KAPPA.CREATE CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 12, 2015

 第２四半期報告書_20151112102020

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第38期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	カッパ・クリエイト株式会社 （旧会社名　カッパ・クリエイトホールディングス株式会社）
【英訳名】	KAPPA・CREATE CO., LTD． （旧英訳名　KAPPA・CREATE HOLDINGS CO., LTD．）
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　五十嵐　茂樹
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市西区みなとみらい２－２－１　ランドマークタワー12階
【電話番号】	０４５（２２４）７０９５
【事務連絡者氏名】	経理部長　　小林　元樹
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区みなとみらい２－２－１　ランドマークタワー12階
【電話番号】	０４５（２２４）７０９５
【事務連絡者氏名】	経理部長　　小林　元樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）　平成27年６月19日開催の第37回定時株主総会の決議により、平成27年10月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

E03236 74210 カッパ・クリエイト株式会社 KAPPA CREATE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-03-01 2014-08-31 2015-03-31 1 false false false E03236-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03236-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03236-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03236-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03236-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03236-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03236-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03236-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03236-000 2014-03-01 2014-08-31 jpcrp040300-q2r_E03236-000:ConveyorBeltSushiBusinessReportableSegmentsMember E03236-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03236-000 2014-03-01 2014-08-31 jpcrp040300-q2r_E03236-000:VenderBusinessReportableSegmentsMember E03236-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03236-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03236-000:VenderBusinessReportableSegmentsMember E03236-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03236-000:ConveyorBeltSushiBusinessReportableSegmentsMember E03236-000 2014-03-01 2014-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03236-000 2015-11-12 E03236-000 2015-09-30 E03236-000 2015-07-01 2015-09-30 E03236-000 2015-04-01 2015-09-30 E03236-000 2014-08-31 E03236-000 2014-06-01 2014-08-31 E03236-000 2014-03-01 2014-08-31 E03236-000 2015-03-31 E03236-000 2014-03-01 2015-03-31 E03236-000 2014-02-28 E03236-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151112102020

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第37期 第２四半期連結 累計期間	第38期 第２四半期連結 累計期間	第37期
会計期間		自平成26年 ３月１日 至平成26年 ８月31日	自平成27年 ４月１日 至平成27年 ９月30日	自平成26年 ３月１日 至平成27年 ３月31日
売上高	（千円）	43,360,835	42,122,357	87,643,315
経常利益	（千円）	905,780	1,367,892	807,564
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△1,181,950	999,660	△13,455,270
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△1,125,808	1,070,640	△13,379,491
純資産額	（千円）	15,257,925	13,559,116	12,073,700
総資産額	（千円）	48,841,891	33,590,422	35,140,415
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△29.53	20.59	△316.13
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	20.58	－
自己資本比率	（％）	31.1	39.4	33.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	5,341,319	884,809	8,154,948
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△298,707	△595,051	9,628
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△52,319	△1,861,287	△2,974,763
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	6,477,992	5,068,173	6,640,017

回次		第37期 第２四半期連結 会計期間	第38期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 ６月１日 至平成26年 ８月31日	自平成27年 ７月１日 至平成27年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△33.03	10.64

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第37期及び第37期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

５．当社は平成26年５月28日開催の第36期定時株主総会において、定款一部変更の件を決議し、決算期を２月末日から３月31日に変更いたしました。これに伴い、第37期は、平成26年３月１日から平成27年３月31日までの13ケ月決算となっております。

６．第37期の決算期の変更により、前第２四半期連結会計期間は平成26年６月１日から平成26年８月31日まで、前第２四半期連結累計期間は平成26年３月１日から平成26年８月31日まで、当第２四半期連結会計期間は平成27年７月１日から平成27年９月30日まで、当第２四半期連結累計期間は平成27年４月１日から平成27年９月30日までとなっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第２四半期報告書_20151112102020

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券

報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

（カッパ・クリエイト・サプライ株式会社とF．デリカッパ株式会社、株式会社ジャパンフレッシュとの合併契約）

当社の連結子会社であるカッパ・クリエイト・サプライ株式会社は、平成27年７月10日開催の取締役会において、同じく当社の連結子会社であるＦ．デリカッパ株式会社及び株式会社ジャパンフレッシュとの間で、カッパ・クリエイト・サプライ株式会社を吸収合併存続会社、Ｆ．デリカッパ株式会社及び株式会社ジャパンフレッシュを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付けで合併契約を締結いたしました。

取引の概要

１．結合当事企業の名称及び当該事業の内容

結合当事企業の名称：カッパ・クリエイト・サプライ株式会社

事業の内容　　　　：デリカ事業

被結合企業の名称　：F．デリカッパ株式会社、株式会社ジャパンフレッシュ

事業の内容　　　　：デリカ事業

２．企業結合日

平成27年10月１日

３．企業結合の法的形式

カッパ・クリエイト・サプライ株式会社を存続会社、Ｆ．デリカッパ株式会社及び株式会社ジャパンフレッシュを消滅会社とする吸収合併

４．結合後企業の名称

株式会社ジャパンフレッシュ

５．その他取引の概要に関する事項

本合併は、株式会社コロワイドの連結子会社となったことを契機にこれまでの組織体制を見直し、経営資源を再結集し、全体最適化、高効率化への意識改革を図ると共に、経営モデルを革新することによって収益力を高め、経営基盤の更なる強化を目的としております。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会

社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は雇用・所得が改善傾向にある中で、景気は緩やかな回復基調になっております。しかしながら、中国経済の下振れなど我が国の景気を下押しするリスクがあり、先行きは不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては、円安による原材料費の高騰、人手不足の影響による人件費の増加等、厳しい経営環境が継続しております。

このような環境下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は421億22百万円、営業利益は13億28百万円、経常利益は13億67百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億99百万円となりました。

※当社は平成27年３月期より決算期を２月末日から３月31日に変更しております。これに伴い、当第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日）と比較対象となる前第２四半期累計期間（平成26年３月１日から平成26年８月31日）の期間が異なることから、前年同四半期比較については、記載しておりません。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、事業内容を明確に表示するために、従来の「ベンダー事業」は「デリカ事業」へとセグメント名称を変更しております。

また、第１四半期連結会計期間より、当社グループ内の事業再編に伴い、従来「回転寿司事業」に属しておりましたカッパ・クリエイト・サプライ株式会社の事業を「デリカ事業」セグメントの区分に変更しております。

〈回転寿司事業〉

回転寿司事業におきましては、引き続き商品力の強化に取り組んでまいりました。

「ネタ力全開！！」、「おいしカッパ」というフレーズでお客様へ商品力の訴求を行い、高品質でお値打ち感のあるメニューを提供してまいりました。

サービス面では、かっぱ寿司全店において、クレジットカード・電子マネーのご利用を可能とし、お客様の利便性の向上に努めてまいりました。

店舗面では、すべての商品をご注文いただいてからお作りしてお届けするフルオーダータイプへの改装を９店舗、看板を中心としたイメージ刷新のための改装を17店舗行いました。

しかしながら、繁忙期の７月、８月において入店客数に応じた回転レーン上への十分な商品提供が徹底できず販売機会ロスが発生したことと併せて、大手競合他社の積極的な出店により競争が激化した結果、売上高が低迷いたしました。

一方で新たな業態開発も推進し、従来の郊外型から駅前を中心とした立地へ出店しました。回転レーンを外し全ての商品をご注文いただいてからお作りし、ベルトコンベアーでお届けすることで新鮮、出来立ての商品をご提供させていただいております。販売価格は段階的に複数の価格帯を設け、従来の低価格業態では商品化が難しかった高原価の商品もリーズナブルな価格にてご提供させていただいております。こちらの業態の屋号を「鮨ノ場」とし、一号店を東京都渋谷区の青山にオープンいたしました。今後は「かっぱ寿司」に続く事業の柱として、成長させてまいります。

海外事業におきましては、現在、韓国にて６店舗を展開しております。商品力・サービスの向上に注力し、改善を進めた結果、前年を上回る売上高を達成いたしました。

下期に向けては、お客様の入店状況に合わせた回転レーン上への十分な商品供給を行い、お客様にとって魅力あるレーンづくりを行います。また、タッチパネルからのご注文に対してスピーディな対応を行い販売機会ロスの撲滅を目指してまいります。商品面におきましては、引き続き高品質でお値打ちなメニューの提供と共に、コロワイドグループのシナジーを活かした商品開発を行い、季節に応じた魅力あるキャンペーン商品の投入により、お客様のご来店動機を高めてまいります。また、11月の「棒ヒレカツの恵方巻き」「８品目の海鮮恵方巻き」、年末年始のお持帰りのセット、２月の「恵方巻き」等のテイクアウト商品の販売強化を行ってまいります。販売促進においてはＴＶＣＭ等のマス媒体とＬＩＮＥ等のＳＮＳ関連の媒体を複合的に活用し、効率的な活動を行ってまいります。

以上の結果、回転寿司事業の売上高は363億37百万円、営業利益は13億22百万円となりました。

〈デリカ事業〉

デリカ事業におきましては、コンビニエンスストアを中心とした寿司弁当、調理パン等の新規取引先の拡大及び既存顧客の販売強化に取り組んでおります。

以上の結果、デリカ事業の売上高は57億85百万円、営業損失は30百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、335億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億49百万円

減少いたしました。これは主に現金及び預金が15億75百万円減少、商品及び製品が３億52百万円減少、売掛金が３億40百万円増加したことによるものです。

負債の部は、200億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億35百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が11億26百万円減少、未払消費税等が８億90百万円減少、買掛金が３億67百万円減少、退職給付に係る負債が３億35百万円減少したことによるものです。

純資産の部は、135億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億85百万円増加いたしました。これは主に、親会社に帰属する四半期純利益９億99百万円及び退職給付会計基準の変更影響額３億53百万円により利益剰余金が増加したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ

・フローが８億84百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが５億95百万円の支出、財務活動によるキャ

ッシュ・フローが18億61百万円の支出の結果、前連結会計年度末より15億71百万円減少し、50億68百万円（前連結会計年度末は66億40百万円）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、８億84百万円（前年同四半期は得られた資金53億41百万円）となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益14億12百万円、減価償却費７億85百万円、退職給付に係る負債の減少額３億35百万円、たな卸資産の減少額４億89百万円、売上債権の増加額３億40百万円、仕入債務の減少額３億67百万円、未払費用の減少額１億11百万円、未払消費税等の減少額８億85百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、５億95百万円（前年同四半期は使用した資金２億98百万円）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出７億70百万円、敷金及び保証金の回収による収入３億17百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、18億61百万円（前年同四半期は使用した資金52百万円）となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出11億26百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出７億93百万円等によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間におきまして、当社グループの対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題

はありません。

(5) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

 第２四半期報告書_20151112102020

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	49,414,578	49,414,578	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	49,414,578	49,414,578	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成27年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．平成27年８月24日開催の取締役会において会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議し、平成27年８月31日に普通株式5,615,822株を消却しております。これにより発行済株式数は49,414,578株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年８月31日	△5,615,822	49,414,578	△4,149,555	9,800,000	△10,464,376	2,500,000

（注）１．資本金及び資本準備金の減少は欠損填補を目的としたその他資本剰余金への振り替えによるものです。

２．発行済株式数の減少は自己株式の消却によるものです。 

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＳＰＣカッパ	神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目２－１	24,943	50.48
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	1,362	2.76
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（従業員持株会信託口）	東京都港区西新橋１丁目３－１	647	1.31
カッパ・クリエイトホールディングス従業員持株会	神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目２－１	461	0.93
資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８－12	398	0.81
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　みずほ銀行口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８－12	383	0.78
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８－11	324	0.66
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口６）	東京都中央区晴海１丁目８－11	321	0.65
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	316	0.64
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）	東京都中央区晴海１丁目８－11	311	0.63
計	－	29,470	59.64

（注）１．上記のほか、自己株式が200千株（所有割合0.40％）あります。

２．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	200,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	49,209,200	492,092	－
単元未満株式	普通株式	5,378	－	－
発行済株式総数	49,414,578		－	－
総株主の議決権	－		492,092	－

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
カッパ・クリエイトホールディングス株式会社	神奈川県横浜市西区みなとみらい２－２－１	200,000	－	200,000	0.40
計	－	200,000	－	200,000	0.40

なお、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（従業員持株会信託口）（以下「信託口」という。）が所有する当社株式647,200株を自己株式として認識しております。これは、信託口への自己株式の処分について、会計処理上、当社と信託口が一体のものであると認識し、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20151112102020

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

当社は、平成26年５月28日開催の第36期定時株主総会において、定款一部変更の件を決議し、決算期を２月末日から３月31日に変更いたしました。これに伴い、前第２四半期連結会計期間は平成26年６月１日から平成26年８月31日まで、前第２四半期連結累計期間は平成26年３月１日から平成26年８月31日まで、当第２四半期連結会計期間は平成27年７月１日から平成27年９月30日まで、当第２四半期連結累計期間は平成27年４月１日から平成27年９月30日までとなっております。また、前連結会計年度は、平成26年３月１日から平成27年３月31日までの13ケ月間となっております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,643,308	5,068,173
売掛金	913,496	1,254,232
商品及び製品	764,152	411,984
原材料及び貯蔵品	381,589	243,941
繰延税金資産	222,581	505,951
未収消費税等	481,160	476,505
その他	1,235,491	1,550,318
貸倒引当金	△229	△229
流動資産合計	10,641,551	9,510,877
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	29,858,336	30,154,479
機械装置及び運搬具	4,284,637	4,413,788
工具、器具及び備品	3,888,335	4,121,715
土地	3,239,155	3,235,299
リース資産	4,767,661	3,042,184
建設仮勘定	58,369	148,153
減価償却累計額	△31,636,730	△30,663,374
有形固定資産合計	14,459,765	14,452,246
無形固定資産	171,454	195,655
投資その他の資産
投資有価証券	1,776,801	1,733,971
繰延税金資産	356,884	30,735
敷金及び保証金	7,103,912	6,896,231
その他	649,170	789,827
貸倒引当金	△19,124	△19,124
投資その他の資産合計	9,867,644	9,431,642
固定資産合計	24,498,864	24,079,544
資産合計	35,140,415	33,590,422

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,600,529	3,233,013
短期借入金	※ 702,440	※ 702,440
1年内返済予定の長期借入金	※ 2,144,115	※ 2,144,035
未払金	1,224,860	1,033,928
未払費用	1,929,944	1,814,960
リース債務	999,652	1,086,926
未払法人税等	237,472	212,441
未払消費税等	1,508,826	617,995
賞与引当金	353,720	411,547
株主優待引当金	237,741	100,927
店舗閉鎖損失引当金	208,169	192,043
その他	370,883	369,003
流動負債合計	13,518,357	11,919,262
固定負債
長期借入金	※ 5,865,535	※ 4,738,291
長期預り保証金	147,053	151,638
リース債務	997,185	817,260
退職給付に係る負債	1,255,983	920,787
資産除去債務	1,149,871	1,180,892
繰延税金負債	6	161,372
その他	132,722	141,799
固定負債合計	9,548,357	8,112,042
負債合計	23,066,714	20,031,305
純資産の部
株主資本
資本金	13,949,555	9,800,000
資本剰余金	13,163,434	3,362,673
利益剰余金	△9,341,787	704,940
自己株式	△6,117,121	△795,617
株主資本合計	11,654,081	13,071,996
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	193,867	174,896
退職給付に係る調整累計額	△62,313	△47,363
為替換算調整勘定	△47,664	21,224
その他の包括利益累計額合計	83,889	148,758
新株予約権	63,558	57,138
非支配株主持分	272,171	281,223
純資産合計	12,073,700	13,559,116
負債純資産合計	35,140,415	33,590,422

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	43,360,835	42,122,357
売上原価	18,983,820	19,032,574
売上総利益	24,377,014	23,089,783
販売費及び一般管理費	※１ 23,596,823	※１ 21,761,303
営業利益	780,191	1,328,480
営業外収益
受取利息	44,189	32,080
受取配当金	28,229	33,828
持分法による投資利益	23,398	-
受取家賃	182,375	165,578
為替差益	51,323	-
雑収入	153,049	115,056
営業外収益合計	482,567	346,544
営業外費用
支払利息	161,154	49,869
賃貸収入原価	170,125	147,387
為替差損	-	63,170
雑損失	25,698	46,704
営業外費用合計	356,978	307,132
経常利益	905,780	1,367,892
特別利益
固定資産売却益	13,561	8,981
債務取崩益	-	64,067
移転補償金	-	5,095
特別利益合計	13,561	78,145
特別損失
固定資産除却損	5,698	30,878
減損損失	※２ 1,794,093	※２ -
店舗閉鎖損失	59,249	-
その他	-	3,108
特別損失合計	1,859,042	33,986
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△939,699	1,412,051
法人税、住民税及び事業税	210,316	175,259
法人税等調整額	△21,403	228,079
法人税等合計	188,912	403,338
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,128,612	1,008,712
非支配株主に帰属する四半期純利益	53,338	9,051
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,181,950	999,660

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,128,612	1,008,712
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,019	△21,911
退職給付に係る調整額	-	14,950
為替換算調整勘定	△3,216	68,889
その他の包括利益合計	2,803	61,928
四半期包括利益	△1,125,808	1,070,640
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,178,503	1,060,385
非支配株主に係る四半期包括利益	52,695	10,255

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△939,699	1,412,051
減価償却費	1,786,243	785,503
減損損失	1,794,093	－
のれん償却額	8,587	9,742
賞与引当金の増減額（△は減少）	253,756	57,826
退職給付引当金の増減額（△は減少）	49,087	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	－	△335,196
受取利息及び受取配当金	△85,367	△65,909
支払利息	161,154	49,869
有形固定資産売却損益（△は益）	△13,561	△8,981
固定資産除却損	5,698	30,878
売上債権の増減額（△は増加）	△208,266	△340,791
たな卸資産の増減額（△は増加）	129,851	489,708
仕入債務の増減額（△は減少）	1,192,503	△367,676
未払費用の増減額（△は減少）	545,949	△111,329
未払消費税等の増減額（△は減少）	△105,020	△885,629
その他	834,914	315,507
小計	5,409,925	1,035,571
利息及び配当金の受取額	29,014	33,954
利息の支払額	△133,734	△53,351
法人税等の支払額	△154,801	△131,366
法人税等の還付額	190,915	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,341,319	884,809
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△812,382	△770,019
有形固定資産の売却による収入	13,561	12,838
無形固定資産の取得による支出	△30,758	△8,382
固定資産の除却による支出	△124,726	△4,441
敷金及び保証金の差入による支出	△49,889	△99,092
敷金及び保証金の回収による収入	109,461	317,514
定期預金の払戻による収入	100,000	－
有価証券の売却による収入	500,000	－
その他	△3,974	△43,467
投資活動によるキャッシュ・フロー	△298,707	△595,051

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△185,330	－
長期借入れによる収入	4,148,000	－
長期借入金の返済による支出	△3,644,540	△1,126,667
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△454,988	△793,119
自己株式の処分による収入	87,985	38,466
配当金の支払額	△3,446	△127
その他	－	20,160
財務活動によるキャッシュ・フロー	△52,319	△1,861,287
現金及び現金同等物に係る換算差額	△216	△314
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,990,075	△1,571,844
現金及び現金同等物の期首残高	2,619,384	6,640,017
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△1,131,467	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,477,992	※ 5,068,173

【注記事項】

（会計方針の変更等）

（退職給付会計に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が３億53百万円減少し、利益剰余金が３億53百万円増加しております。

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－2項（4）、連結会計基準第44－5項（4）及び事業分離等会計基準第57－4項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を第１四半期連結会計期間より適用しております、なお、当実務対応報告適用初年度の期首より前に締結された信託契約に係る会計処理については、従来採用していた方法を継続するため、当実務対応報告の適用による四半期連結財務諸表への影響はありません。

【追加情報】

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

（１）取引の概要

当社は、従業員の企業意思形成への参画意欲を高めることによるコーポレート・ガバナンスの充実及び強化、並びに、従業員に対する企業価値向上に向けたインセンティブの付与による勤労意欲の高揚を図ることを通じて、当社の企業価値の向上を目指すべく「従業員持株会連携型ＥＳＯＰ」を導入しております。

「従業員持株会連携型ＥＳＯＰ」は、従業員持株会へ当社株式を譲渡していく目的で設立する「従業員持株会信託口」が信託期間中に従業員持株会が取得する予定数量に相当する当社株式を予め一括して当社より取得し、従業員持株会への売却を行うものであります。

（２）「従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

（３）信託が保有する自社の株式に関する事項

① 信託における帳簿価額

前連結会計年度742,639千円、当第２四半期連結会計期間709,007千円

② 当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か

信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

③ 期末株式数及び期中平均株式数

期末株式数　　　　前連結会計年度　　　　　　677千株、当第２四半期連結会計期間　647千株

期中平均株式数　　前第２四半期連結累計期間　747千株、当第２四半期連結累計期間　664千株

④ ③の株式数を１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か

期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たりの情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

（１）シンジケートローン

前連結会計年度に締結したシンジケートローン契約（前連結会計年度末残高4,000,000千円、当第２四半期連結会計期間末残高3,600,000千円）には、下記の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの通知があれば、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び清算金等を支払う義務を負っております。

①平成27年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を100億円以上に維持すること。

②平成27年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、平成28年３月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

なお、当第２四半期連結会計期間末において当該財務制限条項に抵触しておりません。

（２）従業員持株会連携型ＥＳＯＰ

当社の従業員持株会連携型ＥＳＯＰ信託契約（前連結会計年度末残高702,440千円、当第２四半期連結会計期間末残高702,440千円）においては、当社が信託の借入に対する保証人になっており、借入先との契約において下記の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、貸付人の請求に基づく通知があれば、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び清算金等を支払う義務を負っております。

①本契約締結日以降に到来する各事業年度末日（本契約締結日が属する決算期を含む。）及びその前の事業年度末日に係る損益計算書又は連結損益計算書における経常損益金額が連続して０円未満となること。

②本契約締結日以降に到来する各事業年度末日（本契約締結日が属する決算期を含む。）に係る貸借対照表又は連結貸借対照表における純資産合計金額が０円未満となること。

なお、当第２四半期連結会計期間末において当該財務制限条項に抵触しておりません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年３月１日 　　至  平成26年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
給料手当及び雑給与	10,713,090千円	10,187,470千円
賞与引当金繰入額	546,707	337,264
株主優待引当金繰入額	120,705	△25,027
退職給付費用	84,521	80,616

※２．減損損失の内容は次のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年８月31日）

用途	種類	場所	件数	金額
---	---	---	---	---
営業店舗	建物他	埼玉県他	42件	1,779,214千円
その他	ソフトウエア	埼玉県	－	14,879千円

当社グループは、営業店舗は各店舗単位とし、賃貸用資産及び遊休資産はそれぞれ個別の物件毎にグ

ルーピングを行っております。

当第２四半期連結累計期間において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスと見込まれる資産グ

ループ及び将来における具体的な使用計画がないソフトウエアについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,794,093千円）として特別損失に計上しております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年３月１日 至　平成26年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	6,480,992千円	5,068,173千円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金及び定期積金	△3,000	－
現金及び現金同等物	6,477,992	5,068,173

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年８月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、平成27年６月19日開催の定時株主総会の決議により、平成27年８月31日付で、欠損填補のため資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行っております。これにより、当第２四半期連結累計期間において資本金が4,149,555千円、資本剰余金が4,544,303千円減少し、利益剰余金が8,693,858千円増加しております。

また、平成27年８月24日開催の取締役会において会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議し、平成27年８月31日に普通株式5,615,822株を消却しております。これにより、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ5,273,895千円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年３月１日 至平成26年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	財務諸表計上額
	合計
	報告セグメント		合計
	回転寿司事業	デリカ事業
売上高
外部顧客への売上高	39,186,205	4,174,629	43,360,835
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2,309,176	2,309,176
計	39,186,205	6,483,806	45,670,012
セグメント利益又は損失（△）
セグメント利益又は損失（△）	964,244	△199,907	764,336

前連結会計年度末において当社の連結子会社であったＦ・デリカッパ株式会社及び株式会社ジャパンフレッシュは、支配力基準により実質的に支配していると認められなくなったため、第１四半期連結会計期間末より連結子会社から持分法適用関連会社に変更しておりましたが、当社が平成27年１月14日にＦ・デリカッパ株式会社の株式を追加取得したため、第４四半期連結会計期間より、Ｆ・デリカッパ株式会社及び株式会社ジャパンフレッシュは、連結子会社となっております。Ｆ・デリカッパ株式会社及び株式会社ジャパンフレッシュは、いずれも「デリカ事業」を行っております。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	764,336
セグメント間取引消去	15,855
四半期連結損益計算書の営業利益	780,191

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「回転寿司事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額

は、当第２四半期連結累計期間においては1,794,093千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	財務諸表計上額
	合計
	報告セグメント		合計
	回転寿司事業	デリカ事業
売上高
外部顧客への売上高	36,337,124	5,785,232	42,122,357
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	184,813	184,813
計	36,337,124	5,970,046	42,307,171
セグメント利益又は損失（△）
セグメント利益又は損失（△）	1,322,259	△30,066	1,292,193

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,292,193
セグメント間取引消去	36,286
四半期連結損益計算書の営業利益	1,328,480

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント利益又は損失の測定方法の変更）

第１四半期連結会計期間より、当社グループの経営管理指標を経常利益から営業利益に変更したことに伴い、セグメント利益又は損失を、経常利益又は経常損失から営業利益又は営業損失に変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の測定方法により作成しております。

（セグメント名称の変更）

第１四半期連結会計期間より、事業内容を明確に表示するために、従来の「ベンダー事業」は「デリカ事業」へとセグメント名称を変更しております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

（セグメント区分の変更）

第１四半期連結会計期間より、当社グループ内の事業再編に伴い、従来「回転寿司事業」に属しておりましたカッパ・クリエイト・サプライ株式会社の事業を「デリカ事業」セグメントの区分に変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成しております。

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「会計方針の変更等」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。なお、この変更による、当第２四半期連結累計期間のセグメント損益に与える影響は軽微であります。 

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年３月１日 至　平成26年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
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（１）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△29円53銭	20円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△1,181,950	999,660
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△1,181,950	999,660
普通株式の期中平均株式数（千株）	40,028	48,540
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	20円58銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数（千株）	－	31
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

２．「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間747千株、当第２四半期連結累計期間664千株）。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151112102020

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。