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KANTO DENKA KOGYO CO.,LTD.

Quarterly Report Feb 9, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月9日
【四半期会計期間】 第117期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 関東電化工業株式会社
【英訳名】 KANTO DENKA KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  長谷川 淳一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目3番2号
【電話番号】 03(4236)8801(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長  井田 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目3番2号
【電話番号】 03(4236)8801(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長  井田 宏
【縦覧に供する場所】 関東電化工業株式会社大阪支店

(大阪市北区曽根崎二丁目12番7号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00772 40470 関東電化工業株式会社 KANTO DENKA KOGYO CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E00772-000 2024-02-09 E00772-000 2024-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00772-000 2023-10-01 2023-12-31 E00772-000 2023-12-31 E00772-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00772-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00772-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00772-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00772-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00772-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00772-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00772-000 2023-04-01 2023-12-31 E00772-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00772-000:FacilitiesDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00772-000:FerroChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00772-000:FineChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00772-000:FundamentalChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00772-000:TradingDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00772-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00772-000 2022-10-01 2022-12-31 E00772-000 2022-12-31 E00772-000 2022-04-01 2023-03-31 E00772-000 2023-03-31 E00772-000 2022-04-01 2022-12-31 E00772-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00772-000:FacilitiesDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00772-000:FerroChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00772-000:FineChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00772-000:FundamentalChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00772-000:TradingDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00772-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0144047503601.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第116期

第3四半期

連結累計期間 | 第117期

第3四半期

連結累計期間 | 第116期 |
| 会計期間 | | 自 2022年4月1日

至 2022年12月31日 | 自 2023年4月1日

至 2023年12月31日 | 自 2022年4月1日

至 2023年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 57,207 | 49,051 | 78,675 |
| 経常利益 | (百万円) | 10,917 | 24 | 13,679 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 7,860 | 226 | 9,382 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 9,198 | 2,130 | 10,704 |
| 純資産額 | (百万円) | 67,268 | 69,152 | 68,774 |
| 総資産額 | (百万円) | 129,239 | 132,333 | 130,762 |
| 1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 136.82 | 3.94 | 163.32 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 51.1 | 51.1 | 51.6 |

回次 第116期

第3四半期

連結会計期間
第117期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自2022年10月1日

至2022年12月31日
自2023年10月1日

至2023年12月31日
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
(円) 46.44 △0.54

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 0102010_honbun_0144047503601.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 業績

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果により緩やかな回復基調にあったものの、依然として厳しい状況にありました。海外においても、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念などによる景気の下振れリスク、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等に留意する必要があり、先行き不透明な状況が続きました。

このような事業環境のもと、当社グループは積極的な営業活動を推進してまいりましたが、主に精密化学品事業部門における需要の大幅な減退により、当第3四半期連結累計期間の売上高は、490億51百万円と前年同期に比べ81億55百万円、14.3%の減少となりました。損益につきましては、売上高の減少に加え、主に電池材料において原材料価格の高騰を受けた在庫残により売上原価が高止まりしたこと、さらに前期末からの販売価格の低下も反映した棚卸資産評価損を計上したことにより、経常利益は24百万円と前年同期に比べ108億92百万円、99.8%の減少となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は2億26百万円と前年同期に比べ76億34百万円、97.1%の減少となりました。

セグメント別の概況は、次のとおりであります。

① 基礎化学品事業部門

無機製品につきましては、か性ソーダおよび塩酸は、販売数量は減少したものの価格修正効果により、前年同期に比べ増収となりました。

有機製品につきましては、トリクロールエチレンは、販売数量の減少により、前年同期に比べ減収となりました。パークロールエチレンは、販売数量の減少と販売価格の低下により、前年同期に比べ減収となりました。

以上の結果、基礎化学品事業部門の売上高は、63億38百万円となり、前年同期に比べ1億30百万円、2.0%の減少となりました。営業損益につきましては、営業損失31百万円となりました(前年同期は営業利益1億28百万円)。

② 精密化学品事業部門

半導体用特殊ガス類につきましては、三フッ化窒素、六フッ化タングステンおよびヘキサフルオロ-1,3-ブタジエンは、販売数量の減少により、前年同期に比べ減収となりました。

電池材料の六フッ化リン酸リチウムは、販売数量の減少と販売価格の低下により、前年同期に比べ減収となりました。

以上の結果、精密化学品事業部門の売上高は、393億31百万円となり、前年同期に比べ74億04百万円、15.8%の減少となりました。営業損益につきましては、売上高の減少に加え、主に電池材料における売上原価の高止まりと棚卸資産評価損の計上により、営業損失13億17百万円となりました(前年同期は営業利益89億84百万円)。

③ 鉄系事業部門

複写機・プリンターの現像剤用であるキャリヤーは、販売数量の減少により、前年同期に比べ減収となりました。鉄酸化物は、着色剤の販売減少により、前年同期に比べ減収となりました。

以上の結果、鉄系事業部門の売上高は、12億66百万円となり、前年同期に比べ7億49百万円、37.2%の減少となりました。営業損益につきましては、営業利益96百万円となり、前年同期に比べ4億13百万円、81.1%の減少となりました。

④ 商事事業部門

商事事業につきましては、化学工業薬品の販売減少により、前年同期に比べ減収となりました。

以上の結果、商事事業部門の売上高は、5億24百万円となり、前年同期に比べ40百万円、7.2%の減少となりました。営業損益につきましては、営業利益1億44百万円となり、前年同期に比べ9百万円、6.2%の減少となりました。

⑤ 設備事業部門

化学設備プラントおよび一般産業用プラント建設の売上高は、請負工事の増加により、前年同期に比べ増収となりました。

以上の結果、設備事業部門の売上高は、15億89百万円となり、前年同期に比べ1億69百万円、12.0%の増加となりました。営業損益につきましては、営業利益5億25百万円となり、前年同期に比べ55百万円、11.7%の増加となりました。

(2) 財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末の資産は、受取手形、売掛金及び契約資産や棚卸資産が減少した一方、現金及び預金や有形固定資産が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ15億71百万円増加し、1,323億33百万円となりました。

負債は、未払法人税等や支払手形及び買掛金が減少した一方、借入金が増加したことなどから11億93百万円増加し、631億81百万円となりました。

純資産は、利益剰余金が減少した一方で、為替換算調整勘定やその他有価証券評価差額金が増加したことなどから3億78百万円増加し、691億52百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末の51.6%から51.1%となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および連結子会社)の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発活動の金額は、10億10百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
200,000,000
種類 第3四半期

会計期間末現在

発行数(株)

(2023年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年2月9日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 57,546,050 57,546,050 東京証券取引所

プライム市場
権利内容に何ら限定のない当社における標準になる株式であり、単元株式数は100株であります。
57,546,050 57,546,050

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年10月1日~

2023年12月31日
57,546 2,877 1,524

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。  ##### ① 【発行済株式】

2023年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 22,500

完全議決権株式(その他)

普通株式 57,502,700

575,027

単元未満株式

普通株式 20,850

1単元(100株)

未満の株式

発行済株式総数

57,546,050

総株主の議決権

575,027

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託が保有する当社株式70,545株(議決権705個)が含まれております。

2.単元未満株式には、当社保有の自己株式92株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計(株)
発行済株式総数

に対する所有株

式数の割合(%)
(自己保有株式)

関東電化工業株式会社
東京都千代田区

丸の内二丁目3番2号
22,500 22,500 0.04
22,500 22,500 0.04

(注) 上記自己名義所有株式数には、株式給付信託が保有する当社株式(70,545株)を含めておりません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,355 28,099
受取手形、売掛金及び契約資産 20,560 ※ 13,831
電子記録債権 1,130 1,370
商品及び製品 7,055 8,264
仕掛品 9,332 8,038
原材料及び貯蔵品 7,516 4,755
その他 5,030 4,458
貸倒引当金 △62 △46
流動資産合計 72,919 68,772
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 10,930 11,531
機械装置及び運搬具(純額) 19,291 17,591
建設仮勘定 10,512 16,372
その他(純額) 6,669 6,906
有形固定資産合計 47,404 52,401
無形固定資産 676 646
投資その他の資産
投資有価証券 7,399 8,025
退職給付に係る資産 14 21
繰延税金資産 1,404 1,538
その他 950 935
貸倒引当金 △7 △7
投資その他の資産合計 9,762 10,513
固定資産合計 57,842 63,561
資産合計 130,762 132,333
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,620 ※ 7,806
電子記録債務 1,022 1,661
短期借入金 4,516 4,674
1年内返済予定の長期借入金 6,914 8,577
未払法人税等 2,701 237
役員賞与引当金 134 -
その他 8,769 ※ 8,392
流動負債合計 33,680 31,349
固定負債
長期借入金 25,591 29,027
役員退職慰労引当金 143 145
役員株式給付引当金 18 29
退職給付に係る負債 1,805 1,898
その他 748 729
固定負債合計 28,308 31,831
負債合計 61,988 63,181
純資産の部
株主資本
資本金 2,877 2,877
資本剰余金 1,859 1,859
利益剰余金 58,486 56,986
自己株式 △65 △66
株主資本合計 63,157 61,657
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,512 3,083
為替換算調整勘定 1,534 2,649
退職給付に係る調整累計額 275 263
その他の包括利益累計額合計 4,323 5,996
非支配株主持分 1,293 1,498
純資産合計 68,774 69,152
負債純資産合計 130,762 132,333

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
売上高 57,207 49,051
売上原価 40,241 42,846
売上総利益 16,965 6,205
販売費及び一般管理費 7,069 6,816
営業利益又は営業損失(△) 9,895 △611
営業外収益
受取利息 12 42
受取配当金 243 254
為替差益 618 717
試作品売却益 271 -
その他 194 239
営業外収益合計 1,340 1,255
営業外費用
支払利息 232 357
デリバティブ評価損 47 136
試作品売却損 - 92
その他 39 32
営業外費用合計 319 618
経常利益 10,917 24
特別利益
投資有価証券売却益 - 580
特別利益合計 - 580
特別損失
固定資産除却損 163 193
投資有価証券評価損 17 -
特別損失合計 180 193
税金等調整前四半期純利益 10,736 411
法人税等 2,810 6
四半期純利益 7,926 405
非支配株主に帰属する四半期純利益 65 178
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,860 226

 0104035_honbun_0144047503601.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
四半期純利益 7,926 405
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △133 615
為替換算調整勘定 1,251 1,122
退職給付に係る調整額 153 △12
その他の包括利益合計 1,272 1,725
四半期包括利益 9,198 2,130
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 9,136 1,899
非支配株主に係る四半期包括利益 61 231

 0104100_honbun_0144047503601.htm

【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によって計算しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
受取手形 百万円 30 百万円
支払手形 291
設備関係支払手形(流動負債その他) 1
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)
減価償却費 5,491 百万円 6,230 百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年5月27日

取締役会
普通株式 805 14 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
2022年11月11日

取締役会
普通株式 575 10 2022年9月30日 2022年12月7日 利益剰余金

(注)  2022年11月11日取締役会に基づく配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。 Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年5月26日

取締役会
普通株式 1,323 23 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
2023年11月10日

取締役会
普通株式 402 7 2023年9月30日 2023年12月7日 利益剰余金

(注)  2023年11月10日取締役会に基づく配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
基礎化学品

事業
精密化学品

事業
鉄系事業 商事事業 設備事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高 6,469 46,736 2,016 565 1,419 57,207 57,207
(2) セグメント間の内部

売上高又は振替高
0 1,075 2,782 3,858 △3,858
6,469 46,736 2,016 1,641 4,202 61,065 △3,858 57,207
セグメント利益 128 8,984 510 153 470 10,246 △350 9,895

(注) 1.セグメント利益の調整額△350百万円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
基礎化学品

事業
精密化学品

事業
鉄系事業 商事事業 設備事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高 6,338 39,331 1,266 524 1,589 49,051 49,051
(2) セグメント間の内部

売上高又は振替高
1,079 3,023 4,103 △4,103
6,338 39,331 1,266 1,604 4,612 53,154 △4,103 49,051
セグメント利益又は損失(△) △31 △1,317 96 144 525 △582 △29 △611

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△29百万円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)

報告セグメント 合計
基礎化学品事業 精密化学品事業 鉄系事業 商事事業 設備事業
一時点で移転される財 6,469 46,736 2,016 565 55,787
一定の期間にわたり

移転される財
1,419 1,419
顧客との契約から

生じる収益
6,469 46,736 2,016 565 1,419 57,207
外部顧客への売上高 6,469 46,736 2,016 565 1,419 57,207

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)

報告セグメント 合計
基礎化学品事業 精密化学品事業 鉄系事業 商事事業 設備事業
一時点で移転される財 6,338 39,331 1,266 524 47,462
一定の期間にわたり

移転される財
1,589 1,589
顧客との契約から

生じる収益
6,338 39,331 1,266 524 1,589 49,051
外部顧客への売上高 6,338 39,331 1,266 524 1,589 49,051

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益 136円82銭 3円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 7,860 226
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
7,860 226
普通株式の期中平均株式数(千株) 57,451 57,452

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託が保有する当社株式を含めております。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 配当金の総額……………………………………………4億02百万円

(2) 1株当たりの金額………………………………………7円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2023年12月7日

(注) 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 0201010_honbun_0144047503601.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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