Quarterly Report • Aug 13, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年8月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第113期第2四半期（自 2018年4月1日 至 2018年6月30日） |
| 【会社名】 | 花王株式会社 |
| 【英訳名】 | Kao Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 澤田 道隆 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目14番10号 |
| 【電話番号】 | 03-3660-7111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 会計財務部門 管理部長 牧野 秀生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目14番10号 |
| 【電話番号】 | 03-3660-7111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 会計財務部門 管理部長 牧野 秀生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
E00883 44520 花王株式会社 Kao Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E00883-000 2018-06-30 E00883-000 2018-01-01 2018-06-30 E00883-000 2017-06-30 E00883-000 2017-01-01 2017-06-30 E00883-000 2017-12-31 E00883-000 2017-01-01 2017-12-31 E00883-000 2018-08-13 E00883-000 2018-04-01 2018-06-30 E00883-000 2017-04-01 2017-06-30 E00883-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00883-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00883-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00883-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00883-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00883-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00883-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00883-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00883-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00883-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第２四半期報告書_20180810151444
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | IFRS | |||
| 第112期 第2四半期 連結累計期間 |
第113期 第2四半期 連結累計期間 |
第112期 | ||
| 会計期間 | 自 2017年1月1日 至 2017年6月30日 |
自 2018年1月1日 至 2018年6月30日 |
自 2017年1月1日 至 2017年12月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 717,304 | 729,030 | 1,489,421 |
| 〔第2四半期連結会計期間〕 | 〔372,125〕 | 〔378,385〕 | ||
| 税引前四半期利益 又は税引前利益 |
(百万円) | 86,711 | 89,904 | 204,290 |
| 親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益 |
(百万円) | 56,468 | 62,805 | 147,010 |
| 〔第2四半期連結会計期間〕 | 〔32,299〕 | 〔35,031〕 | ||
| 親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益 |
(百万円) | 56,723 | 51,211 | 178,020 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 711,533 | 780,236 | 806,381 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,324,868 | 1,358,843 | 1,427,375 |
| 基本的1株当たり 四半期（当期）利益 |
(円) | 114.56 | 127.76 | 298.30 |
| 〔第2四半期連結会計期間〕 | 〔65.53〕 | 〔71.44〕 | ||
| 希薄化後1株当たり 四半期（当期）利益 |
(円) | 114.47 | 127.70 | 298.09 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 53.7 | 57.4 | 56.5 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 66,082 | 64,199 | 185,845 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | (50,826) | (85,254) | (96,146) |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | (26,096) | (78,977) | (53,244) |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 |
(百万円) | 292,370 | 237,943 | 343,076 |
（注）１．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
２．要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．表示単位未満を四捨五入で記載しております（以下も同様であります。）。
４．売上高には、消費税等は含まれておりません（以下も同様であります。）。
５．（ ）付きの数字はマイナスである旨を表示しております（以下も同様であります。）。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
2018年1月1日付で、グループの総合力、専門性、生産性の向上を目指し、コンシューマープロダクツ事業に係る国内の販売等子会社を再編し、機能別組織体制への移行を行いました。花王グループカスタマーマーケティング㈱による花王カスタマーマーケティング㈱及びカネボウ化粧品販売㈱の吸収合併を行い、販売会社を1社化しました。美容カウンセリングの専門会社である、ソフィーナビューティカウンセリング㈱及びカネボウビューティカウンセリング㈱は、営業活動を開始しました。また、当該吸収合併により花王カスタマーマーケティング㈱は消滅会社となったため、特定子会社に該当しないことになりました。
また、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ５．セグメント情報」に記載しております。
第２四半期報告書_20180810151444
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当社グループが当四半期報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(1)業績の状況
注：以下、「実質」とは為替変動の影響を除く増減率を表示しています。
| 売上高 | 営業利益 | 営業利益率 | 税引前 四半期 利益 |
四半期 利益 |
親会社の 所有者に帰属する 四半期利益 |
基本的 1株当たり 四半期利益 |
|
| （億円） | （億円） | （％） | （億円） | （億円） | （億円） | （円） | |
| 2018年12月期 第2四半期累計期間 |
7,290 | 908 | 12.4 | 899 | 635 | 628 | 127.76 |
| 2017年12月期 第2四半期累計期間 |
7,173 | 874 | 12.2 | 867 | 569 | 565 | 114.56 |
| 増減率 | 1.6％ 実質1.0％ |
3.9％ | - | 3.7％ | 11.5％ | 11.2％ | 11.5％ |
当社グループの主要市場である日本のトイレタリー（化粧品を除くコンシューマープロダクツ）及び化粧品市場は、小売店の販売実績や消費者購入調査データによると、2018年1月から6月において、堅調に推移しました。いずれの市場も、Eコマースチャネルの構成がさらに高まり、インバウンド需要も伸長しました。またトイレタリー商品の平均単価は、前年同期に対して1ポイント上昇しました。
売上高は、前年同期に対して1.6％増の7,290億円（実質1.0％増）となりました。営業利益は908億円（対前年同期34億円増）となり、税引前四半期利益は899億円（対前年同期32億円増）となりました。四半期利益は635億円（対前年同期65億円増）となりました。全体的には激しい市場競争の中、想定通りに進捗しました。
なお、2018年4月27日開催の取締役会において、資本効率の向上と株主への一層の利益還元のため、自己株式の取得を決議し、総額500億円の自己株式を取得しました。
当第2四半期の海外連結子会社等の財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替の換算レートは、次のとおりです。
| 第1四半期 1－3月 |
第2四半期 4－6月 |
|
| 米ドル | 108.44円[113.71円] | 109.08円[111.13円] |
| ユーロ | 133.23円[121.13円] | 130.09円[122.28円] |
| 中国元 | 17.04円[ 16.50円] | 17.11円[ 16.19円] |
注：[ ]内は前年同期の換算レート
〔セグメント別の概況〕
第1四半期より以下の変更を行っています（参照21ページ 第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ５．セグメント情報）。
1.ビューティケア事業を化粧品事業とスキンケア・ヘアケア事業に区分し、従来4区分としていた報告セグメントを5区分に変更しています。
2.従来、スキンケア・ヘアケア製品に分類していた乾燥性敏感肌ケア「キュレル」を化粧品事業に、ヒューマンヘルスケア事業に分類していたメンズプロダクツ「サクセス」をスキンケア・ヘアケア事業に組み入れたことにより、前年同期の売上高及び営業利益を組み替えて表示しています。
3.日本のコンシューマープロダクツ事業の販売組織を再編したため、前年同期の営業利益を組み替えて表示しています。
セグメントの業績
| 売上高 | 営業利益 | |||||||||
| 第2四半期累計期間 | 増減率 | 第2四半期累計期間 | 増 減 （億円） |
|||||||
| 2017年 12月期 （億円） |
2018年 12月期 （億円） |
（％） | 実質 （％） |
2017年 12月期 |
2018年 12月期 |
|||||
| （億円） | 利益率（％） | （億円） | 利益率（％） | |||||||
| 化粧品事業 | 1,236 | 1,282 | 3.7 | 3.0 | (2) | (0.2) | 73 | 5.7 | 75 | |
| スキンケア・ヘアケア事業 | 1,668 | 1,708 | 2.4 | 2.2 | 256 | 15.3 | 226 | 13.3 | (29) | |
| ヒューマンヘルスケア事業 | 1,399 | 1,363 | (2.6) | (3.1) | 179 | 12.8 | 181 | 13.3 | 2 | |
| ファブリック＆ホームケア事業 | 1,523 | 1,531 | 0.6 | 0.5 | 291 | 19.1 | 277 | 18.1 | (14) | |
| コンシューマープロダクツ事業計 | 5,826 | 5,884 | 1.0 | 0.6 | 724 | 12.4 | 757 | 12.9 | 33 | |
| ケミカル事業 | 1,525 | 1,587 | 4.1 | 2.5 | 146 | 9.6 | 148 | 9.3 | 2 | |
| 小 計 | 7,351 | 7,470 | 1.6 | 1.0 | 869 | - | 904 | - | 35 | |
| セグメント間消去又は調整 | (178) | (180) | - | - | 4 | - | 3 | - | (1) | |
| 合 計 | 7,173 | 7,290 | 1.6 | 1.0 | 874 | 12.2 | 908 | 12.4 | 34 |
販売実績
（億円、増減率％）
| 第2四半期累計期間 | 日 本 | アジア | 米 州 | 欧 州 | 合 計 | ||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 化粧品事業 | 2017年 | 1,013 | 120 | 28 | 74 | 1,236 | |
| 2018年 | 997 | 173 | 28 | 84 | 1,282 | ||
| 増減率 | (1.7) | 43.6 | 0.7 | 12.8 | 3.7 | ||
| 実質 | (1.7) | 40.2 | 4.1 | 5.7 | 3.0 | ||
| スキンケア・ヘアケア事業 | 2017年 | 942 | 145 | 365 | 215 | 1,668 | |
| 2018年 | 962 | 152 | 372 | 223 | 1,708 | ||
| 増減率 | 2.1 | 4.9 | 1.8 | 3.3 | 2.4 | ||
| 実質 | 2.1 | 4.9 | 5.0 | (4.2) | 2.2 | ||
| ヒューマンヘルスケア事業 | 2017年 | 899 | 501 | 0 | - | 1,399 | |
| 2018年 | 866 | 496 | 0 | - | 1,363 | ||
| 増減率 | (3.6) | (1.0) | 608.5 | - | (2.6) | ||
| 実質 | (3.6) | (2.3) | 617.2 | - | (3.1) | ||
| ファブリック＆ホームケア事業 | 2017年 | 1,324 | 188 | 10 | - | 1,523 | |
| 2018年 | 1,323 | 199 | 9 | - | 1,531 | ||
| 増減率 | (0.1) | 5.8 | (12.2) | - | 0.6 | ||
| 実質 | (0.1) | 4.9 | (11.4) | - | 0.5 | ||
| コンシューマープロダクツ事業 | 2017年 | 4,179 | 954 | 404 | 290 | 5,826 | |
| 2018年 | 4,148 | 1,020 | 410 | 306 | 5,884 | ||
| 増減率 | (0.7) | 6.9 | 1.5 | 5.7 | 1.0 | ||
| 実質 | (0.7) | 5.6 | 4.6 | (1.7) | 0.6 | ||
| ケミカル事業 | 2017年 | 605 | 335 | 268 | 317 | 1,525 | |
| 2018年 | 615 | 348 | 276 | 348 | 1,587 | ||
| 増減率 | 1.6 | 3.9 | 2.8 | 9.9 | 4.1 | ||
| 実質 | 1.6 | 2.3 | 5.9 | 1.6 | 2.5 | ||
| セグメント間売上高の消去 | 2017年 | (153) | (17) | (0) | (7) | (178) | |
| 2018年 | (155) | (16) | (0) | (8) | (180) | ||
| 売上高 | 2017年 | 4,630 | 1,272 | 671 | 599 | 7,173 | |
| 2018年 | 4,608 | 1,351 | 685 | 647 | 7,290 | ||
| 増減率 | (0.5) | 6.2 | 2.0 | 7.9 | 1.6 | ||
| 実質 | (0.5) | 4.8 | 5.2 | 0.1 | 1.0 |
注：コンシューマープロダクツ事業は、外部顧客への売上高を記載しており、ケミカル事業では、コンシューマープロダクツ事業に対する売上高を含めています。地域別の売上高は、販売元の所在地に基づき分類しています。
売上高に占める海外に所在する顧客への売上高の割合は、前年同期の38.2％から39.6％となりました。
コンシューマープロダクツ事業
売上高は、前年同期に対して1.0％増の5,884億円（実質0.6％増）となりました。
日本では、消費者の購買行動や価値観の変化に対応したマーケティング活動に取り組んだほか、提案型販売活動やEコマース等の成長著しい販売チャネルの強化も行いました。しかし、厳しい競争環境が続き、売上高は、前年同期に対して0.7％減の4,148億円となりました。
アジアでは順調に伸長し、売上高は6.9％増の1,020億円（実質5.6％増）となりました。
米州の売上高は、1.5％増の410億円（実質4.6％増）となり、欧州の売上高は、5.7％増の306億円（実質1.7％減）となりました。
営業利益は、757億円（対前年同期33億円増）となりました。
当社は、〔化粧品事業〕、〔スキンケア・ヘアケア事業〕、〔ヒューマンヘルスケア事業〕、〔ファブリック＆ホームケア事業〕を総称して、コンシューマープロダクツ事業としています。
〔化粧品事業〕
売上高は、前年同期に対し3.7％増の1,282億円（実質3.0％増）となりました。
デパートチャネルで展開しているカウンセリング化粧品の「SUQQU」や「RMK」、セルフ化粧品では、低刺激で和漢植物エキスを配合した「フリープラス」、乾燥性敏感肌ケア「キュレル」の売り上げは、好調に推移しました。日本の中価格帯化粧品は市場が縮小しており、売り上げは前年同期を下回りました。また好調なアジアでは、中国を中心に売り上げは、大きく伸長しました。課題である日本の中価格帯及び高価格帯化粧品については、構造改革を着実に進めながら、2018年5月に発表した新たな成長戦略を本格的に実行していきます。
営業利益は、好調なブランドやアジア事業の増収効果等により、73億円（対前年同期75億円増）と大きく改善しました。
〔スキンケア・ヘアケア事業〕
売上高は、前年同期に対し2.4％増の1,708億円（実質2.2％増）となりました。
スキンケア製品では、日本、アジアで「ビオレ」が順調に売り上げを伸ばしました。米州では、「ビオレ」は競合品の激しい攻勢を受けましたが、ハンド＆ボディローションの「ジャーゲンズ」は好調に推移しました。
ヘアケア製品では、日本で、高付加価値の次世代型の白髪ケア「Rerise（リライズ）」ブランドを立ち上げ、好調に推移しています。シャンプー・リンスは、日本や欧州で厳しい競争環境の中、売り上げは前年同期を下回りました。また2018年1月に、ヘアサロン向けブランド「Oribe（オリベ)」を所有するOribe Hair Care, LLC（米国）の買収を完了し、連結子会社になりました。
営業利益は、欧米での競争激化が影響し、226億円（対前年同期29億円減）となりました。
〔ヒューマンヘルスケア事業〕
売上高は、前年同期に対して2.6％減の1,363億円（実質3.1％減）となりました。
ベビー用紙おむつ「メリーズ」は、競合との競争環境の激化の中で高付加価値化に取り組みましたが、昨年の中国での初期出荷の影響もあり、売り上げは前年同期に比べて減少しました。インドネシアでは、中間所得層向けの現地生産品が順調に売り上げを伸ばしています。
生理用品「ロリエ」は、日本、アジアで高付加価値品が好調に推移し、売り上げを伸ばしました。大人用おむつは、日本で、下着らしさにこだわった超薄型紙パンツの「リリーフ まるで下着」が、順調に伸長しました。
パーソナルヘルス製品の売り上げは、堅調に推移しています。
フード＆ビバレッジ製品では、収益構造を立て直すために、販売チャネルを絞る等の改革を進め、徐々にその成果が出始めました。
営業利益は、減価償却費の増加や為替変動の影響等がありましたが、生理用品の増収効果等により、181億円（対前年同期2億円増）となりました。
〔ファブリック＆ホームケア事業〕
売上高は、前年同期に対して0.6％増の1,531億円（実質0.5％増）となりました。
ファブリックケア製品は、日本で競合との厳しい競争環境の中、売り上げは、ほぼ前年並みに推移しました。衣料用洗剤「アタック」は、「洗たく水を抗菌水に変える」という価値伝達の強化を図り、柔軟仕上げ剤では、防臭効果の高い「ハミングファイン」を改良しました。
ホームケア製品は、日本では、台所用洗剤や住居用洗剤等で、売り上げは堅調に推移しました。
アジアではタイ等で高付加価値品の投入と店頭展開の強化を進め、売り上げは順調に推移しました。
営業利益は、石化原料等の価格上昇、有形固定資産の除却損の影響等により、277億円（対前年同期14億円減）となりました。
ケミカル事業
売上高は、前年同期に対して4.1％増の1,587億円（実質2.5％増）となりました。
油脂製品では、海外での需要が堅調なこと等により売り上げは伸長しました。機能材料製品では、インフラ関連分野の市況が回復基調にあることもあり、売り上げを伸ばしました。スペシャルティケミカルズ製品では、トナー・トナーバインダーは顧客の需要減の影響を受けたものの、昨年4月から連結子会社となった欧州のインク事業会社の貢献により売り上げは伸長しました。
営業利益は、海外での油脂製品の伸長と高付加価値化により、148億円（対前年同期2億円増）となりました。
(2)資産、負債及び資本の状況
| （連結財政状態） | |||
| 前連結会計年度末 | 当第2四半期 連結会計期間末 |
増 減 | |
| 資産合計（億円） | 14,274 | 13,588 | (685) |
| 負債合計（億円） | 6,080 | 5,662 | (418) |
| 資本合計（億円） | 8,194 | 7,927 | (267) |
| 親会社所有者帰属持分比率 | 56.5％ | 57.4％ | - |
| 1株当たり親会社所有者帰属持分（円） | 1,636.41 | 1,603.37 | (33.04) |
| 社債及び借入金（億円） | 1,206 | 1,206 | (0) |
資産合計は、前連結会計年度末に比べ685億円減少し、1兆3,588億円となりました。主な増加は、棚卸資産104億円、のれん234億円、無形資産174億円であり、主な減少は、現金及び現金同等物1,051億円、営業債権及びその他の債権120億円です。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ418億円減少し、5,662億円となりました。主な減少は、営業債務及びその他の債務126億円、未払法人所得税等83億円、その他の流動負債178億円です。
資本合計は、前連結会計年度末に比べ267億円減少し、7,927億円となりました。主な増加は、四半期利益635億円であり、主な減少は、市場買付けによる自己株式の取得500億円、在外営業活動体の換算差額121億円、配当金281億円です。
なお、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の56.5％から57.4％となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
| （連結キャッシュ・フローの状況） | |||
| 第2四半期連結累計期間 | 増 減 | ||
| 2017年12月期 | 2018年12月期 | ||
| （億円） | （億円） | （億円） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 661 | 642 | (19) |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (508) | (853) | (344) |
| フリー・キャッシュ・フロー（営業活動＋投資活動） | 153 | (211) | (363) |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (261) | (790) | (529) |
営業活動によるキャッシュ・フローは、642億円となりました。主な増加は、税引前四半期利益899億円、減価償却費及び償却費295億円、主な減少は、棚卸資産の増減額120億円、未払費用を含むその他102億円、法人所得税等の支払額359億円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△853億円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出402億円、企業結合による支出442億円です。
営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、△211億円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△790億円となりました。主な内訳は、自己株式の取得による支出500億円、非支配持分への支払いを含めた支払配当金280億円です。なお、2018年6月に社債の発行と償還を行い、その内訳は、社債の発行による収入249億円、社債の償還による支出249億円です。
当第2四半期末の現金及び現金同等物の残高は、為替変動による影響を含めて前連結会計年度末に比べ1,051億円減少し、2,379億円となりました。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は、289億円であります。
第２四半期報告書_20180810151444
| 2018年6月30日現在 |
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 1,000,000,000 |
| 計 | 1,000,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数（株） (2018年6月30日) |
提出日現在発行数（株） (2018年8月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 495,000,000 | 495,000,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 495,000,000 | 495,000,000 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式総数残高 （千株） |
資本金 増減額 （百万円） |
資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年4月1日～ 2018年6月30日 |
- | 495,000 | - | 85,424 | - | 108,889 |
| 2018年6月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 41,816 | 8.45 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8-11 | 32,483 | 6.56 |
| ジェーピー モルガン チェース バンク 380055 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA （東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟） |
17,712 | 3.58 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟） |
12,585 | 2.54 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5） | 東京都中央区晴海1丁目8-11 | 9,466 | 1.91 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口7） | 東京都中央区晴海1丁目8-11 | 9,140 | 1.85 |
| ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A. （東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟） |
9,081 | 1.83 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋3丁目11-1） |
8,006 | 1.62 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内1丁目2-1 | 7,176 | 1.45 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口1） | 東京都中央区晴海1丁目8-11 | 7,017 | 1.42 |
| 計 | - | 154,482 | 31.21 |
（注）1．当社は、自己株式7,579千株を保有しておりますが、上記の大株主の状況には記載しておりません。
2．上記の株主の所有株式数には、信託業務または株式保管業務に係る株式数が含まれている場合があります。
3．2017年3月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者他7名が2017年3月15日現在で以下のとおり株券等を保有する旨が記載されておりますが、当社として当第2四半期会計期間末における実質保有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
| --- | --- | --- |
| ブラックロック・ジャパン株式会社他7名 | 30,938 | 6.25 |
4．2017年6月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者他2名が2017年6月15日現在で以下のとおり株券等を保有する旨が記載されておりますが、当社として当第2四半期会計期間末における実質保有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
| --- | --- | --- |
| 三井住友信託銀行株式会社他2名 | 26,455 | 5.34 |
なお、第2四半期会計期間末日後、2018年8月6日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2018年7月31日現在で三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者他2名が保有する株券等について、保有株券等の数26,856千株、株券等保有割合5.43％に増加している旨が記載されております。
5．2018年4月13日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱UFJ銀行及びその共同保有
者他3名が2018年4月9日現在で以下のとおり株券等を保有する旨が記載されておりますが、当社として当第2四半期会計期間末における実質保有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
| --- | --- | --- |
| 株式会社三菱UFJ銀行他3名 | 25,655 | 5.18 |
| 2018年6月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式（自己株式等） | - | - | - |
| 議決権制限株式（その他） | - | - | - |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 7,579,400 |
- | 普通株式の内容は、上記（1）株式の総数等②発行済株式の「内容」の欄に記載のとおりであります。 |
| 完全議決権株式（その他） （注）1 |
普通株式 486,978,400 | 4,869,784 | 同上 |
| 単元未満株式（注）2 | 普通株式 442,200 | - | 同上 |
| 発行済株式総数 | 495,000,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 4,869,784 | - |
（注）1．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託に係る信託口が所有する当社株式242,600株（議決権の数2,426個）及び株式会社証券保管振替機構名義の株式5,700株（議決権の数57個）が含まれております。
2．「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己保有株式58株、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式75株が含まれております。
| 2018年6月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） （注） |
他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 花王株式会社 | 東京都中央区日本橋 茅場町一丁目14番10号 |
7,579,400 | - | 7,579,400 | 1.53 |
| 計 | - | 7,579,400 | - | 7,579,400 | 1.53 |
（注）自己名義所有株式数の欄には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式は含まれておりません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第2四半期累計期間における役員の異動はありません。なお、役職の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名 | 旧役名 | 新職名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 取締役 専務執行役員 |
同左 | 研究開発部門統括、先端技術戦略室統括、コーポレート機能部門管掌 | 研究開発部門統括、コーポレート機能部門管掌 | 長谷部 佳宏 | 2018年4月1日 |
第２四半期報告書_20180810151444
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2018年4月1日から2018年6月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2018年1月1日から2018年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| 前連結会計年度 （2017年12月31日） |
当第2四半期 連結会計期間 （2018年6月30日） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 注記 | 百万円 | 百万円 | ||
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 7,18 | 343,076 | 237,943 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 216,507 | 204,498 | ||
| 棚卸資産 | 183,921 | 194,299 | ||
| その他の金融資産 | 18 | 14,914 | 13,382 | |
| 未収法人所得税 | 2,653 | 3,789 | ||
| その他の流動資産 | 28,162 | 19,660 | ||
| 小計 | 789,233 | 673,571 | ||
| 売却目的で保有する非流動資産 | 147 | - | ||
| 流動資産合計 | 789,380 | 673,571 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 8 | 395,800 | 404,571 | |
| のれん | 138,735 | 162,142 | ||
| 無形資産 | 16,829 | 34,241 | ||
| 持分法で会計処理されている投資 | 7,682 | 6,375 | ||
| その他の金融資産 | 18 | 27,345 | 28,076 | |
| 繰延税金資産 | 40,918 | 40,649 | ||
| その他の非流動資産 | 10,686 | 9,218 | ||
| 非流動資産合計 | 637,995 | 685,272 | ||
| 資産合計 | 1,427,375 | 1,358,843 |
| 前連結会計年度 （2017年12月31日） |
当第2四半期 連結会計期間 （2018年6月30日） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 注記 | 百万円 | 百万円 | ||
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 224,893 | 212,268 | ||
| 社債及び借入金 | 9,18 | 25,262 | 40,317 | |
| その他の金融負債 | 18 | 7,739 | 3,513 | |
| 未払法人所得税等 | 34,255 | 25,993 | ||
| 引当金 | 4,822 | 3,003 | ||
| 契約負債等 | 17,296 | 21,494 | ||
| その他の流動負債 | 107,404 | 89,567 | ||
| 流動負債合計 | 421,671 | 396,155 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 社債及び借入金 | 9,18 | 95,322 | 80,241 | |
| その他の金融負債 | 18 | 10,091 | 9,758 | |
| 退職給付に係る負債 | 64,694 | 63,670 | ||
| 引当金 | 10,617 | 10,675 | ||
| 繰延税金負債 | 435 | 488 | ||
| その他の非流動負債 | 5,181 | 5,189 | ||
| 非流動負債合計 | 186,340 | 170,021 | ||
| 負債合計 | 608,011 | 566,176 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | 85,424 | 85,424 | ||
| 資本剰余金 | 107,980 | 108,063 | ||
| 自己株式 | 10 | (9,593) | (59,131) | |
| その他の資本の構成要素 | (12,315) | (23,984) | ||
| 利益剰余金 | 634,885 | 669,864 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 806,381 | 780,236 | ||
| 非支配持分 | 12,983 | 12,431 | ||
| 資本合計 | 819,364 | 792,667 | ||
| 負債及び資本合計 | 1,427,375 | 1,358,843 |
| 前第2四半期連結累計期間 （自 2017年1月1日 至 2017年6月30日） |
当第2四半期連結累計期間 （自 2018年1月1日 至 2018年6月30日） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 注記 | 百万円 | 百万円 | ||
| 売上高 | 5,12 | 717,304 | 729,030 | |
| 売上原価 | (403,105) | (416,513) | ||
| 売上総利益 | 314,199 | 312,517 | ||
| 販売費及び一般管理費 | 13 | (227,579) | (221,266) | |
| その他の営業収益 | 12,14 | 6,690 | 6,427 | |
| その他の営業費用 | 15 | (5,956) | (6,923) | |
| 営業利益 | 5 | 87,354 | 90,755 | |
| 金融収益 | 720 | 830 | ||
| 金融費用 | 16 | (2,271) | (2,598) | |
| 持分法による投資利益 | 908 | 917 | ||
| 税引前四半期利益 | 86,711 | 89,904 | ||
| 法人所得税 | (29,763) | (26,416) | ||
| 四半期利益 | 56,948 | 63,488 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 56,468 | 62,805 | ||
| 非支配持分 | 480 | 683 | ||
| 四半期利益 | 56,948 | 63,488 | ||
| 1株当たり四半期利益 | ||||
| 基本的1株当たり四半期利益（円） | 17 | 114.56 | 127.76 | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益（円） | 17 | 114.47 | 127.70 |
| 前第2四半期連結会計期間 （自 2017年4月1日 至 2017年6月30日） |
当第2四半期連結会計期間 （自 2018年4月1日 至 2018年6月30日） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 注記 | 百万円 | 百万円 | ||
| 売上高 | 372,125 | 378,385 | ||
| 売上原価 | (206,302) | (212,114) | ||
| 売上総利益 | 165,823 | 166,271 | ||
| 販売費及び一般管理費 | (117,327) | (114,938) | ||
| その他の営業収益 | 3,439 | 3,312 | ||
| その他の営業費用 | (3,190) | (3,335) | ||
| 営業利益 | 48,745 | 51,310 | ||
| 金融収益 | 384 | 476 | ||
| 金融費用 | (809) | (858) | ||
| 持分法による投資利益 | 378 | 313 | ||
| 税引前四半期利益 | 48,698 | 51,241 | ||
| 法人所得税 | (16,374) | (15,909) | ||
| 四半期利益 | 32,324 | 35,332 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 32,299 | 35,031 | ||
| 非支配持分 | 25 | 301 | ||
| 四半期利益 | 32,324 | 35,332 | ||
| 1株当たり四半期利益 | ||||
| 基本的1株当たり四半期利益（円） | 17 | 65.53 | 71.44 | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益（円） | 17 | 65.48 | 71.40 |
| 前第2四半期連結累計期間 （自 2017年1月1日 至 2017年6月30日） |
当第2四半期連結累計期間 （自 2018年1月1日 至 2018年6月30日） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 注記 | 百万円 | 百万円 | ||
| 四半期利益 | 56,948 | 63,488 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動 | 18 | 947 | 249 | |
| 確定給付負債（資産）の純額の再測定 | 29 | (12) | ||
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 127 | (122) | ||
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | 1,103 | 115 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | (997) | (12,112) | ||
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | (20) | (74) | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | (1,017) | (12,186) | ||
| 税引後その他の包括利益 | 86 | (12,071) | ||
| 四半期包括利益 | 57,034 | 51,417 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 56,723 | 51,211 | ||
| 非支配持分 | 311 | 206 | ||
| 四半期包括利益 | 57,034 | 51,417 |
| 前第2四半期連結会計期間 （自 2017年4月1日 至 2017年6月30日） |
当第2四半期連結会計期間 （自 2018年4月1日 至 2018年6月30日） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | |||
| 四半期利益 | 32,324 | 35,332 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動 | 801 | 725 | ||
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 71 | (27) | ||
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | 872 | 698 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 4,945 | 1,159 | ||
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 2 | 85 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | 4,947 | 1,244 | ||
| 税引後その他の包括利益 | 5,819 | 1,942 | ||
| 四半期包括利益 | 38,143 | 37,274 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 38,021 | 37,016 | ||
| 非支配持分 | 122 | 258 | ||
| 四半期包括利益 | 38,143 | 37,274 |
前第2四半期連結累計期間（自 2017年1月1日 至 2017年6月30日）
| 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | |||||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 新株予約権 | 在外営業活動体の換算差額 | キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動 | |||||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 注記 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||||
| 2017年1月1日残高 | 85,424 | 107,648 | (57,124) | 911 | (29,761) | 4 | 7,025 | |||||||||
| 四半期利益 | - | - | - | - | - | - | - | |||||||||
| その他の包括利益 | - | - | - | - | (846) | - | 1,073 | |||||||||
| 四半期包括利益 | - | - | - | - | (846) | - | 1,073 | |||||||||
| 自己株式の処分 | - | - | 49,178 | (53) | - | - | - | |||||||||
| 自己株式の取得 | - | - | (1,823) | - | - | - | - | |||||||||
| 株式に基づく報酬取引 | - | 166 | - | - | - | - | - | |||||||||
| 配当金 | 11 | - | - | - | - | - | - | - | ||||||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | - | - | - | - | - | - | (5) | |||||||||
| その他 | - | - | - | - | - | - | - | |||||||||
| 所有者との取引等合計 | - | 166 | 47,355 | (53) | - | - | (5) | |||||||||
| 2017年6月30日残高 | 85,424 | 107,814 | (9,769) | 858 | (30,607) | 4 | 8,093 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| その他の資本の構成要素 | 利益剰余金 | 合計 | ||||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 確定給付負債（資産）の純額の再測定 | 合計 | |||||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 注記 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 2017年1月1日残高 | - | (21,821) | 565,715 | 679,842 | 11,621 | 691,463 | ||||||||
| 四半期利益 | - | - | 56,468 | 56,468 | 480 | 56,948 | ||||||||
| その他の包括利益 | 28 | 255 | - | 255 | (169) | 86 | ||||||||
| 四半期包括利益 | 28 | 255 | 56,468 | 56,723 | 311 | 57,034 | ||||||||
| 自己株式の処分 | - | (53) | (48,843) | 282 | - | 282 | ||||||||
| 自己株式の取得 | - | - | - | (1,823) | - | (1,823) | ||||||||
| 株式に基づく報酬取引 | - | - | - | 166 | - | 166 | ||||||||
| 配当金 | 11 | - | - | (23,657) | (23,657) | (369) | (24,026) | |||||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | (28) | (33) | 33 | - | - | - | ||||||||
| その他 | - | - | - | - | (5) | (5) | ||||||||
| 所有者との取引等合計 | (28) | (86) | (72,467) | (25,032) | (374) | (25,406) | ||||||||
| 2017年6月30日残高 | - | (21,652) | 549,716 | 711,533 | 11,558 | 723,091 |
当第2四半期連結累計期間（自 2018年1月1日 至 2018年6月30日）
| 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | |||||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 新株予約権 | 在外営業活動体の換算差額 | キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動 | |||||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 注記 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||||
| 2018年1月1日残高 | 85,424 | 107,980 | (9,593) | 731 | (21,540) | 4 | 8,490 | |||||||||
| 四半期利益 | - | - | - | - | - | - | - | |||||||||
| その他の包括利益 | - | - | - | - | (11,703) | (7) | 128 | |||||||||
| 四半期包括利益 | - | - | - | - | (11,703) | (7) | 128 | |||||||||
| 自己株式の処分 | - | (99) | 481 | (82) | - | - | - | |||||||||
| 自己株式の取得 | 10 | - | - | (50,019) | - | - | - | - | ||||||||
| 株式に基づく報酬取引 | - | 182 | - | - | - | - | - | |||||||||
| 配当金 | 11 | - | - | - | - | - | - | - | ||||||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | - | - | - | - | - | - | (5) | |||||||||
| その他 | - | - | - | - | - | - | - | |||||||||
| 所有者との取引等合計 | - | 83 | (49,538) | (82) | - | - | (5) | |||||||||
| 2018年6月30日残高 | 85,424 | 108,063 | (59,131) | 649 | (33,243) | (3) | 8,613 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| その他の資本の構成要素 | 利益剰余金 | 合計 | ||||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 確定給付負債（資産）の純額の再測定 | 合計 | |||||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 注記 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 2018年1月1日残高 | - | (12,315) | 634,885 | 806,381 | 12,983 | 819,364 | ||||||||
| 四半期利益 | - | - | 62,805 | 62,805 | 683 | 63,488 | ||||||||
| その他の包括利益 | (12) | (11,594) | - | (11,594) | (477) | (12,071) | ||||||||
| 四半期包括利益 | (12) | (11,594) | 62,805 | 51,211 | 206 | 51,417 | ||||||||
| 自己株式の処分 | - | (82) | (224) | 76 | - | 76 | ||||||||
| 自己株式の取得 | 10 | - | - | - | (50,019) | - | (50,019) | |||||||
| 株式に基づく報酬取引 | - | - | - | 182 | - | 182 | ||||||||
| 配当金 | 11 | - | - | (27,595) | (27,595) | (460) | (28,055) | |||||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | 12 | 7 | (7) | - | - | - | ||||||||
| その他 | - | - | - | - | (298) | (298) | ||||||||
| 所有者との取引等合計 | 12 | (75) | (27,826) | (77,356) | (758) | (78,114) | ||||||||
| 2018年6月30日残高 | - | (23,984) | 669,864 | 780,236 | 12,431 | 792,667 |
| 前第2四半期連結累計期間 （自 2017年1月1日 至 2017年6月30日） |
当第2四半期連結累計期間 （自 2018年1月1日 至 2018年6月30日） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 注記 | 百万円 | 百万円 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前四半期利益 | 86,711 | 89,904 | ||
| 減価償却費及び償却費 | 26,565 | 29,494 | ||
| 受取利息及び受取配当金 | (629) | (738) | ||
| 支払利息 | 571 | 595 | ||
| 持分法による投資損益（益） | (908) | (917) | ||
| 有形固定資産及び無形資産除売却損益（益） | 1,310 | 2,128 | ||
| 営業債権及びその他の債権の増減額（増加） | 26,999 | 7,207 | ||
| 棚卸資産の増減額（増加） | (12,231) | (12,038) | ||
| 営業債務及びその他の債務の増減額（減少） | 10,196 | (7,212) | ||
| 退職給付に係る負債の増減額（減少） | (138) | (268) | ||
| その他 | (38,117) | (10,154) | ||
| 小計 | 100,329 | 98,001 | ||
| 利息の受取額 | 516 | 579 | ||
| 配当金の受取額 | 1,940 | 2,186 | ||
| 利息の支払額 | (573) | (627) | ||
| 法人所得税等の支払額 | (36,130) | (35,940) | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 66,082 | 64,199 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 定期預金の預入による支出 | (11,670) | (12,812) | ||
| 定期預金の払戻による収入 | 12,198 | 13,898 | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | (45,135) | (40,162) | ||
| 無形資産の取得による支出 | (2,344) | (2,702) | ||
| 企業結合による支出 | (2,906) | (44,164) | ||
| その他 | (969) | 688 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (50,826) | (85,254) | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 短期借入金の増減額（減少） | (54) | 58 | ||
| 長期借入による収入 | 10,000 | - | ||
| 長期借入金の返済による支出 | (10,053) | (32) | ||
| 社債の発行による収入 | - | 24,940 | ||
| 社債の償還による支出 | - | (24,939) | ||
| 自己株式の取得による支出 | (1,822) | (50,020) | ||
| 支払配当金 | (23,669) | (27,620) | ||
| 非支配持分への支払配当金 | (349) | (422) | ||
| その他 | (149) | (942) | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (26,096) | (78,977) | ||
| 現金及び現金同等物の増減額（減少） | (10,840) | (100,032) | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7 | 303,026 | 343,076 | |
| 現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 | 184 | (5,101) | ||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 7 | 292,370 | 237,943 |
１．報告企業
花王株式会社（以下、当社）は、日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、本社は東京都中央区に所在しております。
当社及びその子会社（以下、当社グループ）は、化粧品、スキンケア製品、ヘアケア製品、サニタリー製品、ファブリックケア製品等の一般消費財及び油脂アルコールや界面活性剤等の化学品を製造し、当社グループの販売会社や取引先等の国内外のネットワークを通じて、製品をお客様へお届けすることを主な事業としております。その詳細については、注記「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに報告期間の末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び報告期間の末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は経営者により継続して見直しております。会計上の見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、取締役会は、売上高及び営業利益を主要な指標として、各セグメントの業績評価を行っております。
当社グループは、コンシューマープロダクツ事業部門を構成する4つの事業分野（化粧品事業、スキンケア・ヘアケア事業、ヒューマンヘルスケア事業、ファブリック＆ホームケア事業）及びケミカル事業部門の5つの事業を基本にして組織が構成されており、各事業単位で、日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、「化粧品事業」、「スキンケア・ヘアケア事業」、「ヒューマンヘルスケア事業」、「ファブリック＆ホームケア事業」及び「ケミカル事業」の5つを報告セグメントとしております。
当社グループは、2018年1月1日付の組織変更に伴い、第1四半期連結会計期間より、従来「ビューティケア事業」、「ヒューマンヘルスケア事業」、「ファブリック＆ホームケア事業」及び「ケミカル事業」の4区分としていた報告セグメントを、「化粧品事業」、「スキンケア・ヘアケア事業」、「ヒューマンヘルスケア事業」、「ファブリック＆ホームケア事業」及び「ケミカル事業」の5区分に変更しております。前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
各報告セグメントの主要な製品は、以下のとおりであります。
| 報 告 セ グ メ ン ト | 主 要 製 品 | ||
| --- | --- | --- | --- |
| コンシューマープロダクツ事業 | 化粧品事業 | 化粧品 | カウンセリング化粧品、セルフ化粧品 |
| スキンケア・ヘアケア事業 | スキンケア製品 | 化粧石けん、洗顔料、全身洗浄料 | |
| ヘアケア製品 | シャンプー、リンス、ヘアスタイリング剤、 ヘアカラー、メンズプロダクツ |
||
| ヒューマンヘルスケア事業 | フード＆ビバレッジ製品 | 飲料 | |
| サニタリー製品 | 生理用品、紙おむつ | ||
| パーソナルヘルス製品 | 入浴剤、歯みがき・歯ブラシ、温熱用品 | ||
| ファブリック＆ホームケア事業 | ファブリックケア製品 | 衣料用洗剤、洗濯仕上げ剤 | |
| ホームケア製品 | 台所用洗剤、住居用洗剤、掃除用紙製品、業務用製品 | ||
| ケミカル事業 | 油脂製品 | 油脂アルコール、油脂アミン、脂肪酸、 グリセリン、業務用食用油脂 |
|
| 機能材料製品 | 界面活性剤、プラスチック用添加剤、 コンクリート用高性能減水剤 |
||
| スペシャルティケミカルズ製品 | トナー・トナーバインダー、 インクジェットプリンターインク用色材、香料 |
(2）報告セグメントの売上高及び業績
前第2四半期連結累計期間（自 2017年1月1日 至 2017年6月30日）
| 報告セグメント | 調整額 （注1） |
要約四半期 連結財務諸表 計上額 |
|||||||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| コンシューマープロダクツ事業 | ケミカル 事業 |
合計 | |||||||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 化粧品 事業 |
スキンケア・ ヘアケア 事業 |
ヒューマン ヘルスケア 事業 |
ファブリック＆ホームケア 事業 |
小計 | |||||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||||
| 売上高 | |||||||||||||||||
| 外部売上高 | 123,614 | 166,779 | 139,941 | 152,278 | 582,612 | 134,692 | 717,304 | - | 717,304 | ||||||||
| セグメント間の内部 売上高及び振替高 （注2） |
- | - | - | - | - | 17,787 | 17,787 | (17,787) | - | ||||||||
| 売上高合計 | 123,614 | 166,779 | 139,941 | 152,278 | 582,612 | 152,479 | 735,091 | (17,787) | 717,304 | ||||||||
| 営業利益（又は損失） | (206) | 25,580 | 17,913 | 29,067 | 72,354 | 14,563 | 86,917 | 437 | 87,354 | ||||||||
| 金融収益 | 720 | ||||||||||||||||
| 金融費用 | (2,271) | ||||||||||||||||
| 持分法による投資利益 | 908 | ||||||||||||||||
| 税引前四半期利益 | 86,711 |
（注1） 営業利益（又は損失）の調整額437百万円には、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等の消去のほか、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
（注2） セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいて算出しております。
当第2四半期連結累計期間（自 2018年1月1日 至 2018年6月30日）
| 報告セグメント | 調整額 （注1） |
要約四半期 連結財務諸表 計上額 |
|||||||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| コンシューマープロダクツ事業 | ケミカル 事業 |
合計 | |||||||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 化粧品 事業 |
スキンケア・ ヘアケア 事業 |
ヒューマン ヘルスケア 事業 |
ファブリック＆ホームケア 事業 |
小計 | |||||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||||
| 売上高 | |||||||||||||||||
| 外部売上高 | 128,156 | 170,804 | 136,260 | 153,139 | 588,359 | 140,671 | 729,030 | - | 729,030 | ||||||||
| セグメント間の内部 売上高及び振替高 （注2） |
- | - | - | - | - | 17,985 | 17,985 | (17,985) | - | ||||||||
| 売上高合計 | 128,156 | 170,804 | 136,260 | 153,139 | 588,359 | 158,656 | 747,015 | (17,985) | 729,030 | ||||||||
| 営業利益（又は損失） | 7,325 | 22,649 | 18,064 | 27,653 | 75,691 | 14,755 | 90,446 | 309 | 90,755 | ||||||||
| 金融収益 | 830 | ||||||||||||||||
| 金融費用 | (2,598) | ||||||||||||||||
| 持分法による投資利益 | 917 | ||||||||||||||||
| 税引前四半期利益 | 89,904 |
（注1） 営業利益（又は損失）の調整額309百万円には、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等の消去のほか、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
（注2） セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいて算出しております。
６．企業結合
(1）米国Oribe Hair Care社の取得
①企業結合の内容
被取得企業の名称：Oribe Hair Care社（以下、オリベ ヘアケア社）
事業内容：ヘアサロン向けヘアケア製品等の開発、製造、販売
取得日：2018年1月17日
取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法：現金を対価とする持分の取得
被取得企業に関して取得した議決権比率：100％
②企業結合の主な理由
オリベ ヘアケア社が所有するスーパープレミアム価格帯のヘアサロン向けブランド「Oribe（オリベ）」は、一流のヘアサロン業界と米国の主要専門小売店で大きな存在感を示しております。当社は今回の買収で獲得したブランド及び製品の活用により、ヘアサロン向け製品のブランドポートフォリオの拡充と顧客基盤拡大の実現を目的としております。
③被取得企業の取得原価及びその内訳
被取得企業の取得原価 45,420 百万円
取得原価の内訳 現金 45,420 百万円
買収契約に基づく最終支払額が未確定であるため、取得原価は確定しておらず暫定的な金額であります。
④企業結合日における資産及び負債の公正価値
流動資産 3,988 百万円
商標権 14,232 百万円
その他の非流動資産 4,151 百万円
資産合計 22,371 百万円
流動負債 1,171 百万円
負債合計 1,171 百万円
⑤発生したのれんの金額等
発生したのれんの金額 24,220 百万円
のれんを構成する要因
当該企業結合により生じたのれんは、新たに獲得したブランド、製品、販売網を活用することによる将来の超過収益力を反映しております。
認識したのれんは、税務上損金算入可能と見込んでおります。
のれんの金額は、取得原価が確定していないため、暫定的に算出された金額であります。
⑥取得した事業の売上高及び利益
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が当連結会計年度期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性がないため記載しておりません。
(2）米国Washing Systems社の取得
①企業結合の内容
当社は、2018年8月9日に、米国の子会社を通じて、Washing Systems社（以下、ウォッシングシステムズ社）（所在地：米国 オハイオ州）の買収を完了しました。なお、現時点において、当該企業結合に関する当初の会計処理が完了していないため、会計処理に関する詳細な情報は記載しておりません。
被取得企業の名称：ウォッシングシステムズ社
事業内容：業務用クリーニング会社向け洗剤等の開発、販売及びコンサルティング等の提供
取得日：2018年8月9日
取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法：現金を対価とする株式の取得
被取得企業に関して取得した議決権比率：100％
②企業結合の主な理由
ウォッシングシステムズ社は、主に北米で、水洗いを主体とする業務用クリーニング会社向けに、業界をリードする洗剤を開発・販売するとともに、統合された洗剤供給システム、業界トップクラスの顧客サービスを提供することによって、市場で大きな支持を得ております。当社グループでは、花王プロフェッショナル・サービス㈱を通して、主に日本国内で業務用製品を展開。外食、食品加工、病院、クリーニング等様々な分野において、洗浄・清掃、衛生管理等のサポートを通じて生活者の安全・安心・快適を支え続けることを使命としております。当社は今回の買収により、業務用製品のグローバル展開を推進していきます。
③企業結合日における資産・負債の公正価値及びのれん
取得した資産及び引き受けた負債について、取得日の公正価値を算定中のため、現時点では確定しておりません。
７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2017年12月31日） |
当第2四半期 連結会計期間 （2018年6月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | ||
| 現金及び預金 | 260,176 | 160,043 | |
| 短期投資 | 82,900 | 77,900 | |
| 合計 | 343,076 | 237,943 |
要約四半期連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高と、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の残高は、一致しております。
８．有形固定資産及びコミットメント
有形固定資産の取得及び、売却又は処分の金額は、前第2四半期連結累計期間においてそれぞれ、34,864百万円、496百万円、当第2四半期連結累計期間においてそれぞれ、38,948百万円、853百万円であります。
有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、前連結会計年度末、当第2四半期連結会計期間末においてそれぞれ、37,906百万円、29,842百万円であります。
９．社債
当第2四半期連結累計期間（自 2018年1月1日 至 2018年6月30日）
発行した社債は、以下のとおりであります。
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 発行総額 | 利率 | 担保 | 償還期限 | ||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | ％ | |||||||||||
| 花王株式会社 | 第5回無担保社債 | 2018年6月19日 | 25,000 | 0.08 | なし | 2023年6月20日 |
償還した社債は、以下のとおりであります。
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 発行総額 | 利率 | 担保 | 償還期限 | ||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | ％ | |||||||||||
| 花王株式会社 | 第3回無担保社債 | 2013年6月14日 | 25,000 | 0.39 | なし | 2018年6月20日 |
10．資本及びその他の資本項目
（自己株式の取得）
当社は、2018年4月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自己株式は、当第2四半期連結累計期間において6,233,200株増加しました。
11．配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間（自 2017年1月1日 至 2017年6月30日）
| 決議日 | 配当金の総額（注） | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 円 | |||||||
| 2017年3月21日 第111期定時株主総会 |
23,657 | 48 | 2016年12月31日 | 2017年3月22日 |
（注） 配当金の総額のうち、持分法適用関連会社が保有する自己株式に係る配当金の持分相当額を控除しております。
なお、控除前の金額は、23,684百万円であります。
当第2四半期連結累計期間（自 2018年1月1日 至 2018年6月30日）
| 決議日 | 配当金の総額（注） | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 円 | |||||||
| 2018年3月23日 第112期定時株主総会 |
27,595 | 56 | 2017年12月31日 | 2018年3月26日 |
（注） 配当金の総額のうち、持分法適用関連会社が保有する自己株式に係る配当金の持分相当額及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式に係る配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、27,641百万円であります。
配当の効力発生日が翌四半期となるものは、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間（自 2017年1月1日 至 2017年6月30日）
| 決議日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 円 | |||||||
| 2017年7月27日 取締役会 |
26,652 | 54 | 2017年6月30日 | 2017年9月1日 |
当第2四半期連結累計期間（自 2018年1月1日 至 2018年6月30日）
| 決議日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 円 | |||||||
| 2018年7月26日 取締役会 |
29,245 | 60 | 2018年6月30日 | 2018年9月3日 |
12．収益
当社グループは、コンシューマープロダクツ事業部門を構成する4つの事業分野（化粧品事業、スキンケア・ヘアケア事業、ヒューマンヘルスケア事業、ファブリック＆ホームケア事業）及びケミカル事業部門の5つの事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの5事業で計上する収益を売上高として表示しております。なお、物流受託業務で計上する物流受託収益は、上記5事業に含まれないため、その他の営業収益に含めて表示しております。
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、コンシューマープロダクツ事業を化粧品事業と化粧品事業以外に区分するとともに、ケミカル事業を区分して分解しております。また、地域別の収益は、販売元の所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。
なお、当社グループは、2018年1月1日付の組織変更に伴い、第1四半期連結会計期間よりセグメント区分を変更しており、前第2四半期連結累計期間については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。セグメント区分の変更については、「５．セグメント情報 (1) 報告セグメントの概要」に記載しております。
前第2四半期連結累計期間（自 2017年1月1日 至 2017年6月30日）
（単位：百万円）
| 日本 | アジア | 米州 | 欧州 | 合計 | ||
| 化粧品事業 | 101,340 | 12,035 | 2,824 | 7,415 | 123,614 | |
| スキンケア・ヘアケア事業 | 94,222 | 14,494 | 36,515 | 21,548 | 166,779 | |
| ヒューマンヘルスケア事業 | 89,860 | 50,074 | 7 | - | 139,941 | |
| ファブリック＆ホームケア事業 | 132,442 | 18,804 | 1,032 | - | 152,278 | |
| コンシューマープロダクツ事業 | 417,864 | 95,407 | 40,378 | 28,963 | 582,612 | |
| ケミカル事業 | 60,522 | 33,461 | 26,820 | 31,676 | 152,479 | |
| セグメント間売上高の消去 | (15,347) | (1,664) | (48) | (728) | (17,787) | |
| 売上高 | 463,039 | 127,204 | 67,150 | 59,911 | 717,304 | |
| その他の営業収益に含まれる物流受託収益 | 4,246 | - | - | - | 4,246 | |
| 顧客との契約から生じる収益 合計 | 467,285 | 127,204 | 67,150 | 59,911 | 721,550 |
(注) コンシューマープロダクツ事業の売上高は、外部顧客への売上高で表示しており、ケミカル事業の売上高は、コンシューマープロダクツ事業に対する売上高を含めて表示しております。
当第2四半期連結累計期間（自 2018年1月1日 至 2018年6月30日）
（単位：百万円）
| 日本 | アジア | 米州 | 欧州 | 合計 | ||
| 化粧品事業 | 99,663 | 17,286 | 2,845 | 8,362 | 128,156 | |
| スキンケア・ヘアケア事業 | 96,174 | 15,211 | 37,168 | 22,251 | 170,804 | |
| ヒューマンヘルスケア事業 | 86,636 | 49,578 | 46 | - | 136,260 | |
| ファブリック＆ホームケア事業 | 132,333 | 19,900 | 906 | - | 153,139 | |
| コンシューマープロダクツ事業 | 414,806 | 101,975 | 40,965 | 30,613 | 588,359 | |
| ケミカル事業 | 61,508 | 34,777 | 27,558 | 34,813 | 158,656 | |
| セグメント間売上高の消去 | (15,529) | (1,643) | (43) | (770) | (17,985) | |
| 売上高 | 460,785 | 135,109 | 68,480 | 64,656 | 729,030 | |
| その他の営業収益に含まれる物流受託収益 | 4,190 | - | - | - | 4,190 | |
| 顧客との契約から生じる収益 合計 | 464,975 | 135,109 | 68,480 | 64,656 | 733,220 |
(注) コンシューマープロダクツ事業の売上高は、外部顧客への売上高で表示しており、ケミカル事業の売上高は、コンシューマープロダクツ事業に対する売上高を含めて表示しております。
(1）コンシューマープロダクツ事業
コンシューマープロダクツ事業においては、化粧品、スキンケア製品、ヘアケア製品、サニタリー製品、ファブリックケア製品等の一般消費財の販売を行っており、国内では主に小売業、海外では主に小売業及び卸売業を営む企業を顧客としております。このような販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が製品の販売に係る販売方法や価格の決定権を有するため、その時点で収益を認識しております。
コンシューマープロダクツ事業における製品は、販売数量や販売金額等の一定の目標の達成を条件としたリベート（以下、達成リベート）等を付けて販売される場合があります。その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価から達成リベート等の見積りを控除した金額で算定しております。達成リベート等の見積りは過去の実績等に基づく最頻値法を用いており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
また、販売促進協賛金等、当社グループが顧客に対して支払を行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払であり、かつ、公正価値を合理的に見積れない場合は、取引価格からその対価を控除し、収益を測定しております。
コンシューマープロダクツ事業における製品のうち、化粧品は、カウンセリング化粧品及びセルフ化粧品で構成されております。カウンセリング化粧品は、顧客が最終消費者に販売する際に、カウンセリングを通じて販売することとしており、当社グループがその支援を行う場合があります。
また、化粧品の販売にあたっては、製品の改廃に伴い顧客から一定の返品が発生することが想定されます。顧客が製品を返品した場合、当社グループは当該製品の対価を返金する義務があるため、顧客に対する予想返金について、収益の控除として返品に係る負債を認識しております。当該返品に係る負債の見積りにあたっては過去の実績等に基づく最頻値法を用いており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。なお、顧客が製品を返品する場合、当社グループは顧客から製品を回収する権利を有しておりますが、返品は主に改廃に伴うものであるため、返品される製品に資産性はなく当該資産は認識しておりません。
(2）ケミカル事業
ケミカル事業においては、油脂アルコールや界面活性剤等の化学品の販売を行っており、主に製品のユーザー及び代理店を顧客としております。ケミカル事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が製品の販売に係る販売方法や価格の決定権を有するため、その時点で収益を認識しております。また、ケミカル事業における製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。
13．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 （自 2017年1月1日 至 2017年6月30日） |
当第2四半期連結累計期間 （自 2018年1月1日 至 2018年6月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | ||
| 広告宣伝費 | 44,688 | 40,443 | |
| 販売促進費 | 29,662 | 25,983 | |
| 従業員給付費用 | 74,370 | 74,440 | |
| 減価償却費 | 4,429 | 4,529 | |
| 償却費 | 2,352 | 3,180 | |
| 研究開発費 | 28,698 | 28,914 | |
| その他 | 43,380 | 43,777 | |
| 合計 | 227,579 | 221,266 |
14．その他の営業収益
その他の営業収益の内訳は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 （自 2017年1月1日 至 2017年6月30日） |
当第2四半期連結累計期間 （自 2018年1月1日 至 2018年6月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | ||
| 物流受託収益 | 4,246 | 4,190 | |
| ロイヤルティ収入 | 553 | 526 | |
| その他 | 1,891 | 1,711 | |
| 合計 | 6,690 | 6,427 |
15．その他の営業費用
その他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 （自 2017年1月1日 至 2017年6月30日） |
当第2四半期連結累計期間 （自 2018年1月1日 至 2018年6月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | ||
| 物流受託費用 | 3,882 | 3,847 | |
| 有形固定資産除売却損 | 1,443 | 2,240 | |
| その他 | 631 | 836 | |
| 合計 | 5,956 | 6,923 |
16．金融費用
当社グループでは、為替差損を金融費用に含めて表示しております。前第2四半期連結累計期間において金融費用に為替差損1,277百万円、当第2四半期連結累計期間において金融費用に為替差損1,653百万円が含まれております。
17．1株当たり利益
(1）基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
| 前第2四半期連結累計期間 （自 2017年1月1日 至 2017年6月30日） |
当第2四半期連結累計期間 （自 2018年1月1日 至 2018年6月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 （百万円） |
56,468 | 62,805 | |
| 親会社の普通株主に帰属しない金額 （百万円） |
- | - | |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に 使用する四半期利益（百万円） |
56,468 | 62,805 | |
| 加重平均普通株式数（千株） | 492,906 | 491,576 | |
| 基本的1株当たり四半期利益（円） | 114.56 | 127.76 |
| 前第2四半期連結会計期間 （自 2017年4月1日 至 2017年6月30日） |
当第2四半期連結会計期間 （自 2018年4月1日 至 2018年6月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 （百万円） |
32,299 | 35,031 | |
| 親会社の普通株主に帰属しない金額 （百万円） |
- | - | |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に 使用する四半期利益（百万円） |
32,299 | 35,031 | |
| 加重平均普通株式数（千株） | 492,896 | 490,365 | |
| 基本的1株当たり四半期利益（円） | 65.53 | 71.44 |
(2）希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
| 前第2四半期連結累計期間 （自 2017年1月1日 至 2017年6月30日） |
当第2四半期連結累計期間 （自 2018年1月1日 至 2018年6月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に 使用する四半期利益（百万円） |
56,468 | 62,805 | |
| 四半期利益調整額（百万円） | - | - | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に 使用する四半期利益（百万円） |
56,468 | 62,805 | |
| 加重平均普通株式数（千株） | 492,906 | 491,576 | |
| 普通株式増加数 | |||
| 新株予約権（千株） | 373 | 239 | |
| 希薄化後の加重平均普通株式数（千株） | 493,279 | 491,816 | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益（円） | 114.47 | 127.70 | |
| 希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ───── | ───── |
| 前第2四半期連結会計期間 （自 2017年4月1日 至 2017年6月30日） |
当第2四半期連結会計期間 （自 2018年4月1日 至 2018年6月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に 使用する四半期利益（百万円） |
32,299 | 35,031 | |
| 四半期利益調整額（百万円） | - | - | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に 使用する四半期利益（百万円） |
32,299 | 35,031 | |
| 加重平均普通株式数（千株） | 492,896 | 490,365 | |
| 普通株式増加数 | |||
| 新株予約権（千株） | 357 | 226 | |
| 希薄化後の加重平均普通株式数（千株） | 493,253 | 490,591 | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益（円） | 65.48 | 71.40 | |
| 希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ───── | ───── |
18．金融商品
(1）金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1・・・同一の資産又は負債に関する活発な市場における公表市場価格により測定した公正価値
レベル2・・・レベル1以外の資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した公正価値
レベル3・・・資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価値
② 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
（ⅰ）短期投資（償却原価で測定される短期投資を除く）
短期投資は現金及び現金同等物に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。短期投資は主に公社債投信及び金銭の信託であり、その公正価値は金利等の観察可能なインプットを用いたモデルに基づき測定しております。
（ⅱ）デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、それぞれその他の金融資産及びその他の金融負債に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債に分類しております。これらは為替予約、通貨スワップ及び金利スワップ等であり、主に外国為替相場や金利等の観察可能なインプットを用いたモデルに基づき測定しております。
（ⅲ）株式
株式はその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。株式については、レベル1に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しております。レベル3に区分されているものは非上場株式であり、主として純資産に基づく評価モデル（株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法）等により測定しております。
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日において認識しております。なお、前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。
前連結会計年度（2017年12月31日）
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される 金融資産 |
|||||||
| 短期投資 | - | 29,900 | - | 29,900 | |||
| デリバティブ資産 | - | 602 | - | 602 | |||
| その他 | - | 2,926 | - | 2,926 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産 |
|||||||
| 株式 | 10,165 | - | 3,927 | 14,092 | |||
| 合計 | 10,165 | 33,428 | 3,927 | 47,520 | |||
| 金融負債 | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される 金融負債 |
|||||||
| デリバティブ負債 | - | 1,026 | - | 1,026 | |||
| 合計 | - | 1,026 | - | 1,026 |
当第2四半期連結会計期間（2018年6月30日）
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される 金融資産 |
|||||||
| 短期投資 | - | 29,900 | - | 29,900 | |||
| デリバティブ資産 | - | 1,178 | - | 1,178 | |||
| その他 | - | 2,964 | - | 2,964 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産 |
|||||||
| 株式 | 10,072 | - | 4,453 | 14,525 | |||
| 合計 | 10,072 | 34,042 | 4,453 | 48,567 | |||
| 金融負債 | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される 金融負債 |
|||||||
| デリバティブ負債 | - | 394 | - | 394 | |||
| 合計 | - | 394 | - | 394 |
レベル3に分類された金融商品の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 （自 2017年1月1日 至 2017年6月30日） |
当第2四半期連結累計期間 （自 2018年1月1日 至 2018年6月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | ||
| 期首残高 | 3,472 | 3,927 | |
| 利得（損失）（注） | 407 | 527 | |
| その他変動 | 0 | (1) | |
| 四半期末残高 | 3,879 | 4,453 |
（注） 利得又は損失はすべて、各報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に関するものであります。これらの利得又は損失は要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動」に認識されております。
レベル3に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされ、必要に応じて経営者にも報告がなされております。
③ 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、以下の表に含めておりません。
（ⅰ）現金及び現金同等物（公正価値で測定される短期投資を除く）、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値と近似しております。
（ⅱ）社債及び借入金
社債の公正価値は、市場価格に基づいております。借入金の公正価値は、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2017年12月31日）
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 金融負債 | |||||||||
| 償却原価で測定される 金融負債 |
|||||||||
| 社債 | 49,969 | - | 50,345 | - | 50,345 | ||||
| 借入金 | 70,615 | - | 70,946 | - | 70,946 |
当第2四半期連結会計期間（2018年6月30日）
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 金融負債 | |||||||||
| 償却原価で測定される 金融負債 |
|||||||||
| 社債 | 49,920 | - | 50,258 | - | 50,258 | ||||
| 借入金 | 70,638 | - | 70,902 | - | 70,902 |
19．重要な後発事象
該当事項はありません。
20．要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2018年8月13日に、当社代表取締役社長執行役員 澤田 道隆及び当社執行役員会計財務部門統括 山内 憲一により承認されております。
（1）中間配当
2018年7月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額…………………………29,245百万円
（ロ）1株当たりの金額 ………………………………………60円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2018年9月3日
（注）2018年6月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主、登録株式質権者または信託財産の受託者に対し、支払いを行います。
（2）決算日後の状況
特記事項はありません。
（3）訴訟
当社グループが当事者になっている係争中の訴訟が存在するものの、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼすものではないと考えております。
第２四半期報告書_20180810151444
該当事項はありません。
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