KAPPA.CREATE CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2018

 第２四半期報告書_20181113095408

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月14日
【四半期会計期間】	第41期第２四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	カッパ・クリエイト株式会社
【英訳名】	KAPPA・CREATE CO., LTD．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小澤　俊治
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市西区みなとみらい２－２－１　ランドマークタワー12階
【電話番号】	０４５（２２４）７０９５
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長兼経理部長　　小林　元樹
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区みなとみらい２－２－１　ランドマークタワー12階
【電話番号】	０４５（２２４）７０９５
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長兼経理部長　　小林　元樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E03236 74210 カッパ・クリエイト株式会社 KAPPA CREATE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E03236-000 2017-03-31 E03236-000 2018-11-14 E03236-000 2018-09-30 E03236-000 2018-07-01 2018-09-30 E03236-000 2018-04-01 2018-09-30 E03236-000 2017-09-30 E03236-000 2017-07-01 2017-09-30 E03236-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03236-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03236-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03236-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03236-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03236-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03236-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03236-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03236-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03236-000:ConveyorBeltSushiBusinessReportableSegmentsMember E03236-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03236-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03236-000:VenderBusinessReportableSegmentsMember E03236-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03236-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03236-000:VenderBusinessReportableSegmentsMember E03236-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03236-000:ConveyorBeltSushiBusinessReportableSegmentsMember E03236-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03236-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03236-000 2017-04-01 2017-09-30 E03236-000 2018-03-31 E03236-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181113095408

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第40期 第２四半期連結 累計期間	第41期 第２四半期連結 累計期間	第40期
会計期間		自2017年 ４月１日 至2017年 ９月30日	自2018年 ４月１日 至2018年 ９月30日	自2017年 ４月１日 至2018年 ３月31日
売上高	（百万円）	40,108	39,517	78,728
経常利益	（百万円）	380	734	516
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	256	564	810
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	272	565	859
純資産額	（百万円）	11,318	12,263	11,914
総資産額	（百万円）	31,829	31,397	32,027
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	5.27	11.57	16.63
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	5.27	11.56	16.62
自己資本比率	（％）	35.5	38.9	37.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	260	1,820	2,533
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△220	△371	1,375
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,275	△1,673	△806
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	5,824	7,392	7,617

回次		第40期 第２四半期連結 会計期間	第41期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年 ７月１日 至2017年 ９月30日	自2018年 ７月１日 至2018年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	2.61	9.50

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181113095408

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、主として米国と中国の間で生じた貿易摩擦、中東における地政学的リスク、原油価格の高騰、深刻な人手不足、相次いで発生した自然災害などによって生産や輸出が減速したものの、省力化投資並びにIＴ投資を中心とする設備投資や災害復旧需要、旺盛なインバウンド消費などに支えられ、緩やかながら景気拡大基調が続きました。しかしながら、個人消費につきましては実質賃金の伸びが鈍いなかで、野菜をはじめ生活に身近な商品・サービスの価格が上昇したため、消費意欲の回復が道半ばの状態となっております。

外食業界におきましては、消費者ニーズの多様化や選別・節約志向に加え人件費・物流費の増加、食材価格の高騰、コンビニや食品宅配サービスなどの異業種との競合の激化など、厳しい経営環境が続きました。また豪雨や台風、地震などの天災により、外出機会の喪失による来店客数の減少などの影響がありました。

このような状況の中、当社の主力事業である回転寿司事業におきましては、より魅力的かつ付加価値の高いメニュー・商品の開発・販売を基盤としつつ、ブランド認知向上も含めた様々なプロモーション活動と、店舗オペレーションの一層の強化を通じて、既存顧客の満足度向上と新規顧客の獲得に努めたことで、既存店昨対比は堅調に推移いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は395億17百万円(前年同四半期比1.5％減）、営業利益は６億16百万円（前年同四半期比110.6％増）、経常利益は７億34百万円（前年同四半期比93.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億64百万円（前年同四半期比119.7％増）となりました。

セグメント別の経営業績は次のとおりであります。

〈回転寿司事業〉

メニュー・政策におきましては、地中海産の大型本鮪大とろ、天然生車海老、北海道産ブランド魚の北釧いわしなどのこだわりの素材を活かしたフェア商品を販売してまいりました。また、多様化するお客様の嗜好にお応えすべく、サイドメニューの強化にも継続して取り組み、なかでも本年６月に販売を開始した有名店監修の「海老ラーメン」は、当社史上最速で10万食の販売を達成し、新たな来店動機の創出に成功いたしました。

プロモーション活動におきましては、引き続き回転寿司らしい「美味しさ」・「楽しさ」を表現したＴＶＣＭを放映すると共に、人気アニメとのコラボレーション、各地域のテレビ局とのタイアップ商品の限定販売といった様々な企画を開発・実施することで、新たな顧客層への認知拡大を図ってまいりました。更には、本年９月より「かっぱ寿司」全店舗において「ｄポイント」を導入し、お客様の利便性向上や来店動機の拡大に努めてまいりました。

店舗オペレーションの観点では、引き続き商品・サービスのクオリティ向上を最優先としながら、商品提供時間やウェイティング・タイムの短縮に向けた活動を強化し、不満足要因の排除とお客様満足度の持続的な向上に取り組んでおります。

他方で、西日本での豪雨や度重なる台風の上陸により、一部の店舗において、設備破損、断水・停電等に伴う数日間の休業及び営業時間の短縮が発生いたしました(現在は全て復旧しております)。

加えて、積極的に店舗資産の活性化を図るべく、不採算店舗を中心に当第２四半期連結累計期間において13店舗を閉店した結果、当第２四半期末の店舗数は335店舗となりました。

以上の結果、回転寿司事業の売上高は330億44百万円（前年同四半期比2.6％減）、営業利益は５億85百万円(前年同四半期比98.7％増)となりました。なお、当第２四半期連結累計期間における売上高既存店昨対比は101.5％となります。

〈デリカ事業〉

デリカ事業におきましては、コンビニエンスストアを中心とした寿司弁当・調理パン等に関し、既存顧客における取扱商品の拡充、新規取引先の発掘など販売強化に取り組むと共に、各拠点間での生産移管等を通じて、生産能力の充実と効率化を図っております。

以上の結果、デリカ事業の売上高は64億72百万円（前年同四半期比4.7％増）、営業利益は21百万円(前年同四半期は営業損失６百万円)となりました。

②財政状態

(資産)

当第２四半期連結累計期間における総資産は313億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億29百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が２億24百万円減少、売掛金が１億円減少、未収消費税等が３億12百万円減少したことによるものです。

(負債)

当第２四半期連結累計期間における総負債は191億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億78百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が４億78百万円減少、社債及び１年内償還予定の社債が５億55百万円減少したことによるものです。

(純資産)

当第２四半期連結累計期間における純資産は122億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億48百万円増加いたしました。これは主に、配当金の支払２億43百万円による減少、親会社株主に帰属する四半期純利益５億64百万円により利益剰余金が増加したことによるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ

・フローが18億20百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが３億71百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが16億73百万円の支出の結果、前連結会計年度末より２億24百万円減少し、73億92百万円（前連結会計年度末は76億17百万円）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、18億20百万円（前年同四半期は得られた資金２億60百万円）となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益６億80百万円、減価償却費８億６百万円、未収消費税等の減少３億12百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、３億71百万円（前年同四半期は使用した資金２億20百万円）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出３億28百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、16億73百万円（前年同四半期は得られた資金12億75百万円）となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出４億16百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出２億18百万円、社債の償還による支出５億55百万円、割賦債務の返済による支出２億93百万円等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間におきまして、当社グループの対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題

はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181113095408

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	49,414,578	49,414,578	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	49,414,578	49,414,578	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2018年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日 ～2018年９月30日	－	49,414,578	－	9,800	－	1,312

（５）【大株主の状況】

		2018年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＳＰＣカッパ	神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目２－１	24,943	50.62
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	562	1.14
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８－11	508	1.03
株式会社SMBC信託銀行（従業員持株会信託口）	東京都港区西新橋１丁目３－１	503	1.02
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	476	0.97
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）	東京都中央区晴海１丁目８－11	400	0.81
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　みずほ銀行口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８－12	383	0.78
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２）	東京都中央区晴海１丁目８－11	376	0.76
カッパ・クリエイト従業員持株会	神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目２－１	340	0.69
JP MORGAN CHASE BANK 385151(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	25 BANK STREET，CANARY WHARF，LONDON，E14 5JP，UNITED KINGDOM	274	0.56
計	－	28,769	58.39

（注）信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	142,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	49,266,400	492,664	－
単元未満株式	普通株式	6,178	－	－
発行済株式総数	49,414,578		－	－
総株主の議決権	－		492,664	－

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
カッパ・クリエイト株式会社	神奈川県横浜市西区みなとみらい２－２－１	142,000	－	142,000	0.29
計	－	142,000	－	142,000	0.29

なお、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（従業員持株会信託口）（以下「信託口」という。）が所有する当社株式503,400株を自己株式として認識しております。これは、信託口への自己株式の処分について、会計処理上、当社と信託口が一体のものであると認識し、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181113095408

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,617	7,392
売掛金	2,080	1,979
商品及び製品	340	393
原材料及び貯蔵品	299	295
未収消費税等	345	33
その他	1,314	1,467
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	11,996	11,560
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	29,259	28,726
機械装置及び運搬具	4,229	4,296
工具、器具及び備品	4,528	4,581
土地	2,986	2,986
リース資産	2,120	2,195
建設仮勘定	58	2
減価償却累計額	△30,476	△30,002
有形固定資産合計	12,707	12,786
無形固定資産	287	329
投資その他の資産
投資有価証券	852	854
敷金及び保証金	5,779	5,506
その他	324	291
貸倒引当金	△9	△9
投資その他の資産合計	6,946	6,642
固定資産合計	19,942	19,758
繰延資産
社債発行費	88	78
繰延資産合計	88	78
資産合計	32,027	31,397

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,874	3,396
短期借入金	※ 249	※ 249
1年内返済予定の長期借入金	※ 826	※ 809
1年内償還予定の社債	1,110	1,110
未払金	1,573	1,845
未払費用	1,764	1,667
リース債務	393	357
未払法人税等	427	305
未払消費税等	404	454
賞与引当金	159	191
株主優待引当金	102	111
店舗閉鎖損失引当金	155	136
その他	267	789
流動負債合計	11,309	11,424
固定負債
社債	3,795	3,240
長期借入金	※ 800	※ 400
長期未払金	2,234	2,033
長期預り保証金	93	107
リース債務	438	470
資産除去債務	1,388	1,388
繰延税金負債	14	14
その他	38	54
固定負債合計	8,803	7,709
負債合計	20,113	19,134
純資産の部
株主資本
資本金	9,800	9,800
資本剰余金	2,263	2,272
利益剰余金	445	765
自己株式	△624	△606
株主資本合計	11,884	12,231
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△4	△2
その他の包括利益累計額合計	△4	△2
新株予約権	34	34
純資産合計	11,914	12,263
負債純資産合計	32,027	31,397

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	40,108	39,517
売上原価	19,326	19,359
売上総利益	20,782	20,157
販売費及び一般管理費	※ 20,489	※ 19,541
営業利益	292	616
営業外収益
受取利息	29	26
受取配当金	44	36
受取家賃	116	110
自動販売機収入	32	29
雑収入	37	62
営業外収益合計	260	265
営業外費用
支払利息	26	22
社債利息	8	18
賃貸収入原価	105	92
為替差損	9	－
雑損失	22	14
営業外費用合計	172	147
経常利益	380	734
特別利益
固定資産売却益	2	4
特別利益合計	2	4
特別損失
固定資産除却損	19	46
減損損失	37	－
店舗閉鎖損失引当金繰入額	13	11
特別損失合計	70	57
税金等調整前四半期純利益	312	680
法人税、住民税及び事業税	117	116
法人税等調整額	△61	－
法人税等合計	56	116
四半期純利益	256	564
親会社株主に帰属する四半期純利益	256	564

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	256	564
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	1
為替換算調整勘定	15	－
その他の包括利益合計	15	1
四半期包括利益	272	565
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	272	565

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	312	680
減価償却費	831	806
減損損失	37	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△115	31
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△19	△18
受取利息及び受取配当金	△73	△63
支払利息及び社債利息	34	41
固定資産除却損	19	46
固定資産売却損益（△は益）	△2	△4
為替差損益（△は益）	9	－
売上債権の増減額（△は増加）	△132	100
たな卸資産の増減額（△は増加）	13	△49
仕入債務の増減額（△は減少）	△409	△478
未払金の増減額（△は減少）	76	89
未払費用の増減額（△は減少）	△153	△97
未収消費税等の増減額（△は増加）	23	312
未払消費税等の増減額（△は減少）	185	49
その他	△244	599
小計	393	2,046
利息及び配当金の受取額	44	40
利息の支払額	△40	△40
法人税等の支払額	△136	△226
営業活動によるキャッシュ・フロー	260	1,820
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△199	△328
無形固定資産の取得による支出	△54	△100
敷金及び保証金の差入による支出	△45	△1
敷金及び保証金の回収による収入	43	59
その他	36	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△220	△371

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△1,036	△416
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△223	△218
社債の発行による収入	2,941	－
社債の償還による支出	△270	△555
割賦債務の返済による支出	△166	△293
自己株式の処分による収入	20	26
配当金の支払額	△0	△216
その他	10	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,275	△1,673
現金及び現金同等物に係る換算差額	13	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,330	△224
現金及び現金同等物の期首残高	4,493	7,617
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,824	※ 7,392

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

①　取引の概要

当社は、従業員の企業意思形成への参画意欲を高めることによるコーポレート・ガバナンスの充実及び強化、並びに、従業員に対する企業価値向上に向けたインセンティブの付与による勤労意欲の高揚を図ることを通じて、当社の企業価値の向上を目指すべく「従業員持株会連携型ＥＳＯＰ」を導入しております。

「従業員持株会連携型ＥＳＯＰ」は、従業員持株会が取得する予定数量に相当する当社株式を予め一括して当社より取得し、従業員持株会への売却を行うものであります。

②　信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

③　信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度572百万円、当第２四半期連結会計期間末551百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。

また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度523千株、当第２四半期連結会計期間末503千株、期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間557千株、当第２四半期連結累計期間515千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

①　シンジケートローン

シンジケートローン契約（前連結会計年度末残高1,600百万円、当第２四半期連結会計期間末残高1,200百万円）には、下記の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの通知があれば、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び清算金等を支払う義務を負っております。

イ．2015年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を100億円以上に維持すること。

ロ．2015年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2016年３月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

なお、当第２四半期連結会計期間末において当該財務制限条項に抵触しておりません。

②　従業員持株会連携型ＥＳＯＰ

当社の従業員持株会連携型ＥＳＯＰ信託契約（前連結会計年度末残高249百万円、当第２四半期連結会計期間末残高249百万円）においては、当社が信託の借入に対する保証人になっており、借入先との契約において下記の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、貸付人の請求に基づく通知があれば、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び清算金等を支払う義務を負っております。

イ．各事業年度末日及びその前の事業年度末日に係る損益計算書又は連結損益計算書における経常損益金額が連続して０円未満となること。

ロ．各事業年度末日に係る貸借対照表又は連結貸借対照表における純資産合計金額が０円未満となること。

なお、当第２四半期連結会計期間末において当該財務制限条項に抵触しておりません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）
給料及び手当	9,873百万円	9,281百万円
賞与引当金繰入額	114	151
株主優待引当金繰入額	124	155
退職給付費用	56	41

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定は一致しております。 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（株主資本の金額の著しい変動）

当社は、2017年６月21日開催の第39期定時株主総会の決議により、資本準備金を1,187百万円減少し、その他資本剰余金に振替えた後、同日付でその他資本剰余金を1,418百万円減少し、繰越利益剰余金に振替え、欠損填補を行っております。

なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。  

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

配当金支払額

決　　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月25日 取締役会	普通株式	246	利益剰余金	５	2018年３月31日	2018年６月19日

（注）2018年４月25日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（従業員持株会信託口）が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	回転寿司事業	デリカ事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	33,926	6,182	40,108
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	167	167
計	33,926	6,349	40,276
セグメント利益又は損失（△）	294	△6	287

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	287
セグメント間取引消去	4
四半期連結損益計算書の営業利益	292

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	回転寿司事業	デリカ事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	33,044	6,472	39,517
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	188	188
計	33,044	6,661	39,706
セグメント利益	585	21	606

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	606
セグメント間取引消去	9
四半期連結損益計算書の営業利益	616

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	5円27銭	11円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	256	564
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	256	564
普通株式の期中平均株式数（千株）	48,711	48,756
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	5円27銭	11円56銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数（千株）	23	28
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間557千株、当第２四半期連結累計期間515千株）。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20181113095408

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。