KAPPA.CREATE CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 15, 2021

 第２四半期報告書_20211115143425

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月15日
【四半期会計期間】	第44期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	カッパ・クリエイト株式会社
【英訳名】	KAPPA・CREATE CO., LTD．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田邊　公己
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市西区みなとみらい２－２－１　ランドマークタワー12階
【電話番号】	０４５（２２４）７０９５
【事務連絡者氏名】	経理部長　　古賀　昌樹
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区みなとみらい２－２－１　ランドマークタワー12階
【電話番号】	０４５（２２４）７０９５
【事務連絡者氏名】	経理部長　　古賀　昌樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03236 74210 カッパ・クリエイト株式会社 KAPPA CREATE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E03236-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03236-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03236-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03236-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03236-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03236-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03236-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03236-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03236-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03236-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E03236-000:ConveyorBeltSushiBusinessReportableSegmentsMember E03236-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03236-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E03236-000:VenderBusinessReportableSegmentsMember E03236-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03236-000 2021-11-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03236-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03236-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03236-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03236-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03236-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03236-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03236-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03236-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03236-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03236-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03236-000 2020-04-01 2021-03-31 E03236-000 2021-03-31 E03236-000 2020-03-31 E03236-000 2021-11-15 E03236-000 2021-09-30 E03236-000 2021-07-01 2021-09-30 E03236-000 2021-04-01 2021-09-30 E03236-000 2020-09-30 E03236-000 2020-07-01 2020-09-30 E03236-000 2020-04-01 2020-09-30 E03236-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E03236-000:VenderBusinessReportableSegmentsMember E03236-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E03236-000:ConveyorBeltSushiBusinessReportableSegmentsMember E03236-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20211115143425

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期

第２四半期連結

累計期間 | 第44期

第２四半期連結

累計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年９月30日 | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 30,769 | 33,092 | 64,881 |
| 経常損失 | （百万円） | △1,637 | △1,970 | △1,472 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △1,868 | 152 | △1,149 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △1,869 | 121 | △1,114 |
| 純資産額 | （百万円） | 10,212 | 11,098 | 10,967 |
| 総資産額 | （百万円） | 30,526 | 32,646 | 32,007 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △37.87 | 3.09 | △23.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 33.4 | 33.8 | 34.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,053 | 112 | △538 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △227 | 43 | △604 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 2,666 | 417 | 3,127 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 7,327 | 8,497 | 7,924 |

回次		第43期 第２四半期連結 会計期間	第44期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△4.09	6.67

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20211115143425

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財務状態及び経営成績に影響を及ぼしています。詳細については、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」に記載しています。なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、各地で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が再発出されるなど厳しい状況で推移しました。ワクチン接種が進行し行動制限の緩和による社会経済の正常化に向けた政府の方針が打ち出されるなど、持ち直しの動きが期待されるものの、新型コロナウイルス感染症の動向、サプライチェーンでの供給難など下振れリスクの懸念もあり、景気の先行きについては依然として不透明な状況となっております。

外食産業におきましては、リモートワークの浸透や企業の会食自粛等、生活様式への変化が求められ、加えて政府や各自治体からの緊急事態宣言の発出及びまん延防止等重点措置に係る各種要請等により、営業自粛や営業時間の短縮を余儀なくされるなど厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当社の主力事業である回転寿司事業におきましては、コロナ禍においても安心してお食事をお楽しみいただける店舗づくりに取り組んでおります。直近で改装した店舗につきましては、自動案内システムやセルフレジ・ご自身のスマートフォンがタッチパネル替わりになる「スマホオーダー」を導入し、非接触型のサービスを強化しております。今後も随時各店に導入を進めて行く予定です。店内の感染予防対策においては、従業員の健康管理、マスクや手袋着用の実施、アルコール消毒液の設置、ソーシャルディスタンスの確保などを引き続き実施しております。また、全国の自治体で行われている、飲食店における第三者認証制度を順次認証取得しており、よりお客様に安心してご利用いただける環境づくりに取り組んでおります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は330億92百万円(前年同四半期比7.6％増）、営業損失は20億63百万円（前年同四半期は営業損失17億10百万円）、経常損失は19億70百万円（前年同四半期は経常損失16億37百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億52百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失18億68百万円）となりました。

セグメント別の経営業績は次のとおりであります。

〈回転寿司事業〉

回転寿司事業におきましては、回転寿司屋から脱却し妥協なく寿司屋の品質を目指す、というスローガンを掲げ、回転寿司チェーン店初の山形県産ブランド米「はえぬき」を単一使用した“本気シャリ”をはじめ、醤油やわさびなど寿司の基礎の見直しを図り、品質向上に取り組んできました。またお客様がより分かりやすく、注文しやすいメニューを実現するため、７月より寿司皿の価格帯を従来の100円・180円・280円（いずれも税抜）から、100円・150円・200円・300円（いずれも税抜）と価格帯を改定しました。

販売促進活動においては、７月から８月にかけて「SUPER 創業祭 2021」を開催し、「超絶盛りのうに」・「どまんなか大とろ」など寿司屋品質を追求した商品を販売しました。９月には、今のかっぱ寿司を多くのお客様に体感してもらいたいという想いを持って、１日限定の「寿司全皿半額」を実施しました。

しかしながら、コロナウイルス第５波の影響により、政府・各地方自治体からの時短営業の要請が全国に広がり、時短営業店舗は一時期最高で257店舗で実施した影響が大きく、本来繁忙期である夏場の売上増大に苦戦しました。

コロナ禍において引き続き好調に推移しているテイクアウト・デリバリーについては、期間限定メニューの販売や20％OFFキャンペーンを断続的に実施し、安定した売上獲得に貢献しております。外部デリバリーについては、順次販売チャネルとエリアを拡大しております。

以上の結果、回転寿司事業の売上高は259億25百万円（前年同四半期比4.4％増）となりました。

〈デリカ事業〉

デリカ事業におきましては、コンビニエンスストアを中心とした寿司弁当、調理パン等の新規取引先の拡大、既存顧客の販売強化及びコスト構造の見直しに取り組んでおります。

以上の結果、デリカ事業の売上高は71億67百万円（前年同四半期比21.0％増）となりました。

②財政状態

(資産)

当第２四半期連結累計期間末における総資産は326億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億39百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が5億72百万円増加、売掛金が7億36百万円減少、機械及び運搬具が２億86百万円増加、工具、器具及び備品が４億30百万円増加、土地が４億52百万円減少したことによるものです。

(負債)

当第２四半期連結累計期間末における総負債は215億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億８百万円増加いたしました。これは主に買掛金が５億７百万円減少、短期借入金が40億円減少、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が59億10百万円増加、社債及び１年内償還予定の社債が８億45百万円減少したことによるものです。

(純資産)

当第２四半期連結累計期間末における純資産は110億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億30百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益１億52百万円により利益剰余金が増加したことによるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが１億12百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローが43百万円増加、財務活動によるキャッシュ・フローが４億17百万円増加した結果、前連結会計年度末より５億72百万円増加し、84億97百万円（前連結会計年度末は79億24百万円）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、１億12百万円（前年同四半期は使用した資金10億53百万円）となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益２億43百万円、減価償却費９億71百万円、助成金の受取額12億93百万円、売上債権の減少７億36百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は、43百万円（前年同四半期は使用した資金２億27百万円）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出５億86百万円、有形固定資産の売却による収入７億30百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、４億17百万円（前年同四半期は得られた資金26億66百万円）となりました。

これは主に、長期借入れによる収入60億円、短期借入金の返済による支出40億円、社債の償還による支出８億45百万円、割賦債務の返済による支出５億86百万円等によるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間におきまして、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20211115143425

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	49,414,578	49,414,578	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	49,414,578	49,414,578	－	－

（注）発行済株式のうち6,500株は、現物出資（金銭債権報酬 9,379千円）によるものであります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年７月１日 ～2021年９月30日	－	49,414,578	－	100	－	1,312

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＳＰＣカッパ	神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目２－１	24,943	50.56
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	2,211	4.48
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　みずほ銀行口　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８－12	383	0.78
カッパ・クリエイト従業員持株会	神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目２－１	298	0.61
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	202	0.41
ＢｏｆＡ証券株式会社	神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目２－１	166	0.34
株式会社日本カストディ銀行（信託口７）	東京都中央区晴海１丁目８－12	151	0.31
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）	東京都中央区晴海１丁目８－12	99	0.20
カッパ・クリエイト株式会社	神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目２－１	77	0.16
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町２丁目２－２	74	0.15
計	－	28,608	57.99

（注）信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	77,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	49,325,500	493,255	－
単元未満株式	普通株式	11,578	－	－
発行済株式総数		49,414,578	－	－
総株主の議決権		－	493,255	－

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
カッパ・クリエイト株式会社	神奈川県横浜市西区みなとみらい２－２－１	77,500	－	77,500	0.16
計	－	77,500	－	77,500	0.16

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）新任役員

該当事項はありません。

（２）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
常務取締役	林　浩二	2021年８月31日

（３）役職の異動

該当事項はありません。

（４）異動後の役員男女別人数及び女性の比率

男性5名　女性1名（役員のうち女性の比率16.7％） 

 第２四半期報告書_20211115143425

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,924	8,497
売掛金	3,367	2,630
商品及び製品	326	398
原材料及び貯蔵品	307	358
その他	1,827	2,651
貸倒引当金	△4	△1
流動資産合計	13,749	14,533
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	27,320	27,108
機械装置及び運搬具	5,235	5,521
工具、器具及び備品	6,714	7,145
土地	2,355	1,902
リース資産	1,625	1,518
建設仮勘定	3	161
減価償却累計額	△31,090	△31,179
有形固定資産合計	12,164	12,178
無形固定資産	263	270
投資その他の資産
投資有価証券	852	851
敷金及び保証金	4,297	4,155
繰延税金資産	489	494
その他	137	122
貸倒引当金	△9	△9
投資その他の資産合計	5,767	5,614
固定資産合計	18,195	18,064
繰延資産
社債発行費	63	48
繰延資産合計	63	48
資産合計	32,007	32,646

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,337	2,829
短期借入金	※ 4,000	※ －
１年内返済予定の長期借入金	180	580
１年内償還予定の社債	1,720	1,450
未払金	2,416	2,537
未払費用	1,547	1,462
リース債務	110	89
未払法人税等	103	91
賞与引当金	116	137
株主優待引当金	185	174
店舗閉鎖損失引当金	2	－
その他	779	523
流動負債合計	14,497	9,876
固定負債
社債	2,185	1,610
長期借入金	730	6,240
長期未払金	1,946	2,107
リース債務	81	39
資産除去債務	1,465	1,494
その他	133	179
固定負債合計	6,542	11,671
負債合計	21,040	21,548
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金	12,227	10,998
利益剰余金	△1,317	66
自己株式	△77	△70
株主資本合計	10,932	11,094
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△2	△2
繰延ヘッジ損益	－	△56
その他の包括利益累計額合計	△2	△59
非支配株主持分	37	62
純資産合計	10,967	11,098
負債純資産合計	32,007	32,646

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	30,769	33,092
売上原価	15,053	17,038
売上総利益	15,715	16,054
販売費及び一般管理費	※１ 17,425	※１ 18,118
営業損失（△）	△1,710	△2,063
営業外収益
受取利息	21	19
受取配当金	35	56
受取家賃	119	110
自動販売機収入	17	17
協賛金収入	15	3
雑収入	35	69
営業外収益合計	244	275
営業外費用
支払利息	24	42
社債利息	16	15
賃貸収入原価	104	99
雑損失	25	24
営業外費用合計	170	182
経常損失（△）	△1,637	△1,970
特別利益
固定資産売却益	0	217
助成金収入	－	※２ 2,378
特別利益合計	0	2,595
特別損失
固定資産除却損	23	76
減損損失	※４ 102	－
臨時休業等による損失	※３ 12	※３ 305
特別損失合計	139	382
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,776	243
法人税、住民税及び事業税	94	70
法人税等調整額	－	△5
法人税等合計	94	64
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,870	178
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2	25
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,868	152

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,870	178
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	△0
繰延ヘッジ損益	－	△56
その他の包括利益合計	0	△56
四半期包括利益	△1,869	121
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,867	95
非支配株主に係る四半期包括利益	△2	25

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,776	243
減価償却費	943	971
減損損失	102	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△35	21
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△97	△2
受取利息及び受取配当金	△56	△75
支払利息及び社債利息	40	58
固定資産除却損	23	76
固定資産売却損益（△は益）	△0	△217
助成金収入	－	△2,378
臨時休業等による損失	12	305
売上債権の増減額（△は増加）	△192	736
棚卸資産の増減額（△は増加）	△14	△122
仕入債務の増減額（△は減少）	69	△507
未払金の増減額（△は減少）	74	8
未払費用の増減額（△は減少）	△27	△84
未収消費税等の増減額（△は増加）	2	15
未払消費税等の増減額（△は減少）	△262	△293
その他	381	450
小計	△810	△793
利息及び配当金の受取額	56	75
利息の支払額	△47	△73
臨時休業等による支払額	△12	△286
助成金の受取額	－	1,293
法人税等の支払額	△239	△103
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,053	112
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△236	△586
有形固定資産の売却による収入	0	730
無形固定資産の取得による支出	△29	△82
敷金及び保証金の差入による支出	△40	△41
敷金及び保証金の回収による収入	109	48
その他	△30	△25
投資活動によるキャッシュ・フロー	△227	43
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,000	△4,000
長期借入れによる収入	1,000	6,000
長期借入金の返済による支出	－	△90
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△85	△61
社債の発行による収入	989	－
社債の償還による支出	△745	△845
割賦債務の返済による支出	△491	△586
配当金の支払額	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,666	417
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,385	572
現金及び現金同等物の期首残高	5,941	7,924
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,327	※ 8,497

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムにかかるポイント負担金について、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、ポイント負担金を差し引いた金額で収益を認識することとしております。また、販売奨励金について、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から販売奨励金を差し引いた金額で収益を認識することとしております。

この結果、当第２四半期連結会計期間の売上高が202百万円減少し、販売費及び一般管理費は202百万円減少しております。なお、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、期首の利益剰余金に与える影響はありません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響）

新型コロナウイルス感染症の影響については、ワクチン接種が始まってはいるものの、変異株の拡大もあり依然収束時期が見通せない状態が続いております。今後についてはワクチン接種が進むことにより感染拡大防止に必要な行動制限が緩和されることが予想されることから、ワクチン接種効果が出てくると期待される第３四半期以降に業績は新型コロナウイルス感染拡大前の水準に戻っていくと仮定を置いた上で、報告期間の末日時点での状況を踏まえて策定した事業計画に基づき、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等につきまして、合理的な見積りを実施しております。

当社は、固定資産の減損等の会計上の見積りについて、上述した仮定をもとに算定しておりますが、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 　（2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
当座貸越極度額 借入実行残高	8,000百万円 4,000	4,000百万円 －
差引額	4,000	4,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
給料及び手当	7,798百万円	8,184百万円
賞与引当金繰入額	100	87
株主優待引当金繰入額	333	176
退職給付費用	43	43

※２．助成金収入

新型コロナウイルス感染症に伴う特別措置による政府及び各自治体からの助成金収入であります。

助成金収入の内訳は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
雇用調整助成金	－	310百万円
時短営業協力金	－	2,068
計	－	2,378

※３．臨時休業等による損失

新型コロナウイルス感染症の拡散防止のための取り組みとして、緊急事態宣言や政府及び各自治体からの営業自粛を受け、店舗の臨時休業や営業時間の短縮を実施しました。この対応に伴って発生した損失額であります。

臨時休業等による損失の内訳は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
営業自粛期間中の人件費	－	305百万円
営業自粛期間中の店舗に係る固定費等	12	－
計	12	305

※４.減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	件数	金額（百万円）
営業店舗	建物他	神奈川県他	68件	102

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。

前第２四半期連結累計期間において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスになっている資産グループについて、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額102百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産の回収可能額は使用価値により測定しております。使用価値は主に将来キャッシュ・フローを6.3％～6.7％で割り引いて算定しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定は一致しております。  

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	回転寿司事業	デリカ事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	24,844	5,924	30,769
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	93	93
計	24,844	6,017	30,862
セグメント損失（△）	△1,708	△15	△1,724

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	△1,724
セグメント間取引消去	13
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△1,710

３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「回転寿司事業」セグメントにおいて、減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において102百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	回転寿司事業	デリカ事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	25,925	7,167	33,092
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	107	107
計	25,925	7,274	33,200
セグメント利益又は損失（△）	△2,291	185	△2,105

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	△2,105
セグメント間取引消去	41
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△2,063

３.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「回転寿司事業」の売上高は195百万円減少し、「デリカ事業」の売上高は７百万円減少しております。

（収益認識関係）

当社グループは、収益を主要な財・サービスの種類別により分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上収益との関係は、次のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

		報告セグメント		合計
回転寿司事業	デリカ事業
財・サービスの種類別	サービスの提供	25,912	－	25,912
物品の販売	12	7,167	7,180
合計		25,925	7,167	33,092

（注）顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。

サービスの提供

主なサービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であります。当該料理の提供による収益は、顧客への料理を提供し、対価を収受した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。各月の収益として計上された金額は、利用者により選択された決済手段に従って、クレジット会社等が別途定める支払条件により履行義務充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

物品の販売

主な物品の販売による収益は、コンビニエンスストア向け寿司・調理パンの販売であります。販売による収益は、顧客に商品を引渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。約束された対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期 純損失（△）	△37円87銭	3円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△1,868	152
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△1,868	152
普通株式の期中平均株式数（千株）	49,332	49,334

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20211115143425

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。