KAPPA.CREATE CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第３四半期報告書_20190213141416

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月14日
【四半期会計期間】	第41期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	カッパ・クリエイト株式会社
【英訳名】	KAPPA・CREATE CO., LTD．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小澤　俊治
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市西区みなとみらい２－２－１　ランドマークタワー12階
【電話番号】	０４５（２２４）７０９５
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長兼経理部長　　小林　元樹
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区みなとみらい２－２－１　ランドマークタワー12階
【電話番号】	０４５（２２４）７０９５
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長兼経理部長　　小林　元樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E03236 74210 カッパ・クリエイト株式会社 KAPPA CREATE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E03236-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03236-000:ConveyorBeltSushiBusinessReportableSegmentsMember E03236-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03236-000:VenderBusinessReportableSegmentsMember E03236-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03236-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03236-000:VenderBusinessReportableSegmentsMember E03236-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03236-000:ConveyorBeltSushiBusinessReportableSegmentsMember E03236-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03236-000 2019-02-14 E03236-000 2018-12-31 E03236-000 2018-10-01 2018-12-31 E03236-000 2018-04-01 2018-12-31 E03236-000 2017-12-31 E03236-000 2017-10-01 2017-12-31 E03236-000 2017-04-01 2017-12-31 E03236-000 2018-03-31 E03236-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190213141416

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第40期 第３四半期連結 累計期間	第41期 第３四半期連結 累計期間	第40期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年12月31日	自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（百万円）	59,532	58,143	78,728
経常利益	（百万円）	532	655	516
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	365	419	810
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	348	422	859
純資産額	（百万円）	11,403	12,129	11,914
総資産額	（百万円）	32,181	31,311	32,027
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	7.51	8.60	16.63
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	7.51	8.59	16.62
自己資本比率	（％）	35.3	38.6	37.1

回次		第40期 第３四半期連結 会計期間	第41期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自2017年10月１日 至2017年12月31日	自2018年10月１日 至2018年12月31日
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１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	2.24	△2.97

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190213141416

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券

報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、足踏み状態を繰り返しながらも、東京都心部の再開発需要や災害復旧需要、インバウンド消費などに支えられ、緩やかながら景気拡大基調が続いたとみられます。しかしながら米中貿易戦争によって顕在化した中国経済の減速の影響で、我が国経済の重要な牽引役の一つであった設備投資がこのところ急速に鈍化しております。また個人消費につきましても、雇用・所得環境の好転が実質可処分所得の増加に結び付かず、将来の生活に対する懸念もあって、力強さを欠いたまま推移いたしました。

外食業界におきましては、人件費や物流費、食材価格などの高騰に加え、消費者のニーズの多様化や、こだわりのある商品・サービスか否かで支出の多寡を明確に峻別する傾向の広がり、コンビニや食品宅配サービスに代表される異業種との競合激化など、予断を許さない状況が続きました。

このような状況の中、当社の主力事業である回転寿司事業におきましては、より魅力的かつ付加価値の高いメニュー・商品開発・販売を基盤としつつ、ブランド認知向上も含めた様々なプロモーション活動と、店舗オペレーションの一層の強化を通じて、既存顧客の満足度向上と新規顧客の獲得に努めた事で、既存店昨対比は堅調に推移いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は581億43百万円（前年同四半期比2.3％減）、営業利益は４億79百万円（前年同四半期比25.7％増）、経常利益は６億55百万円（前年同四半期比23.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億19百万円（前年同四半期比14.6％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

〈回転寿司事業〉

メニュー・施策におきましては、目玉商品の本ずわい蟹を取り入れた「今年も、本ずわい蟹入荷！」フェアや、

のどくろやヒラメなど、冬のごちそうネタが盛り沢山の「冬の美味しい定番寿司」フェアなど、旬・こだわりの素材を活かした商品を販売してまいりました。また、多様化するお客様の嗜好にお応えすべく、サイドメニューの強化にも継続して取り組み、累計150万食を突破した有名店監修の「本格ラーメンシリーズ」、さらに新たに誕生した「Rich　Sweets（リッチスイーツ）シリーズ」では、第一弾として、将軍ご用達の茶葉「本山茶」を使用したスイーツを展開するなど、特徴のある商品開発に注力し、新たな来店動機の創出に成功いたしました。

また、プロモーション活動におきましては、引き続き回転寿司らしい「美味しさ」・「楽しさ」を表現したＴＶＣＭを放送すると共に、冬の商品戦略発表会を行い、原点の100円皿強化に向けた取組などを紹介するなどして、新たな顧客層への認知拡大、来店動機の喚起・充実に取り組んでまいりました。

店舗オペレーションの観点では、引き続き商品・サービスのクオリティ向上を最優先としながら、商品提供時間やウェイティング・タイムの短縮に向けた活動を強化し、不満足要因の排除とお客様満足度の持続的な向上に取り組んでおります。

また、積極的に店舗資産の活性化を図るべく、不採算店舗を中心に当第３四半期連結累計期間において16店舗を閉店した結果、当第３四半期末の店舗数は332店舗となりました。

以上の結果、回転寿司事業の売上高は483億68百万円（前年同四半期比3.9％減）、営業利益は３億76百万円（前年同四半期比3.7％減）となりました。

＜デリカ事業＞

デリカ事業におきましては、コンビニエンスストアを中心とした寿司弁当・調理パン等に関し、既存顧客における取扱商品の拡充、新規取引先の発掘など販売強化に取り組むと共に、各拠点間での生産移管等を通じて、生産能力の充実と効率化を図っております。

以上の結果、デリカ事業の売上高は97億75百万円（前年同四半期比6.5％増）、営業利益は88百万円（前年同四半期は営業損失17百万円）となりました。

②財政状態

(資産)

当第３四半期連結会計期間における総資産は313億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億15百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が８億92百万円減少、売掛金が1億64百万円増加、未収消費税等が２億91百万円減少、工具、器具及び備品が３億65百万円増加したことによるものです。

(負債)

当第３四半期連結会計期間における総負債は191億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億30百万円減少いたしました。これは主に、未払金及び長期未払金が３億40百万円増加、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が６億21百万円減少、社債が５億55百万円減少したことによるものです。

(純資産)

当第３四半期連結会計期間における純資産は121億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億14百万円増加いたしました。これは主に、配当金支払による２億43百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純利益４億19百万円により利益剰余金が増加したことによるものです。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間におきまして、当社グループの対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190213141416

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年 2月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	49,414,578	49,414,578	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	49,414,578	49,414,578	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年 2月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日 ～2018年12月31日	－	49,414,578	－	9,800	－	1,312

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	142,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	49,266,400	492,664	－
単元未満株式	普通株式	6,178	－	－
発行済株式総数	49,414,578		－	－
総株主の議決権	－		492,664	－

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
カッパ・クリエイト株式会社	神奈川県横浜市西区みなとみらい２－２－１	142,000	－	142,000	0.29
計	－	142,000	－	142,000	0.29

なお、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（従業員持株会信託口）（以下「信託口」という。）が所有する当社株式503,400株を自己株式として認識しております。これは、信託口への自己株式の処分について、会計処理上、当社と信託口が一体のものであると認識し、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20190213141416

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,617	6,724
売掛金	2,080	2,244
商品及び製品	340	517
原材料及び貯蔵品	299	355
未収消費税等	345	53
その他	1,314	2,002
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	11,996	11,897
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	29,259	28,196
機械装置及び運搬具	4,229	4,475
工具、器具及び備品	4,528	4,893
土地	2,986	2,365
リース資産	2,120	2,182
建設仮勘定	58	2
減価償却累計額	△30,476	△29,612
有形固定資産合計	12,707	12,504
無形固定資産	287	327
投資その他の資産
投資有価証券	852	852
敷金及び保証金	5,779	5,269
その他	324	395
貸倒引当金	△9	△9
投資その他の資産合計	6,946	6,507
固定資産合計	19,942	19,340
繰延資産
社債発行費	88	73
繰延資産合計	88	73
資産合計	32,027	31,311

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,874	3,932
短期借入金	※ 249	※ 99
1年内返済予定の長期借入金	※ 826	※ 804
1年内償還予定の社債	1,110	1,110
未払金	1,573	2,283
未払費用	1,764	1,746
リース債務	393	317
未払法人税等	427	287
未払消費税等	404	360
賞与引当金	159	79
株主優待引当金	102	187
店舗閉鎖損失引当金	155	18
その他	267	685
流動負債合計	11,309	11,912
固定負債
社債	3,795	3,240
長期借入金	※ 800	※ 200
長期未払金	2,234	1,865
長期預り保証金	93	106
リース債務	438	409
資産除去債務	1,388	1,388
繰延税金負債	14	14
その他	38	45
固定負債合計	8,803	7,269
負債合計	20,113	19,182
純資産の部
株主資本
資本金	9,800	9,800
資本剰余金	2,263	2,275
利益剰余金	445	620
自己株式	△624	△599
株主資本合計	11,884	12,096
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△4	△4
その他の包括利益累計額合計	△4	△4
新株予約権	34	34
非支配株主持分	－	3
純資産合計	11,914	12,129
負債純資産合計	32,027	31,311

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	59,532	58,143
売上原価	28,622	28,593
売上総利益	30,910	29,549
販売費及び一般管理費	30,528	29,070
営業利益	381	479
営業外収益
受取利息	42	39
受取配当金	44	36
受取家賃	167	170
自動販売機収入	47	42
為替差益	29	－
雑収入	63	122
営業外収益合計	395	411
営業外費用
支払利息	45	33
社債利息	19	27
賃貸収入原価	148	145
雑損失	31	30
営業外費用合計	244	235
経常利益	532	655
特別利益
固定資産売却益	26	66
受取和解金	36	－
特別利益合計	62	66
特別損失
固定資産除却損	37	85
減損損失	51	－
店舗閉鎖損失引当金繰入額	13	13
その他	2	－
特別損失合計	104	98
税金等調整前四半期純利益	491	622
法人税、住民税及び事業税	188	199
法人税等調整額	△62	－
法人税等合計	125	199
四半期純利益	365	423
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	3
親会社株主に帰属する四半期純利益	365	419

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	365	423
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1	△0
為替換算調整勘定	△19	－
その他の包括利益合計	△17	△0
四半期包括利益	348	422
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	348	418
非支配株主に係る四半期包括利益	－	3

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

①　取引の概要

当社は、従業員の企業意思形成への参画意欲を高めることによるコーポレート・ガバナンスの充実及び強化、並びに、従業員に対する企業価値向上に向けたインセンティブの付与による勤労意欲の高揚を図ることを通じて、当社の企業価値の向上を目指すべく「従業員持株会連携型ＥＳＯＰ」を導入しております。

「従業員持株会連携型ＥＳＯＰ」は、従業員持株会が取得する予定数量に相当する当社株式を予め一括して当社より取得し、従業員持株会への売却を行うものであります。

②　信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

③　信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度572百万円、当第３四半期連結会計期間末544百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。

また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度523千株、当第３四半期連結会計期間末496千株、期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間551千株、当第３四半期連結累計期間510千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

①　シンジケートローン

シンジケートローン契約（前連結会計年度末残高1,600百万円、当第３四半期連結会計期間末残高1,000百万円）には、下記の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの通知があれば、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び清算金等を支払う義務を負っております。

イ．2015年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を100億円以上に維持すること。

ロ．2015年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2016年３月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

なお、当第３四半期連結会計期間末において当該財務制限条項に抵触しておりません。

②　従業員持株会連携型ＥＳＯＰ

当社の従業員持株会連携型ＥＳＯＰ信託契約（前連結会計年度末残高249百万円、当第３四半期連結会計期間末残高99百万円）においては、当社が信託の借入に対する保証人になっており、借入先との契約において下記の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、貸付人の請求に基づく通知があれば、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び清算金等を支払う義務を負っております。

イ．各事業年度末日及びその前の事業年度末日に係る損益計算書又は連結損益計算書における経常損益金額が連続して０円未満となること。

ロ．各事業年度末日に係る貸借対照表又は連結貸借対照表における純資産合計金額が０円未満となること。

なお、当第３四半期連結会計期間末において当該財務制限条項に抵触しておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
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減価償却費	1,250百万円	1,225百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

（株主資本の金額の著しい変動）

当社は、2017年６月21日開催の第39期定時株主総会の決議により、資本準備金を1,187百万円減少し、その他資本剰余金に振替えた後、同日付でその他資本剰余金を1,418百万円減少し、繰越利益剰余金に振替え、欠損填補を行っております。

なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

決　　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
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2018年４月25日 取締役会	普通株式	246	利益剰余金	５	2018年３月31日	2018年６月19日

（注）2018年４月25日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（従業員持株会信託口）が保有

する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	回転寿司事業	デリカ事業	合　計
売上高
外部顧客への売上高	50,351	9,181	59,532
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	250	250
計	50,351	9,431	59,783
セグメント利益又は損失（△）	391	△17	374

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
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報告セグメント計	374
セグメント間取引消去	7
四半期連結損益計算書の営業利益	381

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	回転寿司事業	デリカ事業	合　計
売上高
外部顧客への売上高	48,368	9,775	58,143
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	273	273
計	48,368	10,048	58,417
セグメント利益	376	88	465

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
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報告セグメント計	465
セグメント間取引消去	13
四半期連結損益計算書の営業利益	479

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
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（１）１株当たり四半期純利益	7円51銭	8円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	365	419
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	365	419
普通株式の期中平均株式数（千株）	48,718	48,761
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	7円51銭	8円59銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数（千株）	22	28
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間551千株、当第３四半期連結累計期間510千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20190213141416

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。