KANTSU CO.,LTD.

Quarterly Report • Jan 14, 2022

 第３四半期報告書_20220113151839

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年１月14日
【四半期会計期間】	第36期第３四半期（自 2021年９月１日  至 2021年11月30日）
【会社名】	株式会社関通
【英訳名】	ＫＡＮＴＳＵ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 達城 久裕
【本店の所在の場所】	大阪府東大阪市長田東三丁目３番32号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	06-6224-3361
【事務連絡者氏名】	常務取締役　片山 忠司
【最寄りの連絡場所】	兵庫県尼崎市西向島町111番地の４（関西本社）
【電話番号】	06-6224-3361
【事務連絡者氏名】	常務取締役　片山 忠司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35493 93260 株式会社関通 KANTSU CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-03-01 2021-11-30 Q3 2022-02-28 2020-03-01 2020-11-30 2021-02-28 1 false false false E35493-000 2021-03-01 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E35493-000:ITAutomationBusinessReportableSegmentsMember E35493-000 2020-03-01 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E35493-000:ITAutomationBusinessReportableSegmentsMember E35493-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp040300-q3r_E35493-000:LogisticServiceBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35493-000 2021-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E35493-000 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35493-000 2021-09-01 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35493-000 2021-03-01 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35493-000 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35493-000 2020-09-01 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35493-000 2020-03-01 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35493-000 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35493-000 2020-03-01 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35493-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35493-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35493-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35493-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35493-000 2021-03-01 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E35493-000:LogisticServiceBusinessReportableSegmentsMember E35493-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35493-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35493-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35493-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35493-000 2022-01-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35493-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35493-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35493-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35493-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35493-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35493-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35493-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35493-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35493-000 2022-01-14 E35493-000 2021-11-30 E35493-000 2021-03-01 2021-11-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220113151839

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第35期

第３四半期累計期間 | 第36期

第３四半期累計期間 | 第35期 |
| 会計期間 | | 自 2020年３月１日

至 2020年11月30日 | 自 2021年３月１日

至 2021年11月30日 | 自 2020年３月１日

至 2021年２月28日 |
| 売上高 | （千円） | 6,779,205 | 7,567,824 | 9,530,453 |
| 経常利益 | （千円） | 184,742 | 530,044 | 383,353 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 134,373 | 365,374 | 283,015 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 313,326 | 785,299 | 449,606 |
| 発行済株式総数 | （株） | 3,070,000 | 10,262,400 | 3,182,000 |
| 純資産額 | （千円） | 1,175,944 | 2,628,147 | 1,595,290 |
| 総資産額 | （千円） | 6,861,122 | 8,550,351 | 7,532,989 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 15.28 | 36.15 | 31.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 14.30 | 34.77 | 30.00 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 17.06 | 30.74 | 21.13 |

回次		第35期 第３四半期会計期間	第36期 第３四半期会計期間
会計期間		自 2020年９月１日 至 2020年11月30日	自 2021年９月１日 至 2021年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	6.14	13.19

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．第35期第３四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2020年３月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から第35期第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．第35期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2020年３月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から第35期事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．１株当たり配当額については、当社は配当を行っていないため、記載しておりません。

７．当社は、2021年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４  経理の状況  １  四半期財務諸表  注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第３四半期報告書_20220113151839

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第３四半期累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）におけるわが国経済は、2021年９月頃から国内における新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束する傾向が見られ、政府による行動制限の緩和策が講じられましたが、感染再拡大の懸念は払しょくされず、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。

当社と関わりの深い物流業界におきましては、昨年来の新型コロナウイルス感染症の感染拡大や感染再拡大懸念が継続する中、企業においては一定の範囲でのテレワークの定着、オンラインによる商品販売やサービス提供に対する取組み強化が見られ、これらの傾向は当四半期会計期間においても継続しました。

このような環境の下、当社におきましては、引続き物流センターの新設・増床により新規のお客様の受入れ体制を整備し、またSEO対策の一層の強化に取組む等、インターネットを通じた効果的なお客様の獲得に努めたほか、2022年２月期から2024年２月期までの中期経営計画の初年度として、「大型冷凍冷蔵倉庫の新設」、「ITベンダーとしての躍進」を中心とした、Eコマース市場の拡大に対応した成長戦略の遂行に努めました。

これらの結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高は7,567,824千円（前年同期比11.6％増）、営業利益は559,300千円（同165.5％増）、経常利益は530,044千円（同186.9％増）、四半期純利益は365,374千円（同171.9％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高を表示し、セグメント損益は四半期損益計算書における営業利益をベースとしております。

また、従来は報告セグメントを「物流サービス事業」とし、報告セグメントに含まれない事業セグメントを「その他」として、セグメント開示を行っておりましたが、「物流サービス事業」のうち、ソフトウエア販売・利用サービスについて、2022年２月期第１四半期会計期間から、「ITオートメーション事業」として、独立した報告セグメントとすることに変更しております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。

［従来の報告セグメント］

報告セグメントの名称	主なサービス
物流サービス事業	EC・通販物流支援サービス、楽天スーパーロジスティクスサービス、倉庫管理システム「クラウドトーマス」、チェックリストシステム「アニー」、受注管理代行サービス、物流コンサルティングサービス

（注）上記のほか、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」があり、外国人技能実習生教育サービス及びその他教育サービス等を含んでおります。

［変更後の報告セグメント］

報告セグメントの名称	主なサービス
物流サービス事業	EC・通販物流支援サービス、楽天スーパーロジスティクスサービス、受注管理代行サービス、物流コンサルティングサービス
ITオートメーション事業	倉庫管理システム「クラウドトーマス」、チェックリストシステム「アニー」、受注処理業務自動化システム「e.can」、RPA作成代行サービス「ippo!」

（注）上記のほか、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」があり、外国人技能実習生教育サービス及びその他教育サービス等を含んでおります。

（物流サービス事業）

物流サービス事業におきましては、EC・通販物流支援サービスを中心に、引続き生産性向上のための改善活動に取組み、お客様満足度の向上を推進しました。一部のお客様の契約切替えにより運賃売上が減少となった一方で、2021年４月に新設のEC通販物流センター（兵庫県尼崎市、総床面積約5,600坪）、及び2021年６月に新設のD2C物流センター（兵庫県尼崎市、総床面積約5,200坪）を中心に新規のお客様の導入を推進し、また2022年１月に新設するEC通販物流センターの冷凍冷蔵倉庫、及び2022年２月に新設する東京主管センター（埼玉県新座市、総面積約8,300坪）の新規のお客様獲得のため、SEO対策等のインターネットを通じた効果的なお客様の獲得を強化しました。

この結果、物流サービス事業に係る当第３四半期累計期間の売上高は7,175,630千円(前年同期比10.0％増）、セグメント利益は466,044千円（前年同期比285.9％増）となりました。

（ITオートメーション事業）

ITオートメーション事業におきましては、倉庫管理システム「クラウドトーマス」について、新規のお客様獲得が堅調に推移し、加えてクラウドトーマスの導入に関連して物流業務の自動化機器の販売を実施し、またサポート人員を強化する等のサポート体制の充実に取組み、その販売強化の体制整備を推進しました。その他、チェックリストシステム「アニー」の契約社数に大きな増減はなかったものの、受注処理業務自動化システム「e.can」、RPA作成代行サービス「ippo!」ともに、受注件数は堅調に推移しました。

この結果、ITオートメーション事業に係る当第３四半期累計期間の売上高は319,767千円（前年同期比69.8％増）、セグメント利益は99,030千円（前年同期比2.2％増）となりました。

（その他の事業）

その他の事業におきましては、外国人技能実習生教育サービスでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、ミャンマーにおける教育施設が営業停止となる等サービス提供ができない状況が続きましたが、その他教育サービスへの影響は限定的で、2020年12月にサービス提供を開始しました発達障がい者向け就労移行支援事業所を含め、売上高は堅調に推移しました。

この結果、その他の事業に係る当第３四半期累計期間の売上高は72,426千円（前年同期比7.2％増）、セグメント損失は5,774千円（前年同期は6,938千円のセグメント損失）となりました。

［2022年２月期第３四半期　セグメント別経営成績］                                         （単位：千円，％）

セグメント区分		売上高			セグメント損益（営業損益）
	サービス区分	実績	百分比	前年同期 増減率	実績	売上高営業利益率	前年同期 増減率
---	---	---	---	---	---	---	---
	EC・通販物流支援サービス	7,046,671	93.1	10.3	－
	受注管理業務代行サービス	81,651	1.1	18.3	－
	その他	47,307	0.6	△27.4	－
物流サービス事業		7,175,630	94.8	10.0	466,044	6.5	285.9
ITオートメーション事業		319,767	4.2	69.8	99,030	31.0	2.2
その他の事業		72,426	1.0	7.2	△5,774	－	－
セグメント合計		7,567,824	100.0	11.6	559,300	7.4	165.5

（注）楽天スーパーロジスティクスサービスの売上高は、EC・通販物流支援サービスの売上高に含めて記載しております。

② 財政状態の状況

当第３四半期会計期間末の総資産は8,550,351千円（前事業年度末比1,017,362千円の増加）、負債は5,922,204千円（前事業年度末比15,495千円の減少）、純資産は2,628,147千円（前事業年度末比1,032,857千円の増加）となりました。

主な増減要因は、次のとおりであります。

（流動資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は4,707,337千円（前事業年度末比565,112千円の増加）となりました。主な要因は、売掛金が158,422千円減少した一方で、現金及び預金が492,701千円、2022年２月新設予定の東京主管センター（埼玉県新座市）等の敷金充当予定の予約金の支出等により流動資産のその他が198,273千円、それぞれ増加したことによるものです。

（固定資産）

当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は3,843,014千円（前事業年度末比452,249千円の増加）となりました。主な要因は、EC通販物流センター（兵庫県尼崎市）における冷凍冷蔵・自動倉庫新設工事に係る支出等により有形固定資産のその他が195,196千円、ソフトウエア開発により無形固定資産が48,901千円、物流センターの新設にともなう敷金の支出等により敷金及び保証金が159,520千円、それぞれ増加したことによるものです。

（流動負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は1,775,261千円（前事業年度末比60,746千円の減少）となりました。主な要因は、未払消費税等の増加により流動負債のその他が54,407千円増加した一方で、買掛金が151,404千円減少したことによるものです。

（固定負債）

当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は4,146,942千円（前事業年度末比45,251千円の増加）となりました。主な要因は、長期預り金の増加により固定負債のその他が33,834千円増加したことによるものです。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産の残高は2,628,147千円（前事業年度末比1,032,857千円の増加）となりました。主な要因は、新株予約権の行使等により資本金及び資本剰余金が335,692千円それぞれ増加し、また四半期純利益の計上により利益剰余金が365,374千円増加したことによるものです。

(2）資本の財源及び資金の流動性

当社の事業活動における運転資金の用途の主なものは、発送運賃費、運送費用及び賃借料等があります。また、設備投資にかかる資金需要としては、物流センターの新設または増床、ソフトウエア開発及びマテハンの導入等があります。

当社は、これらの資金需要に機動的に対応するため、内部留保を蓄積すること、資本市場からの資金調達並びに金融機関からの借入を行うことで、流動性を確保することとしております。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

(7）従業員数

当第３四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい増減はありません。

(8）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期累計期間において、前年同期比で販売の実績に著しい増加がありました。その内容については、「(1）財政状態及び経営成績の状況　① 経営成績の状況」に記載しております。

(9）主要な設備

前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期累計期間において著しい変更があったものは次のとおりであります。

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月		完成後の増加能力
総額 （千円）	既支払額 （千円）	着手	完了
東京主管センター （埼玉県新座市） （注）３．	物流サービス事業	冷凍冷蔵設備	640,000	－	自己資金及び借入金	2022年 ２月	2022年 ４月	(注)２．
[仮称]関西新物流センター （兵庫県尼崎市）	物流サービス事業	物流センターの新設（賃貸借契約に伴う敷金、物流設備及び付帯設備）	216,354	35,451	自己資金及び借入金	2021年 ９月	2024年 ２月	(注)２．
[仮称]関西新物流センターⅡ （兵庫県尼崎市）	物流サービス事業	物流センターの新設（賃貸借契約に伴う敷金、物流設備及び付帯設備）	442,060	－	自己資金及び借入金	2023年 10月	2025年 ２月	(注)２．

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

３．東京主管センターは、賃貸面積が8,302.56坪となるため、前事業年度の有価証券報告書「第一部　企業情報　第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載いたしました「事業所名（所在地）：新規物流センター３拠点（未定）」のうちの２拠点に相当します。なお、残りの１拠点につきましては、2021年４月に兵庫県尼崎市において「EC通販物流センター」として開設しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20220113151839

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	34,500,000
計	34,500,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年１月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,262,400	10,262,400	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数100株であります。
計	10,262,400	10,262,400	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年９月１日 （注）１	6,834,700	10,252,050	－	784,815	－	764,815
2021年９月１日～ 2021年11月30日 （注）２	10,350	10,262,400	483	785,299	483	765,299

（注）１．株式分割（１：３）によるものであります。

２．新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,414,900	34,149	－
単元未満株式	普通株式	2,450	－	－
発行済株式総数		3,417,350	－	－
総株主の議決権		－	34,149	－

②【自己株式等】

				2021年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220113151839

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年２月28日)	当第３四半期会計期間 (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,592,792	3,085,493
電子記録債権	155,419	185,265
売掛金	1,100,638	942,216
その他	311,075	509,349
貸倒引当金	△17,700	△14,986
流動資産合計	4,142,224	4,707,337
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※ 693,263	※ 717,983
機械及び装置（純額）	215,606	214,497
土地	1,125,087	1,125,087
その他（純額）	292,153	487,350
有形固定資産合計	2,326,110	2,544,917
無形固定資産	259,933	308,834
投資その他の資産
敷金及び保証金	584,074	743,594
その他	222,890	248,189
貸倒引当金	△2,243	△2,521
投資その他の資産合計	804,721	989,262
固定資産合計	3,390,765	3,843,014
資産合計	7,532,989	8,550,351
負債の部
流動負債
買掛金	472,002	320,598
1年内返済予定の長期借入金	813,820	824,340
未払法人税等	109,726	104,802
賞与引当金	30,272	48,527
役員賞与引当金	－	12,398
その他	410,186	464,594
流動負債合計	1,836,007	1,775,261
固定負債
長期借入金	3,852,065	3,866,547
資産除去債務	73,177	70,112
その他	176,448	210,282
固定負債合計	4,101,691	4,146,942
負債合計	5,937,699	5,922,204
純資産の部
株主資本
資本金	449,606	785,299
資本剰余金	435,606	771,299
利益剰余金	706,285	1,071,659
自己株式	－	△109
株主資本合計	1,591,498	2,628,147
新株予約権	3,792	－
純資産合計	1,595,290	2,628,147
負債純資産合計	7,532,989	8,550,351

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年11月30日)
売上高	6,779,205	7,567,824
売上原価	6,061,723	6,389,141
売上総利益	717,482	1,178,683
販売費及び一般管理費	506,808	619,382
営業利益	210,673	559,300
営業外収益
受取利息	458	397
受取配当金	302	4
貸倒引当金戻入額	6,336	654
助成金収入	11,691	12,174
その他	6,833	5,388
営業外収益合計	25,621	18,620
営業外費用
支払利息	33,045	33,304
その他	18,506	14,571
営業外費用合計	51,552	47,875
経常利益	184,742	530,044
特別利益
投資有価証券売却益	17,226	－
特別利益合計	17,226	－
特別損失
固定資産売却損	6,978	－
固定資産除却損	1,529	1,679
特別損失合計	8,508	1,679
税引前四半期純利益	193,460	528,364
法人税等	59,086	162,990
四半期純利益	134,373	365,374

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書の「（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（表示方法の変更）

四半期損益計算書

従来「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたソフトウエア開発にかかる減価償却費を、第１四半期会計期間より「売上原価」に含めて表示することに変更しております。

これは、報告セグメントの「物流サービス事業」のうち、ソフトウエア販売・利用サービスについて、業績における重要性が高まったことから、第１四半期会計期間より「ITオートメーション事業」として、独立した報告セグメントとすることに変更したことに伴い、ソフトウエア開発にかかる減価償却費の見直しを行ったこと、また当該事業は今後も重要性の高まりが見込まれることから、当社の実態を適切に表示するために変更を行うものであります。

また、この変更を反映させるため、前第３四半期累計期間の四半期財務諸表の組替えを行なっております。

この結果、前第３四半期累計期間の四半期損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しておりました15,114千円は、「売上原価」に組替えております。 

（四半期貸借対照表関係）

※　直接減額方式による圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年２月28日）	当第３四半期会計期間 （2021年11月30日）
建物（純額）	12,633千円	12,633千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2020年３月１日 至　2020年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年11月30日）
減価償却費	170,427千円	221,016千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年３月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2020年３月18日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式600,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ135,240千円増加しております。

また、2020年４月20日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式127,500株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ28,738千円増加しております。

このほか、2020年11月６日に発行した第三者割当による第４回新株予約権（行使価額修正条項付新株予約権（停止指定条項付））の行使及びストックオプションの行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ38,598千円増加しております。

これらの結果、当第３四半期会計期間末における資本金は313,326千円、資本剰余金は299,326千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年11月６日に発行した第三者割当による第４回新株予約権（行使価額修正条項付新株予約権（停止指定条項付））の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ327,475千円増加しております。

また、2021年６月25日開催の取締役会において決議された譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行及びストックオプションの行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ8,217千円増加しております。

これらの結果、当第３四半期会計期間末における資本金は785,299千円、資本剰余金は771,299千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額	四半期損益 計算書計上額（注２）
	物流サービス 事業	ITオート メーション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,523,320	188,332	6,711,652	67,552	6,779,205	－	6,779,205
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	6,523,320	188,332	6,711,652	67,552	6,779,205	－	6,779,205
セグメント利益又は 損失（△）	120,757	96,854	217,611	△6,938	210,673	－	210,673

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国人技能実習生教育サービス及びその他教育サービスを含んでおります。

２．セグメント利益及び損失は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額	四半期損益 計算書計上額（注２）
	物流サービス 事業	ITオート メーション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,175,630	319,767	7,495,397	72,426	7,567,824	－	7,567,824
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	7,175,630	319,767	7,495,397	72,426	7,567,824	－	7,567,824
セグメント利益又は 損失（△）	466,044	99,030	565,074	△5,774	559,300	－	559,300

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国人技能実習生教育サービス及びその他教育サービスを含んでおります。

２．セグメント利益及び損失は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期会計期間から、「物流サービス事業」のうち、ソフトウエア販売・利用サービスについて重要性が増したため、「ITオートメーション事業」として記載する方法に変更しております。

なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報は、当第３四半期累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2020年３月１日 至　2020年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年11月30日）
（1）１株当たり四半期純利益	15円28銭	36円15銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	134,373	365,374
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	134,373	365,374
普通株式の期中平均株式数（株）	8,792,175	10,108,156
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	14円30銭	34円77銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	602,637	399,153
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2020年３月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から前四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当社は、2021年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

１．固定資産の取得

当社は、2022年１月14日開催の取締役会において、物流センターの新設及び物流設備等の固定資産の取得について、決議いたしました。

(1) 取得の理由

Eコマース市場における物流サービスの需要の高まりに対応し、新規お客様の獲得を強化するため、新たに貸主との建物賃貸借契約により物流センターを新設して、物流設備をはじめとする固定資産を取得し、円滑な物流センターの運営を図ってまいります。

(2) 物流センターの概要

① 所在地　　　　埼玉県所沢市大字南永井513

② 投資の内容　　定期建物賃貸借契約にともなう敷金、物流設備及び付帯設備

③ 投資予定額　　454百万円

④ 資金計画　　　自己資金及び借入金

(3) 日程

取締役会決議日　　　　2022年１月14日

建物賃貸借契約締結日　2022年１月31日まで（予定）

物件引渡日　　　　　　2024年７月１日    （予定）

(4) 今後の見通し

本件物流センターの新設等の決議による2022年２月期の業績に与える影響はありません。

２．子会社の設立

当社は、2022年１月14日開催の取締役会において、子会社の設立について、決議いたしました。

(1) 設立の理由

当社は、関西圏及び首都圏に自社運営拠点として16拠点の物流センターを展開し、主にEC・通販事業を展開されているお客様に対し、EC・通販物流支援サービスを提供しており、今後も引続き物流センターを新設し、業容の拡大を図る方針です。

この度、当社グループ全体として、自社運営拠点の施設管理の内製化によるコスト最適化を推進し、また物流センターの繁忙時期等における波動対応の機動性の確保に取組むことを目的に、増加する自社運営拠点の物流センターの設備管理、並びに同物流センターの業務の一部を受託する子会社を設立いたします。

(2) 設立する子会社の概要

① 名称　　　　　　　　  株式会社関通ビジネスサービス

② 本店所在地　　　　　  兵庫県尼崎市西向島町111番地の４

③ 代表者の役職・氏名    代表取締役　達城 利卓

④ 事業の内容　          施設管理及び物流業務の受託

⑤ 資本金　              10百万円

⑥ 設立年月日            2022年３月１日（予定）

⑦ 大株主及び持株比率    株式会社関通　100％

⑧ 事業年度の末日        ２月末日

⑨ 上場会社と当該会社との関係

資本関係…当社100％出資の子会社として設立します。

人的関係…当社より役員及び従業員を派遣する予定です。

取引関係…当該会社に施設管理及び物流業務の委託を予定しております。

また今後、事業における運転資金の貸付けを行う予定です。

(3) 日程

取締役会決議日　2022年１月14日

子会社設立日　　2022年３月１日（予定）

事業開始予定日  2022年３月中　（予定）

(4) 今後の見通し

当該子会社の設立にともなう2022年２月期業績への影響は軽微である見通しです。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220113151839

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。