,031
合計		29,223	7,018	36,242

（注）顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。

サービスの提供

主なサービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であります。当該料理の提供による収益は、顧客への料理を提供し、対価を収受した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。各月の収益として計上された金額は、利用者により選択された決済手段に従って、クレジット会社等が別途定める支払条件により履行義務充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

物品の販売

主な物品の販売による収益は、コンビニエンスストア向け寿司・調理パンの販売であります。販売による収益は、顧客に商品を引渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。約束された対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期 純損失（△）	△20円49銭	12円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△1,011	629
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△1,011	629
普通株式の期中平均株式数（千株）	49,388	49,338

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20231113140350

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。