KAPPA.CREATE CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 14, 2020

 第１四半期報告書_20200814103529

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月14日
【四半期会計期間】	第43期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	カッパ・クリエイト株式会社
【英訳名】	KAPPA・CREATE CO., LTD．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小澤　俊治
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市西区みなとみらい２－２－１　ランドマークタワー12階
【電話番号】	０４５（２２４）７０９５
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼経理部長　　小林　元樹
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区みなとみらい２－２－１　ランドマークタワー12階
【電話番号】	０４５（２２４）７０９５
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼経理部長　　小林　元樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03236 74210 カッパ・クリエイト株式会社 KAPPA CREATE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E03236-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03236-000:DelicaBusinessReportableSegmentsMember E03236-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03236-000 2020-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03236-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03236-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03236-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03236-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03236-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03236-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03236-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03236-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03236-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03236-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03236-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03236-000:DelicaBusinessReportableSegmentsMember E03236-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03236-000:ConveyorBeltSushiBusinessReportableSegmentsMember E03236-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03236-000 2020-08-14 E03236-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03236-000:ConveyorBeltSushiBusinessReportableSegmentsMember E03236-000 2020-04-01 2020-06-30 E03236-000 2019-04-01 2019-06-30 E03236-000 2019-04-01 2020-03-31 E03236-000 2020-06-30 E03236-000 2019-06-30 E03236-000 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200814103529

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第42期 第１四半期連結 累計期間	第43期 第１四半期連結 累計期間	第42期
会計期間		自2019年   ４月１日 至2019年   ６月30日	自2020年   ４月１日 至2020年   ６月30日	自2019年   ４月１日 至2020年   ３月31日
売上高	（百万円）	18,911	13,610	74,814
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	412	△1,595	1,529
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	303	△1,666	△267
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	303	△1,670	△270
純資産額	（百万円）	11,973	10,412	12,082
総資産額	（百万円）	28,827	29,134	28,926
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	6.22	△33.78	△5.45
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	6.21	－	－
自己資本比率	（％）	41.4	35.7	41.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第43期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20200814103529

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、世界規模での新型コロナウイルス感染症拡大のため輸出が大幅に減少し、また国内消費も４月に発令された緊急事態宣言によって不要不急の外出や営業活動の自粛が一段と高まったことから大きく落ち込みました。このため雇用情勢は深刻な人手不足から一転して「人余り」となりました。５月に緊急事態宣言が解除されたものの、新しい生活様式に基づく消費習慣や新型コロナウイルスの感染症拡大第２波の懸念などから経済活動の回復の足取りは鈍いままとなっております。

外食産業におきましては、新型コロナウイルスの感染症拡大のため営業店舗の休業や営業時間の短縮を余儀なくされました。緊急事態宣言解除後も、ソーシャルディスタンス（社会的距離）を保つため客席数を減らしており、また外出自粛やグループによる会食を敬遠する動きが収まらないことから来店客数の減少に見舞われております。ランチメニューの拡充やテイクアウトの強化などに取り組んでいるものの、中食との競合が一層激化することになり厳しい状況が続いております。

このような状況の中、当社の主力事業である回転寿司事業におきましては、より魅力的かつ付加価値の高いメニュー・商品の開発・販売を基盤とし、店舗オペレーションの一層の強化と新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた取り組みとして全店舗従業員への体温測定を含めた毎日の健康チェックの実施、マスク着用の徹底、アルコール消毒や消毒液の設置、ソーシャルディスタンス（社会的距離）の徹底などの感染予防対策を通じて既存顧客の満足度や安心感の向上と新規顧客の獲得に努めてまいりましたが、政府による緊急事態宣言や各自治体による外出自粛要請等を受け、一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施し、また、不要不急の外出自粛による来店客数の激減により売上高は前年同期を大幅に下回る結果となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は136億10百万円(前年同四半期比28.0％減）、営業損失は16億40百万円（前年同四半期は営業利益３億５百万円）、経常損失は15億95百万円（前年同四半期は経常利益４億12百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は16億66百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益３億３百万円）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

〈回転寿司事業〉

回転寿司事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、一部店舗の臨時休業や営業時間短縮の中、新しい季節の始まりに目玉商品「焼津港水揚げ一本釣りとろかつお」、バイヤーが厳選して買い付けたみなみ鮪の「春味くらべフェア」を実施し、より希少性や限定感のある商品を提供してまいりました。

また、新型コロナウイルス感染拡大の影響により来店客数が減少する中、ステイホームによる巣ごもり消費の需要増加に対応すべく、テイクアウトやデリバリーサービスの商品やサービスを充実させた結果、テイクアウト等の売上高は順調に増加いたしました。「店内のおいしさをご自宅で」という思いから今後も様々な場所で楽しんでいただけるようなメニューの開発を進めてまいります。

店舗オペレーションにおきましては、引き続き商品・サービスのクオリティ向上を最優先としながら商品提供時間やウェイティング・タイムの短縮に向けた活動を強化し、不満足要因の排除とお客様満足度の持続的な向上に継続して取り組むと共に、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた取り組みとして、全店舗従業員への体温測定を含めた毎日の健康チェックの実施、マスク着用の徹底、アルコール消毒や消毒液の設置、ソーシャルディスタンス（社会的距離）の徹底など、お客様が安全・安心して食事を楽しめる環境を提供してまいりました。

以上の結果、回転寿司事業の売上高は、108億54百万円（前年同四半期比31.6％減）となりました。

〈デリカ事業〉

デリカ事業におきましては、コンビニエンスストアを中心とした寿司弁当、調理パン等の新規取引先の拡大、既存顧客の販売強化及びコスト構造の見直しに取り組んでおります。

以上の結果、デリカ事業の売上高は27億96百万円（前年同四半期比10.4％減）となりました。

②財政状態

(資産)

当第１四半期連結累計期間における総資産は291億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億８百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が４億50百万円増加、売掛金が１億11百万円減少、敷金及び保証金が97百万円減少したことによるものです。

(負債)

当第１四半期連結累計期間における総負債は187億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億78百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が91百万円減少、短期借入金が20億円増加、賞与引当金が１億円減少したことによるものです。

(純資産)

当第１四半期連結累計期間における純資産は104億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億70百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失16億66百万円により利益剰余金が減少したことによるものです。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間におきまして、当社グループの対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	49,414,578	49,414,578	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	49,414,578	49,414,578	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～2020年６月30日	－	49,414,578	－	9,800	－	1,312

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	82,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	49,324,300	493,243	－
単元未満株式	普通株式	8,278	－	－
発行済株式総数		49,414,578	－	－
総株主の議決権		－	493,243	－

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
カッパ・クリエイト株式会社	神奈川県横浜市西区みなとみらい２－２－１	82,000	－	82,000	0.17
計	－	82,000	－	82,000	0.17

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第42期連結会計年度　　　　　　　　有限責任 あずさ監査法人

第43期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　　有限責任監査法人トーマツ

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,941	6,391
売掛金	2,512	2,400
商品及び製品	347	306
原材料及び貯蔵品	287	341
その他	939	684
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	10,028	10,124
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	27,426	27,563
機械装置及び運搬具	5,153	5,219
工具、器具及び備品	6,036	6,336
土地	2,355	2,355
リース資産	1,754	1,694
建設仮勘定	124	177
減価償却累計額	△30,300	△30,537
有形固定資産合計	12,551	12,809
無形固定資産	358	338
投資その他の資産
投資有価証券	849	850
敷金及び保証金	4,817	4,720
繰延税金資産	36	36
その他	213	190
貸倒引当金	△9	△9
投資その他の資産合計	5,907	5,788
固定資産合計	18,816	18,936
繰延資産
社債発行費	81	74
繰延資産合計	81	74
資産合計	28,926	29,134

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,802	2,711
短期借入金	－	※ 2,000
1年内償還予定の社債	1,490	1,490
未払金	1,944	1,991
未払費用	1,513	1,615
リース債務	164	167
未払法人税等	438	114
賞与引当金	232	132
株主優待引当金	118	374
店舗閉鎖損失引当金	258	258
その他	1,153	979
流動負債合計	10,116	11,835
固定負債
社債	3,005	3,005
長期未払金	1,970	2,169
リース債務	194	137
資産除去債務	1,404	1,434
繰延税金負債	0	0
その他	151	141
固定負債合計	6,727	6,887
負債合計	16,844	18,722
純資産の部
株主資本
資本金	9,800	9,800
資本剰余金	2,527	2,527
利益剰余金	△167	△1,834
自己株式	△77	△77
株主資本合計	12,082	10,415
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△4	△3
その他の包括利益累計額合計	△4	△3
非支配株主持分	4	－
純資産合計	12,082	10,412
負債純資産合計	28,926	29,134

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	18,911	13,610
売上原価	9,013	6,806
売上総利益	9,897	6,803
販売費及び一般管理費	9,592	8,443
営業利益又は営業損失（△）	305	△1,640
営業外収益
受取利息	11	10
受取配当金	35	35
受取家賃	61	60
自動販売機収入	11	7
協賛金収入	60	8
雑収入	5	6
営業外収益合計	186	128
営業外費用
支払利息	8	10
社債利息	7	8
賃貸収入原価	53	52
雑損失	9	12
営業外費用合計	79	83
経常利益又は経常損失（△）	412	△1,595
特別損失
固定資産除却損	40	17
臨時休業等による損失	－	12
特別損失合計	40	30
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	371	△1,625
法人税、住民税及び事業税	66	45
法人税等合計	66	45
四半期純利益又は四半期純損失（△）	305	△1,670
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	2	△4
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	303	△1,666

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	305	△1,670
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1	0
その他の包括利益合計	△1	0
四半期包括利益	303	△1,670
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	301	△1,665
非支配株主に係る四半期包括利益	1	△4

【注記事項】

(追加情報)

（新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響）

新型コロナウイルス感染症の影響については、営業時間の短縮及び一部店舗の臨時休業等の措置により売上高が減少しており、現時点ではその終息時期が不透明な状況にあります。今後の広がり方や終息時期について統一的な見解は発表されておりませんが、各地域での感染拡大の収束、経済活動の再開に伴い、当事業年度第２四半期末を目途に概ね収束すると仮定を置いた上で報告期間の末日時点での状況を踏まえて策定した事業計画に基づき、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等につきまして、合理的な見積りを実施しております。

当社は、固定資産の減損等の会計上の見積りについて、上述した仮定をもとに算定しておりますが、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。  

(四半期連結貸借対照表関係)

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 　（2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額 借入実行残高	－ －	8,000百万円 2,000
差引額	－	6,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
減価償却費	434百万円	461百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

決　　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月27日 取締役会	普通株式	246	利益剰余金	５	2019年３月31日	2019年６月20日

（注）2019年５月27日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（従業員持株会信託口）が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。   

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：百万円）
	回転寿司事業	デリカ事業	合　計
売上高
外部顧客への売上高	15,866	3,045	18,911
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	76	76
計	15,866	3,121	18,988
セグメント利益	277	21	298

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	298
セグメント間取引消去	7
四半期連結損益計算書の営業利益	305

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：百万円）
	回転寿司事業	デリカ事業	合　計
売上高
外部顧客への売上高	10,854	2,755	13,610
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	40	40
計	10,854	2,796	13,651
セグメント損失（△）	△1,611	△35	△1,647

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
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報告セグメント計	△1,647
セグメント間取引消去	6
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△1,640

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
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（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	6円22銭	△33円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	303	△1,666
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	303	△1,666
普通株式の期中平均株式数（千株）	48,823	49,332
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	6円21銭	－
（算定上の基礎）
普通株式増加数（千株）	19	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１.　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな

いため記載しておりません。

２.　「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式

数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間484千株、当第１四

半期連結累計期間はありません）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20200814103529

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。