Quarterly Report • Feb 14, 2020
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年2月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | カッパ・クリエイト株式会社 |
| 【英訳名】 | KAPPA・CREATE CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小澤 俊治 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1 ランドマークタワー12階 |
| 【電話番号】 | 045(224)7095 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長兼経理部長 小林 元樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1 ランドマークタワー12階 |
| 【電話番号】 | 045(224)7095 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長兼経理部長 小林 元樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E03236 74210 カッパ・クリエイト株式会社 KAPPA CREATE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E03236-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03236-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03236-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03236-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03236-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03236-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03236-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03236-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03236-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03236-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03236-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03236-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03236-000:ConveyorBeltSushiBusinessReportableSegmentsMember E03236-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03236-000:VenderBusinessReportableSegmentsMember E03236-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03236-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03236-000:VenderBusinessReportableSegmentsMember E03236-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03236-000:ConveyorBeltSushiBusinessReportableSegmentsMember E03236-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03236-000 2020-02-14 E03236-000 2019-12-31 E03236-000 2019-10-01 2019-12-31 E03236-000 2019-04-01 2019-12-31 E03236-000 2018-12-31 E03236-000 2018-10-01 2018-12-31 E03236-000 2018-04-01 2018-12-31 E03236-000 2019-03-31 E03236-000 2018-04-01 2019-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第3四半期報告書_20200212174436
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第41期 第3四半期連結 累計期間 |
第42期 第3四半期連結 累計期間 |
第41期 | |
| 会計期間 | 自2018年4月1日 至2018年12月31日 |
自2019年4月1日 至2019年12月31日 |
自2018年4月1日 至2019年3月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 58,143 | 57,574 | 76,158 |
| 経常利益 | (百万円) | 655 | 1,420 | 760 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 419 | 1,051 | 142 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 422 | 1,050 | 149 |
| 純資産額 | (百万円) | 12,129 | 13,403 | 11,905 |
| 総資産額 | (百万円) | 31,311 | 32,317 | 29,130 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 8.60 | 21.43 | 2.92 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 8.59 | - | 2.92 |
| 自己資本比率 | (%) | 38.6 | 41.4 | 40.8 |
| 回次 | 第41期 第3四半期連結 会計期間 |
第42期 第3四半期連結 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自2018年10月1日 至2018年12月31日 |
自2019年10月1日 至2019年12月31日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △2.97 | △0.36 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
せん。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第3四半期報告書_20200212174436
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、中国の景気減速や台風19号の影響で製造業の生産活動が落ち込んだものの、非製造業の方は消費税増税や台風19号の影響を受けながらも省力化投資や建設投資、次世代通信分野の投資が堅調だったことから底堅く推移しました。しかしながら個人消費につきましては、雇用環境が良好とはいえ、実質所得の伸び悩みや将来の生活に対する不安感のため力強さを欠いております。
外食産業におきましては、人手不足を背景にした人件費や物流費の上昇、食材価格の高騰のほか、消費者のニーズの多様化とコストパフォーマンス意識の高まり、消費税増税などのため厳しい経営環境が続いております。更に弁当や惣菜の持ち帰り及び宅配サービスといった軽減税率が適用される中食との競合の一層の激化もあり、今後も予断を許さない状況にあります。
このような状況の中、当社の主力事業である回転寿司事業におきましては、より魅力的かつ付加価値の高いメニュー・商品の開発・販売を基盤とし、ブランド認知向上も含めた様々なプロモーション活動と店舗オペレーションの一層の強化を通じて既存顧客の満足度向上と新規顧客の獲得に努めた結果、既存店昨対比は堅調に推移いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は575億74百万円(前年同四半期比1.0%減)、営業利益は12億7百万円(前年同四半期比152.0%増)、経常利益は14億20百万円(前年同四半期比116.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億51百万円(前年同四半期比150.7%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
〈回転寿司事業〉
回転寿司事業におきましては、蟹の王様ともいわれる旨みの強い「本ずわい蟹」や「鮮極生えび」を代表とした冬の味覚を先取りしたフェアや、冬の高級魚「愛媛県産 クエ」を期間限定で発売するなど、より希少性や限定感のある商品を提供してまいりました。
さらに幅広い目的でかっぱ寿司を利用していただきたいという思いから多様化するお客様の嗜好にお応えすべくサイドメニューの強化としてスイーツブランド「ごちCAFE」を立ち上げ、新ブランドコンセプトのもと、お寿司だけでなくデザートをメインとしてもご来店いただけるよう本格的で季節感のあるより美味しく洗練されたお寿司屋さんのカフェを展開してまいります。
また、決済方法の多様化・キャッシュレス化への対応の一環としてスマホ決済サービス「楽天ペイ」・「au Pay」を全店舗にて導入し、国内のキャッシュレス化への対応とその需要に応え、今後も快適なお食事をしていただける環境整備に積極的に取り組んでまいります。
店舗オペレーションの観点におきましては、引き続き商品・サービスのクオリティ向上を最優先としながら商品提供時間やウェイティング・タイムの短縮に向けた活動を強化し、不満足要因の排除とお客様満足度の持続的な向上に継続して取り組んでまいりました。
以上の結果、回転寿司事業の売上高は483億6百万円(前年同四半期比0.1%減)となりました。
<デリカ事業>
デリカ事業におきましては、コンビニエンスストアを中心とした寿司弁当・調理パン等に関し、既存顧客における取扱商品の拡充、新規取引先の発掘など販売強化に取り組むと共に各拠点間での生産移管等を通じて生産能力の充実と効率化を図っております。
以上の結果、デリカ事業の売上高は92億68百万円(前年同四半期比5.2%減)となりました。
②財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間における総資産は323億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億87百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が17億53百万円増加、売掛金が4億59百万円増加、機械装置及び運搬具が5億65百万円増加、工具、器具及び備品が10億8百万円増加、リース資産が2億58百万円減少、敷金及び保証金が2億98百万円減少したことによるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間における総負債は189億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億89百万円増加いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が6億円減少、社債及び1年内償還予定の社債が14億45百万円増加、未払金及び長期未払金が6億29百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間における純資産は134億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億97百万円増加いたしました。これは主に配当金の支払2億44百万円による減少、親会社株主に帰属する四半期純利益10億51百万円により利益剰余金が増加、新株予約権の行使・失効により自己株式が4億80百万円減少及び資本剰余金が2億33百万円増加したことによるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間におきまして、当社グループの対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20200212174436
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株) (2019年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2020年2月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 49,414,578 | 49,414,578 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 49,414,578 | 49,414,578 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年10月1日 ~2019年12月31日 |
- | 49,414,578 | - | 9,800 | - | 1,312 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2019年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 82,000 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 49,325,600 | 493,256 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,978 | - | - |
| 発行済株式総数 | 49,414,578 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 493,256 | - |
| 2019年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| カッパ・クリエイト株式会社 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1 | 82,000 | - | 82,000 | 0.17 |
| 計 | - | 82,000 | - | 82,000 | 0.17 |
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20200212174436
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,083 | 6,837 |
| 売掛金 | 2,357 | 2,817 |
| 商品及び製品 | 341 | 506 |
| 原材料及び貯蔵品 | 330 | 438 |
| その他 | 1,750 | 1,488 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 流動資産合計 | 9,863 | 12,087 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 27,615 | 27,769 |
| 機械装置及び運搬具 | 4,578 | 5,143 |
| 工具、器具及び備品 | 5,073 | 6,082 |
| 土地 | 2,365 | 2,365 |
| リース資産 | 2,129 | 1,871 |
| 建設仮勘定 | 6 | 142 |
| 減価償却累計額 | △29,812 | △30,063 |
| 有形固定資産合計 | 11,957 | 13,310 |
| 無形固定資産 | 404 | 376 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 851 | 850 |
| 敷金及び保証金 | 5,177 | 4,878 |
| 繰延税金資産 | 486 | 486 |
| その他 | 330 | 249 |
| 貸倒引当金 | △9 | △9 |
| 投資その他の資産合計 | 6,836 | 6,455 |
| 固定資産合計 | 19,198 | 20,141 |
| 繰延資産 | ||
| 社債発行費 | 68 | 88 |
| 繰延資産合計 | 68 | 88 |
| 資産合計 | 29,130 | 32,317 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 3,499 | 3,681 |
| 短期借入金 | 99 | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※ 800 | ※ 200 |
| 1年内償還予定の社債 | 1,110 | 1,490 |
| 未払金 | 1,981 | 2,227 |
| 未払費用 | 1,653 | 1,711 |
| リース債務 | 278 | 181 |
| 未払法人税等 | 425 | 348 |
| 賞与引当金 | 149 | 116 |
| 株主優待引当金 | 114 | 185 |
| 店舗閉鎖損失引当金 | 17 | 2 |
| その他 | 786 | 1,123 |
| 流動負債合計 | 10,916 | 11,269 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 2,685 | 3,750 |
| 長期未払金 | 1,700 | 2,085 |
| リース債務 | 359 | 228 |
| 資産除去債務 | 1,397 | 1,423 |
| その他 | 164 | 158 |
| 固定負債合計 | 6,307 | 7,645 |
| 負債合計 | 17,224 | 18,914 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 9,800 | 9,800 |
| 資本剰余金 | 2,293 | 2,527 |
| 利益剰余金 | 343 | 1,151 |
| 自己株式 | △557 | △77 |
| 株主資本合計 | 11,879 | 13,401 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △5 | △6 |
| その他の包括利益累計額合計 | △5 | △6 |
| 新株予約権 | 23 | - |
| 非支配株主持分 | 8 | 8 |
| 純資産合計 | 11,905 | 13,403 |
| 負債純資産合計 | 29,130 | 32,317 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
|
| 売上高 | 58,143 | 57,574 |
| 売上原価 | 28,593 | 27,405 |
| 売上総利益 | 29,549 | 30,169 |
| 販売費及び一般管理費 | 29,070 | 28,961 |
| 営業利益 | 479 | 1,207 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 39 | 34 |
| 受取配当金 | 36 | 85 |
| 受取家賃 | 170 | 184 |
| 自動販売機収入 | 42 | 36 |
| 協賛金収入 | 24 | 93 |
| 雑収入 | 98 | 33 |
| 営業外収益合計 | 411 | 468 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 33 | 26 |
| 社債利息 | 27 | 24 |
| 賃貸収入原価 | 145 | 163 |
| 雑損失 | 30 | 41 |
| 営業外費用合計 | 235 | 255 |
| 経常利益 | 655 | 1,420 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 66 | 2 |
| 新株予約権戻入益 | - | 14 |
| 特別利益合計 | 66 | 16 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 85 | 101 |
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 13 | 18 |
| 特別損失合計 | 98 | 120 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 622 | 1,317 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 199 | 266 |
| 法人税等合計 | 199 | 266 |
| 四半期純利益 | 423 | 1,051 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3 | 0 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 419 | 1,051 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 423 | 1,051 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | △1 |
| その他の包括利益合計 | △0 | △1 |
| 四半期包括利益 | 422 | 1,050 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 418 | 1,050 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3 | △0 |
※ 財務制限条項
シンジケートローン
シンジケートローン契約(前連結会計年度末残高800百万円、当第3四半期連結会計期間末残高200百万円)には、下記の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの通知があれば、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び清算金等を支払う義務を負っております。
イ.2015年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を100億円以上に維持すること。
ロ.2015年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2016年3月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
なお、当第3四半期連結会計期間末において当該財務制限条項に抵触しておりません。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 1,225百万円 | 1,377百万円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 | 1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年4月25日 取締役会 |
普通株式 | 246 | 利益剰余金 | 5 | 2018年3月31日 | 2018年6月19日 |
(注)2018年4月25日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社SMBC信託銀行(従業員持株会信託口)が保有
する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 | 1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 |
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| 2019年5月27日 取締役会 |
普通株式 | 246 | 利益剰余金 | 5 | 2019年3月31日 | 2019年6月20日 |
(注)2019年5月27日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社SMBC信託銀行(従業員持株会信託口)が保有
する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||
| 回転寿司事業 | デリカ事業 | 合 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 48,368 | 9,775 | 58,143 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 273 | 273 |
| 計 | 48,368 | 10,048 | 58,417 |
| セグメント利益 | 376 | 88 | 465 |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 465 |
| セグメント間取引消去 | 13 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 479 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||
| 回転寿司事業 | デリカ事業 | 合 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 48,306 | 9,268 | 57,574 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 221 | 221 |
| 計 | 48,306 | 9,489 | 57,795 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,192 | △6 | 1,186 |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 1,186 |
| セグメント間取引消去 | 21 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,207 |
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
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| (1)1株当たり四半期純利益 | 8円60銭 | 21円43銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 419 | 1,051 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 419 | 1,051 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 48,761 | 49,070 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | 8円59銭 | - |
| (算定上の基礎) | ||
| 普通株式増加数(千株) | 28 | - |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(注)「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第3四半期連結累計期間510千株、当第3四半期連結累計期間250千株)。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20200212174436
該当事項はありません。
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