KANTSU CO.,LTD.

Quarterly Report • Jul 14, 2022

 第１四半期報告書_20220713164438

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年７月14日
【四半期会計期間】	第37期第１四半期（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
【会社名】	株式会社関通
【英訳名】	ＫＡＮＴＳＵ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 達城 久裕
【本店の所在の場所】	兵庫県尼崎市西向島町111番地の４
【電話番号】	06-6224-3361
【事務連絡者氏名】	常務取締役　片山 忠司
【最寄りの連絡場所】	兵庫県尼崎市西向島町111番地の４
【電話番号】	06-6224-3361
【事務連絡者氏名】	常務取締役　片山 忠司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35493 93260 株式会社関通 KANTSU CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-03-01 2022-05-31 Q1 2023-02-28 2021-03-01 2021-05-31 2022-02-28 1 false false false E35493-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35493-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35493-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35493-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35493-000 2022-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E35493-000 2022-07-14 E35493-000 2022-05-31 E35493-000 2022-03-01 2022-05-31 E35493-000 2022-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35493-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35493-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35493-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35493-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35493-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp040300-q1r_E35493-000:LogisticServiceBusinessReportableSegmentsMember E35493-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp040300-q1r_E35493-000:ITAutomationBusinessReportableSegmentsMember E35493-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E35493-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35493-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E35493-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20220713164438

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | |
| --- | --- | --- |
| 回次 | | 第37期

第１四半期

連結累計期間 |
| 会計期間 | | 自 2022年３月１日

至 2022年５月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,571,766 |
| 経常利益 | （千円） | 123,430 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | （千円） | 76,612 |
| 四半期包括利益 | （千円） | 76,612 |
| 純資産額 | （千円） | 2,705,596 |
| 総資産額 | （千円） | 9,442,740 |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 7.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | （円） | 7.20 |
| 自己資本比率 | （％） | 28.65 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動につきましては、当社は2022年３月に当社が100％の議決権を有する子会社として株式会社関通ビジネスサービスを設立し、主に物流業務の受託事業を開始しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、株式会社関通ビジネスサービスは報告セグメント区分の物流サービス事業に含めております。

この結果、2022年５月31日現在、当社グループは、当社及び子会社１社により構成されております。 

 第１四半期報告書_20220713164438

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

また、当社は、2022年３月１日付で当社が100％の議決権を有する子会社として株式会社関通ビジネスサービスを設立したことにより、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、社会経済活動の正常化に向けた動きがみられた一方で、ウクライナ情勢の緊迫化や急激な円安による資源及び原材料価格の高騰等により、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。

このような環境のもと、当社グループは一層の企業価値の向上を図るため、2022年４月14日付「中期経営計画のローリングに関するお知らせ」で公表しましたとおり、中期経営計画をローリングし、物流サービス事業においては、「物流センターの増設による物流サービス事業の拡大」及び「冷凍冷蔵設備への設備投資を行い、冷凍通販物流分野で日本一になる」ことを、またITオートメーション事業においては、「ITオートメーション事業の新規獲得強化」をそれぞれの成長戦略に掲げ、各セグメントにおいて業績の持続的な向上に努めました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が2,571,766千円、営業利益は132,711千円、経常利益は123,430千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は76,612千円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高を表示し、セグメント損益は四半期連結損益計算書における営業利益をベースとしております。

（物流サービス事業）

物流サービス事業におきましては、EC・通販物流支援サービスを中心に、引続き品質及び生産性向上のための改善活動に取組み、お客様満足度の一層の向上を推進しました。一方、2022年２月に新設の東京主管センター（埼玉県新座市、総床面積約8,300坪）を中心に、新規のお客様獲得のためSEO対策等のインターネットを通じた効果的なお客様の獲得を強化し、また2022年２月に新設しました本社ショールーム（兵庫県尼崎市）へのご案内等によって、当社の具体的な取組へのご理解を深めていただく機会を提供すること等により、成約率の向上に努めました。

この結果、物流サービス事業に係る当第１四半期連結累計期間の売上高は2,437,119千円、セグメント利益は99,301千円となりました。

（ITオートメーション事業）

ITオートメーション事業におきましては、倉庫管理システム「クラウドトーマス」及び「クラウドトーマスPro」について、新規のお客様獲得は堅調に推移しました。また、2022年４月に資本業務提携しましたキヤノンITソリューションズ株式会社と共同して、新規案件獲得に向けた取組みを推進しました。

この結果、ITオートメーション事業に係る当第１四半期連結累計期間の売上高は107,224千円、セグメント利益は33,341千円となりました。

（その他の事業）

その他の事業におきましては、障がい者のお子様向けの放課後等デイサービス及び障がい者の方向けの就労移行支援サービスが堅調に推移しました。

この結果、その他の事業に係る当第１四半期連結累計期間の売上高は27,422千円、セグメント利益は67千円となりました。

［2023年２月期第１四半期　セグメント別経営成績］       　　　　　                         （単位：千円，％）

セグメント区分		売上高			セグメント損益（営業損益）
	サービス区分	実績	百分比	前年同期 増減率	実績	売上高営業利益率	前年同期 増減率
	EC・通販物流支援サービス	2,385,851	92.8	－	－
	受注管理業務代行サービス	29,870	1.2	－	－
	その他	21,397	0.8	－	－
物流サービス事業		2,437,119	94.8	－	99,301	4.1	－
ITオートメーション事業		107,224	4.2	－	33,341	31.1	－
その他の事業		27,422	1.1	－	67	0.2	－
セグメント合計		2,571,766	100.0	－	132,711	5.2	－

（注）当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同期増減率は記載しておりません。

②財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は9,442,740千円、負債は6,737,143千円、純資産は2,705,596千円となりました。

主な内訳は、次のとおりであります。

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は4,177,322千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が2,682,597千円、電子記録債権が204,357千円、売掛金が924,335千円であります。

（固定資産）

当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は5,265,417千円となりました。主な内訳は、建物が1,547,089千円、土地が1,125,087千円、敷金及び保証金が899,058千円であります。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は1,669,303千円となりました。主な内訳は、買掛金が323,415千円、１年内返済予定の長期借入金が863,938千円であります。

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は5,067,840千円となりました。主な内訳は、長期借入金が4,276,552千円であります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産の部の残高は2,705,596千円となりました。主な内訳は、資本金が787,778千円、資本剰余金が773,778千円、利益剰余金が1,144,150千円であります。

(2）資本の財源及び資金の流動性

当社グループの事業活動における運転資金の用途の主なものは、発送運賃費、運送費用及び賃借料等があります。また、設備投資にかかる資金需要としては、物流センターの新設または増床、ソフトウエア開発及びマテハンの導入等があります。

当社グループは、これらの資金需要に機動的に対応するため、内部留保を蓄積すること、資本市場からの資金調達並びに金融機関からの借入を行うことで、流動性を確保することとしております。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

(7）従業員数

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

(8）生産、受注及び販売の実績

該当事項はありません。

(9）主要な設備

前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間において著しい変更があったものは次のとおりであります。

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月		完成後の増加能力
総額 （千円）	既支払額 （千円）	着手	完了
当社物流センター 各拠点	物流サービス事業	物流業務の自動化装置	420,000	－	第５回及び第６回新株予約権による調達資金	2022年 ７月	2024年 ２月	(注)
関西本社 （兵庫県尼崎市）	ITオートメーション事業	ソフトウエア開発	150,000	－	同上	2023年 ３月	2024年 ２月	(注)

（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は、次のとおりであります。

(1) 資本提携に係る契約

相手方の名称	契約名称	契約締結日	契約内容
キヤノンITソリューションズ株式会社	資本業務提携契約	2022年４月14日	当社代表取締役である達城久裕が所有する当社普通株式125,000株を、キヤノンITソリューションズ株式会社へ譲渡

(2) 業務提携に係る契約

相手方の名称	契約名称	契約締結日	契約内容	契約期間
キヤノンITソリューションズ株式会社	資本業務提携契約	2022年４月14日	以下の各項目に関する業務提携 ａ．当社が提供する「クラウドトーマスPro」の製品力強化とキヤノンITソリューションズ株式会社が提供する「AvantStage」との連携強化 ｂ．両社での共同プロモーションの実施 ｃ．両社の顧客基盤を活用した製品・サービスの相互提案	2022年４月14日から 2026年４月13日まで 上記期間中は当事者間の合意解約、期間経過後は３か月前に書面で相手方に通知することにより解約可能としております。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	34,500,000
計	34,500,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年７月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,269,900	10,269,900	東京証券取引所 （グロース市場）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数100株であります。
計	10,269,900	10,269,900	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年５月６日  (注)	7,500	10,269,900	2,478	787,778	2,478	767,778

（注）従業員向け譲渡制限付株式としての新株の発行による増加であります。

発行価格：１株につき661円

資本組入額：１株につき330.5円

割当先：当社従業員 10 名　7,500株 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,257,500	102,575	－
単元未満株式	普通株式	4,900	－	－
発行済株式総数		10,262,400	－	－
総株主の議決権		－	102,575	－

②【自己株式等】

				2022年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結会計期間 （2022年５月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,682,597
電子記録債権	204,357
売掛金	924,335
仕掛品	8,074
その他	371,882
貸倒引当金	△13,925
流動資産合計	4,177,322
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※ 1,547,089
機械装置及び運搬具（純額）	203,271
土地	1,125,087
その他（純額）	648,362
有形固定資産合計	3,523,811
無形固定資産	306,111
投資その他の資産
敷金及び保証金	899,058
その他	537,320
貸倒引当金	△884
投資その他の資産合計	1,435,495
固定資産合計	5,265,417
資産合計	9,442,740
負債の部
流動負債
買掛金	323,415
１年内返済予定の長期借入金	863,938
未払法人税等	45,308
賞与引当金	55,644
リース債務	26,505
役員賞与引当金	1,670
その他	352,821
流動負債合計	1,669,303
固定負債
長期借入金	4,276,552
資産除去債務	348,756
リース債務	241,533
その他	200,997
固定負債合計	5,067,840
負債合計	6,737,143
純資産の部
株主資本
資本金	787,778
資本剰余金	773,778
利益剰余金	1,144,150
自己株式	△109
株主資本合計	2,705,596
純資産合計	2,705,596
負債純資産合計	9,442,740

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年５月31日）
売上高	2,571,766
売上原価	2,202,368
売上総利益	369,398
販売費及び一般管理費	236,686
営業利益	132,711
営業外収益
受取利息	151
受取地代家賃	1,017
助成金収入	1,294
物品売却益	1,173
その他	868
営業外収益合計	4,505
営業外費用
支払利息	12,135
その他	1,650
営業外費用合計	13,786
経常利益	123,430
特別損失
固定資産除却損	0
倉庫移転費用	12,571
特別損失合計	12,571
税金等調整前四半期純利益	110,858
法人税等	34,246
四半期純利益	76,612
非支配株主に帰属する四半期純利益	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	76,612

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年５月31日）
四半期純利益	76,612
四半期包括利益	76,612
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	76,612
非支配株主に係る四半期包括利益	－

【注記事項】

（連結の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、株式会社関通ビジネスサービスを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、ソフトウエアの請負開発につきましては、従来、完成基準を適用しておりました契約のうち、サービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、サービスを顧客に移転する履行義務の充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、少額もしくはごく短期な請負開発については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　直接減額方式による圧縮記帳額は次のとおりであります。

	当第１四半期連結会計期間 （2022年５月31日）
建物（純額）	12,633千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年５月31日）
減価償却費	94,827千円

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至2022年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月27日 定時株主総会	普通株式	102,623千円	10円	2022年2月28日	2022年5月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	物流サービス 事業	ITオート メーション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,437,119	107,224	2,544,343	27,422	2,571,766	－	2,571,766
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	2,437,119	107,224	2,544,343	27,422	2,571,766	－	2,571,766
セグメント利益	99,301	33,341	132,643	67	132,711	－	132,711

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国人技能実習生教育サービス及びその他教育サービスを含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
物流サービス事業	ITオートメーション事業	計
EC・通販物流支援サービス	2,279,353	－	2,279,353	－	2,279,353
受注管理業務代行サービス	29,870	－	29,870	－	29,870
クラウドトーマス	－	69,220	69,220	－	69,220
その他	21,397	38,003	59,401	27,422	86,824
顧客との契約から生じる収益	2,330,622	107,224	2,437,846	27,422	2,465,269
その他収益	106,497	－	106,497	－	106,497
外部顧客への売上高	2,437,119	107,224	2,544,343	27,422	2,571,766

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国人技能実習生教育サービス及びその他教育サービスを含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年５月31日）
（1）１株当たり四半期純利益	７円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	76,612
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	76,612
普通株式の期中平均株式数（株）	10,264,182
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	７円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－
普通株式増加数（株）	383,090
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

（第三者割当による第５回及び第６回新株予約権の発行）

当社は、2022年６月14日開催の取締役会において、第三者割当による第５回及び第６回新株予約権の発行を決議し、2022年６月30日付で割当を実施いたしました。

１．新株予約権発行に係る募集の概要

（１）	割当日	2022年６月30日
（２）	発行新株予約権数	20,000個 第５回新株予約権：13,000個 第６回新株予約権： 7,000個
（３）	発行価額	総額4,600,000円 （第５回新株予約権１個につき金300円、第６回新株予約権１個につき金100円）
（４）	当該発行による 潜在株式数	潜在株式数：2,000,000株（新株予約権１個につき100株） 第５回新株予約権：1,300,000株 第６回新株予約権：　700,000株 上限行使価額はありません。 下限行使価額は第５回新株予約権が712円、第６回新株予約権が926円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は2,000,000株（第５回新株予約権1,300,000株、第６回新株予約権700,000株）であります。
（５）	資金調達の額 （差引手取概算額）	1,574,580,512円（注）
（６）	資本組入額	会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた金額とします。
（７）	行使価額及び 行使価額の修正条件	当初行使価額 第５回新株予約権：712円 第６回新株予約権：926円 行使価額は、本新株予約権の発行要項に定める本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」といいます。）の直前取引日の東京証券取引所（以下「東証」といいます。）における当社普通株式の普通取引の終値（以下「東証終値」といいます。）の91％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り上げる。）に、当該修正日以降修正されます。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が下限行使価額（当初行使価額と同額）を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とします。
（８）	募集又は割当方法 （割当先）	東海東京証券株式会社（以下「割当先」といいます。）に対する第三者割当方式
（９）	行使期間	2022年７月１日から2024年７月１日まで
（10）	資金の使途	物流センターの新設、ソフトウエア開発
（11）	その他	当社は、下記の内容について、金融商品取引法に基づく本新株予約権の募集に係る届出の効力発生後、当社と割当先との間で買取契約（以下「本買取契約」といいます。）を締結しております。 ①当社は、割当先が本新株予約権の全部又は一部につき、行使することができない期間を定めて、本新株予約権の不行使を要請することができること ②割当先は、一定の場合に、当社に対して通知することにより、本新株予約権の買取を請求することができ、かかる請求がなされた場合、当社は本新株予約権を買い取ること ③当社は、本買取契約締結日から起算して180日を経過した日、又は本新株予約権が存在しなくなった日のうちいずれか遅い日までの期間において、割当先の事前の書面による同意を得ることなく、当社の普通株式等の発行又は処分を行わず、証券会社による引受けを伴う売出しを行わせないこと（ロックアップ） ④割当先は、当社取締役会の承認を得ることなく本新株予約権を譲渡しないこと

（注）資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額であります。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額（下限行使価額と同額です。）で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額でありますが、実際の資金調達の額は行使価額の水準により増加します。また、本新株予約権の行使期間内に全部又は一部の行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には資金調達の額は減少します。

２．調達する資金の具体的な使途

１．（５）資金調達の額に記載の差引手取概算額1,574,580千円は、その全額を設備投資資金に充当する予定であり、具体的な使途及び支出予定時期は以下のとおりです。

具体的な使途	金額（千円）	支出予定時期
物流センターの新設 関西新物流センター （兵庫県尼崎市）	145,451	2022年７月～2024年２月
物流センターの新設 関西新物流センターⅡ （兵庫県尼崎市）	442,060	2023年10月～2025年２月
物流センターの新設 関東新物流センター （埼玉県所沢市）	185,842	2024年６月～2026年２月
物流センターの新設 D2CⅡ物流センター （兵庫県尼崎市）	231,227	2022年７月～2023年２月
物流業務の自動化装置 物流ロボット等の物流業務の自動化装置の導入（当社物流センター各拠点）	420,000	2022年７月～2024年２月
ソフトウエア開発 倉庫管理システム「クラウドトーマスPro」及び「クラウドトーマス」の利便性の向上・機能強化	150,000	2023年３月～2024年２月
合計	1,574,580	－

（注）１　本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、調達する資金の額は変動いたします。また、本新株予約権の行使期間内に全部若しくは一部の本新株予約権の行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達する資金の額は減少します。本新株予約権の行使状況により想定どおりの資金調達ができなかった場合には、手元資金及び金融機関等からの借入金により充当する予定であります。なお、本新株予約権の行使時における株価推移により上記の使途に充当する支出予定金額を上回って資金調達ができた場合には、調達時期などに応じて適宜判断し、運転資金又は借入金の返済に充当する予定であります。

２　当社は、本新株予約権の払込みにより調達した資金を速やかに支出する計画でありますが、支出実行までに時間を要する場合には銀行預金等にて安定的な資金管理を図る予定であります。

３　上記具体的な使途につきましては、①から⑥までのうち支出時期の早く到来したものから順に充当していく予定であります。

４　2020年10月21日付で近畿財務局長宛に提出しました有価証券届出書において、第三者割当による第４回新株予約権発行により調達する資金の資金使途の権利行使により調達した資金992,253千円のうち93,677千円は、2022年５月31日現在、その一部を当初予定の資金使途に充当が終了しておりません。本件未充当の調達資金は、当初の予定どおり、倉庫管理システム「クラウドトーマス」のバージョンアップ等のソフトウエア開発（投資予定額：300,000千円、支出予定時期：2021年３月～2023年２月）、及び物流センター（2021年４月新設のEC通販物流センター（兵庫県尼崎市）、及び2022年２月新設の東京主管センター（埼玉県新座市））の新設（投資予定額：747,753千円、支出予定時期：2021年３月～2023年２月）にともなう物流設備及び付帯設備等のうち、支出時期の早く到来したものから順に充当していく予定であります。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220713164438

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。