KAPPA.CREATE CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2017

 第３四半期報告書_20170214084820

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第39期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	カッパ・クリエイト株式会社
【英訳名】	KAPPA・CREATE CO., LTD．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　四方田　豊
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市西区みなとみらい２－２－１　ランドマークタワー12階
【電話番号】	０４５（２２４）７０９５
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理部長　　小林　元樹
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区みなとみらい２－２－１　ランドマークタワー12階
【電話番号】	０４５（２２４）７０９５
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理部長　　小林　元樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03236 74210 カッパ・クリエイト株式会社 KAPPA CREATE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E03236-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03236-000:ConveyorBeltSushiBusinessReportableSegmentsMember E03236-000 2017-02-14 E03236-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03236-000:VenderBusinessReportableSegmentsMember E03236-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03236-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03236-000:VenderBusinessReportableSegmentsMember E03236-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03236-000:ConveyorBeltSushiBusinessReportableSegmentsMember E03236-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03236-000 2016-12-31 E03236-000 2016-10-01 2016-12-31 E03236-000 2016-04-01 2016-12-31 E03236-000 2015-12-31 E03236-000 2015-10-01 2015-12-31 E03236-000 2015-04-01 2015-12-31 E03236-000 2016-03-31 E03236-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170214084820

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第38期 第３四半期連結 累計期間	第39期 第３四半期連結 累計期間	第38期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	61,769	59,920	80,320
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	1,908	△512	2,723
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	2,061	△5,570	5,281
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,905	△5,503	5,094
純資産額	（百万円）	14,387	11,202	17,611
総資産額	（百万円）	34,086	31,058	35,257
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	42.47	△114.53	108.75
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	42.44	－	108.68
自己資本比率	（％）	42.0	35.9	49.8

回次		第38期 第３四半期連結 会計期間	第39期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	21.88	△120.30

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170214084820

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券

報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、国内外の経済情勢の変化による為替や株式の不安定な動き等により、企業収益や個人消費に足踏み状態がみられ、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。外食業界におきましても、消費者の節約志向が一段と高まり、人手不足に伴う人件費の高まり等も加わり、経営環境はより一層の厳しさを増しております

このような環境下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は599億20百万円（前年同四半期比3.0％減）、営業損失は６億62百万円（前年同四半期は営業利益17億25百万円）、経常損失は５億12百万円（前年同四半期は経常利益19億８百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は55億70百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益20億61百万円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

〈回転寿司事業〉

国内寿司事業におきましては、引き続き商品力と店舗サービスの強化に取り組んでまいりました。10月より「かっぱ寿司」のブランド力を回復すべくリブランディングを行い「おいしいネタ、はなしのネタ。」をキーワードに魅力ある高品質な商品を投入するとともに、店舗ロゴのデザインを刷新し、新規顧客の獲得及びリピーターの増加を目指してまいりました。店舗面では、平成28年６月に宇部店、７月に新小岩ルミエール店、淡路店、逗子店、９月に広島呉店、越谷レイクタウン店、六日町店、11月に洲本店、小倉足立インター店、豊中上新田店の計10店舗を出店いたしました。

しかしながら、営業戦略の不徹底及び作業スキルのブラッシュアップ不足により、店舗オペレーション力の低下を招き、来店客数の減少、商品廃棄ロス及び人件費などのコストが増加した結果、売上高及び利益が減少いたしました。また、昨年10月より実施したリブランディング戦略は、「かっぱ寿司」ブランドのお客様認知度の向上や客単価の上昇などの点において一時的な効果はあったものの、広告宣伝費や販売促進費等の投資を回収するための収益の改善には繋がらず費用が先行したことにより利益を圧迫する要因となりました。併せて大手競合他社の積極的な出店により競争が激化した結果、売上高も低迷いたしました。

また、海外では韓国で回転寿司を６店舗運営しております。商品力・サービスの向上に注力し、改善を進めた結果、前年を上回る売上高を達成いたしました。

来期に向け、不採算店舗の抜本的な減損処理を実施するとともに、繰延税金資産を全額取り崩すことにより経営上の不確定要素を排除した上で、従来の枠組みにとらわれることなく全社的な事業構造改革を推し進めてまいります。更には、コロワイドグループの全面的な協力を受け、競争力低下の背後にある問題点の抽出及びその克服、並びに営業戦略の再構築を現在行うなど、来期における収益のＶ字回復に向け邁進しております。

以上の結果、回転寿司事業の売上高は509億64百万円（前年同四半期比4.4％減）、営業損失は７億20百万円（前年同四半期は営業利益18億50百万円）となりました。

〈デリカ事業〉

デリカ事業におきましては、コンビニエンスストアを中心とした寿司弁当、調理パン等の新規取引先の拡大及び既存顧客の販売強化に取り組んでおります。

以上の結果、デリカ事業の売上高は89億55百万円（前年同四半期比5.9％増）、営業利益は48百万円（前年同四半期は営業損失１億75百万円）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間におきまして、当社グループの対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	49,414,578	49,414,578	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	49,414,578	49,414,578	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日 ～平成28年12月31日	－	49,414,578	－	9,800	－	2,500

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株式名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株式名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	174,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	49,234,400	492,344	－
単元未満株式	普通株式	6,178	－	－
発行済株式総数	49,414,578		－	－
総株主の議決権	－		492,344	－

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
カッパ・クリエイト株式会社	神奈川県横浜市西区みなとみらい２－２－１	174,000	－	174,000	0.35
計	－	174,000	－	174,000	0.35

なお、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（従業員持株会信託口）（以下「信託口」という。）が所有する当社株式587,900株を自己株式として認識しております。これは、信託口への自己株式の処分について、会計処理上、当社と信託口が一体のものであると認識し、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(１)　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(２)　当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,038	4,694
売掛金	1,276	1,781
商品及び製品	266	489
原材料及び貯蔵品	257	349
繰延税金資産	543	-
未収消費税等	345	345
その他	1,555	1,698
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	9,282	9,357
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	30,025	29,692
機械装置及び運搬具	4,480	4,391
工具、器具及び備品	4,156	4,301
土地	3,235	3,235
リース資産	2,377	2,033
建設仮勘定	16	-
減価償却累計額	△30,195	△30,432
有形固定資産合計	14,094	13,222
無形固定資産	261	247
投資その他の資産
投資有価証券	851	852
繰延税金資産	3,211	-
敷金及び保証金	6,695	6,638
その他	879	700
貸倒引当金	△19	△9
投資その他の資産合計	11,619	8,182
固定資産合計	25,974	21,652
繰延資産	-	48
資産合計	35,257	31,058

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,148	4,353
短期借入金	※ 552	※ 398
1年内返済予定の長期借入金	※ 2,137	※ 2,056
1年内償還予定の社債	-	540
未払金	896	1,115
未払費用	1,774	2,065
リース債務	804	492
未払法人税等	249	241
未払消費税等	379	187
賞与引当金	267	219
株主優待引当金	101	185
店舗閉鎖損失引当金	0	-
繰延税金負債	-	14
その他	250	303
流動負債合計	10,564	12,173
固定負債
社債	-	2,460
長期借入金	※ 3,666	※ 2,064
長期未払金	21	781
長期預り保証金	135	116
リース債務	608	598
退職給付に係る負債	986	-
資産除去債務	1,466	1,500
繰延税金負債	80	75
その他	115	85
固定負債合計	7,081	7,682
負債合計	17,645	19,855
純資産の部
株主資本
資本金	9,800	9,800
資本剰余金	3,633	3,652
利益剰余金	4,996	△1,546
自己株式	△757	△703
株主資本合計	17,672	11,202
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△5	△4
退職給付に係る調整累計額	△108	-
為替換算調整勘定	△0	△42
その他の包括利益累計額合計	△114	△47
新株予約権	53	47
純資産合計	17,611	11,202
負債純資産合計	35,257	31,058

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	61,769	59,920
売上原価	27,614	29,470
売上総利益	34,154	30,449
販売費及び一般管理費	32,429	31,112
営業利益又は営業損失（△）	1,725	△662
営業外収益
受取利息	48	47
受取配当金	36	31
受取家賃	249	196
雑収入	264	149
営業外収益合計	599	425
営業外費用
支払利息	64	38
社債利息	-	2
賃貸収入原価	223	167
為替差損	42	22
雑損失	85	43
営業外費用合計	415	274
経常利益又は経常損失（△）	1,908	△512
特別利益
固定資産売却益	8	12
投資有価証券売却益	162	-
債務取崩益	64	-
移転補償金	5	-
退職給付制度終了益	-	272
その他	10	-
特別利益合計	250	284
特別損失
固定資産除却損	40	43
減損損失	-	※ 1,322
その他	19	-
特別損失合計	60	1,365
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	2,099	△1,594
法人税、住民税及び事業税	238	211
法人税等調整額	△216	3,763
法人税等合計	21	3,975
四半期純利益又は四半期純損失（△）	2,078	△5,570
非支配株主に帰属する四半期純利益	16	-
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	2,061	△5,570

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	2,078	△5,570
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△192	0
退職給付に係る調整額	22	108
為替換算調整勘定	△2	△42
その他の包括利益合計	△172	66
四半期包括利益	1,905	△5,503
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,888	△5,503
非支配株主に係る四半期包括利益	17	-

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

（１）取引の概要

当社は、従業員の企業意思形成への参画意欲を高めることによるコーポレート・ガバナンスの充実及び強化、並びに、従業員に対する企業価値向上に向けたインセンティブの付与による勤労意欲の高揚を図ることを通じて、当社の企業価値の向上を目指すべく「従業員持株会連携型ＥＳＯＰ」を導入しております。

「従業員持株会連携型ＥＳＯＰ」は、従業員持株会へ当社株式を譲渡していく目的で設立する「従業員持株会信託口」が信託期間中に従業員持株会が取得する予定数量に相当する当社株式を予め一括して当社より取得し、従業員持株会への売却を行うものであります。

（２）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

（３）信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度末677百万円、当第３四半期連結会計期間末634百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。

また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度618千株、当第３四半期連結会計期間579千株、期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間657千株、当第３四半期連結累計期間599千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（退職給付制度の移行）

当社グループは、平成28年４月１日付で退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度に移行しており、移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成14年１月31日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成19年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。これにより、当連結会計年度において特別利益272百万円を計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

（１）シンジケートローン

シンジケートローン契約（前連結会計年度末残高3,200百万円、当第３四半期連結会計期間末残高2,600百万円）には、下記の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの通知があれば、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び清算金等を支払う義務を負っております。

①平成27年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を100億円以上に維持すること。

②平成27年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、平成28年３月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

なお、当第３四半期連結会計期間末において当該財務制限条項に抵触しておりません。

（２）従業員持株会連携型ＥＳＯＰ

当社の従業員持株会連携型ＥＳＯＰ信託契約（前連結会計年度末残高552百万円、当第３四半期連結会計期間末残高398百万円）においては、当社が信託の借入に対する保証人になっており、借入先との契約において下記の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、貸付人の請求に基づく通知があれば、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び清算金等を支払う義務を負っております。

①各事業年度末日及びその前の事業年度末日に係る損益計算書又は連結損益計算書における経常損益金額が連続して０円未満となること。

②各事業年度末日に係る貸借対照表又は連結貸借対照表における純資産合計金額が０円未満となること。

なお、当第３四半期連結会計期間末において当該財務制限条項に抵触しておりません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※減損損失

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	件数	金額（百万円）
---	---	---	---	---
営業店舗	建物他	神奈川県他	105件	1,322

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。

当第３四半期連結累計期間において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになっている資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,322百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

その内訳は営業店舗1,322百万円（建物及び構築物816百万円及びその他506百万円）であります。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを3.8％～4.9％で割り引いて算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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減価償却費	1,187百万円	1,298百万円
のれんの償却額	14	14

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年５月23日 取締役会	普通株式	984	20	平成28年３月31日	平成28年６月20日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント		合　計
	回転寿司事業	デリカ事業
売上高
外部顧客への売上高	53,319	8,449	61,769
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	291	291
計	53,319	8,741	62,060
セグメント利益又は損失（△）	1,850	△175	1,674

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,674
セグメント間取引消去	51
四半期連結損益計算書の営業利益	1,725

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント		合　計
	回転寿司事業	デリカ事業
売上高
外部顧客への売上高	50,964	8,955	59,920
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	304	304
計	50,964	9,259	60,224
セグメント利益又は損失（△）	△720	48	△671

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	△671
セグメント間取引消去	9
四半期連結損益計算書の営業損失	△662

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「回転寿司事業」セグメントにおいて、減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において1,322百万円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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（１）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	42円47銭	△114円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	2,061	△5,570
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	2,061	△5,570
普通株式の期中平均株式数（千株）	48,551	48,635
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	42円44銭	－
（算定上の基礎）
普通株式増加数（千株）	31	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２．「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間657千株、当第３四半期連結累計期間599千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170214084820

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。