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KANTO DENKA KOGYO CO.,LTD.

Quarterly Report Feb 10, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月10日
【四半期会計期間】 第116期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 関東電化工業株式会社
【英訳名】 KANTO DENKA KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  長谷川 淳一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目3番2号
【電話番号】 03(4236)8801(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長  井田 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目3番2号
【電話番号】 03(4236)8801(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長  井田 宏
【縦覧に供する場所】 関東電化工業株式会社大阪支店

(大阪市北区曽根崎二丁目12番7号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00772 40470 関東電化工業株式会社 KANTO DENKA KOGYO CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E00772-000 2023-02-10 E00772-000 2021-04-01 2021-12-31 E00772-000 2021-04-01 2022-03-31 E00772-000 2022-04-01 2022-12-31 E00772-000 2021-12-31 E00772-000 2022-03-31 E00772-000 2022-12-31 E00772-000 2021-10-01 2021-12-31 E00772-000 2022-10-01 2022-12-31 E00772-000 2023-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00772-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00772-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00772-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00772-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00772-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00772-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00772-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00772-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00772-000:FundamentalChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00772-000:FundamentalChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00772-000:FineChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00772-000:FineChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00772-000:FerroChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00772-000:FerroChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00772-000:TradingDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00772-000:TradingDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00772-000:FacilitiesDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00772-000:FacilitiesDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00772-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00772-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00772-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0144047503501.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第115期

第3四半期

連結累計期間 | 第116期

第3四半期

連結累計期間 | 第115期 |
| 会計期間 | | 自 2021年4月1日

至 2021年12月31日 | 自 2022年4月1日

至 2022年12月31日 | 自 2021年4月1日

至 2022年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 44,764 | 57,207 | 62,286 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,001 | 10,917 | 11,145 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,616 | 7,860 | 7,762 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,753 | 9,198 | 8,374 |
| 純資産額 | (百万円) | 57,293 | 67,268 | 59,908 |
| 総資産額 | (百万円) | 106,687 | 129,239 | 109,902 |
| 1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 97.76 | 136.82 | 135.12 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 52.1 | 51.1 | 53.0 |

回次 第115期

第3四半期

連結会計期間
第116期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自2021年10月1日

至2021年12月31日
自2022年10月1日

至2022年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 44.97 46.44

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 業績

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果により持ち直しの動きが見られたものの、原燃料価格の上昇や急速な為替の変動等もあり、依然として厳しい状況にありました。海外においても、ウクライナ情勢の長期化や金融資本市場の変動等による経済の下振れリスクに留意する必要があり、先行き不透明な状況が続きました。

このような事業環境のもと、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、堅調な需要に支えられ精密化学品事業部門が大幅な増収となったため、572億07百万円と前年同期に比べ124億42百万円、27.8%の増加となりました。損益につきましては、原燃料価格は上昇したものの、主に精密化学品事業部門の増収効果により、経常利益は109億17百万円と前年同期に比べ29億15百万円、36.4%の増加となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は78億60百万円と前年同期に比べ22億44百万円、40.0%の増加となりました。

セグメント別の概況は、次のとおりであります。

① 基礎化学品事業部門

か性ソーダおよび塩酸は、販売数量は減少したものの価格修正効果により、前年同期に比べ増収となりました。

有機製品につきましては、トリクロールエチレンは、販売数量は減少したものの価格修正効果により、前年同期に比べ増収となりました。パークロールエチレンは、価格修正効果により、前年同期に比べ増収となりました。

以上の結果、基礎化学品事業部門の売上高は、64億69百万円となり、前年同期に比べ7億81百万円、13.7%の増加となりました。営業損益につきましては、営業利益1億28百万円となりました(前年同期は営業損失55百万円)。

② 精密化学品事業部門

半導体・液晶用特殊ガス類につきましては、三フッ化窒素は、販売数量は減少したものの価格修正効果により、前年同期に比べ増収となりました。六フッ化タングステンおよびヘキサフルオロ-1,3-ブタジエンは、販売数量の増加により、前年同期に比べ増収となりました。

電池材料の六フッ化リン酸リチウムは、販売数量の増加と価格修正効果により、前年同期に比べ増収となりました。

以上の結果、精密化学品事業部門の売上高は、467億36百万円となり、前年同期に比べ115億81百万円、32.9%の増加となりました。営業損益につきましては、営業利益89億84百万円となり、前年同期に比べ18億95百万円、26.7%の増加となりました。

③ 鉄系事業部門

複写機・プリンターの現像剤用であるキャリヤーは、販売数量の増加により、前年同期に比べ増収となりました。鉄酸化物は、着色剤の販売減少により、前年同期に比べ減収となりました。

以上の結果、鉄系事業部門の売上高は、20億16百万円となり、前年同期に比べ98百万円、5.1%の増加となりました。営業損益につきましては、営業利益5億10百万円となり、前年同期に比べ1億07百万円、26.7%の増加となりました。

④ 商事事業部門

商事事業につきましては、化学工業薬品の販売減少により、前年同期に比べ減収となりました。

以上の結果、商事事業部門の売上高は、5億65百万円となり、前年同期に比べ29百万円、4.9%の減少となりました。営業損益につきましては、営業利益1億53百万円となり、前年同期に比べ8百万円、5.6%の増加となりました。

⑤ 設備事業部門

化学設備プラントおよび一般産業用プラント建設の売上高は、請負工事の増加により、前年同期に比べ増収となりました。

以上の結果、設備事業部門の売上高は、14億19百万円となり、前年同期に比べ10百万円、0.7%の増加となりました。営業損益につきましては、営業利益4億70百万円となり、前年同期に比べ96百万円、26.0%の増加となりました。

(2) 財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末の資産は、現金及び預金が減少した一方、棚卸資産や有形固定資産、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ193億37百万円増加し、1,292億39百万円となりました。

負債は、借入金や支払手形及び買掛金が増加したことなどから119億78百万円増加し、619億71百万円となりました。

純資産は、利益剰余金が増加したことなどから73億59百万円増加し、672億68百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末の53.0%から51.1%となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および連結子会社)の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発活動の金額は、8億69百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
200,000,000
種類 第3四半期

会計期間末現在

発行数(株)

(2022年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年2月10日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 57,546,050 57,546,050 東京証券取引所

プライム市場
権利内容に何ら限定のない当社における標準になる株式であり、単元株式数は100株であります。
57,546,050 57,546,050

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2022年10月1日~

2022年12月31日
57,546 2,877 1,524

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。  ##### ① 【発行済株式】

2022年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 22,500

完全議決権株式(その他)

普通株式 57,505,500

575,055

単元未満株式

普通株式 18,050

1単元(100株)

未満の株式

発行済株式総数

57,546,050

総株主の議決権

575,055

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託が保有する当社株式70,545株(議決権705個)が含まれております。

2.単元未満株式には、当社保有の自己株式75株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計(株)
発行済株式総数

に対する所有株

式数の割合(%)
(自己保有株式)

関東電化工業株式会社
東京都千代田区

丸の内二丁目3番2号
22,500 22,500 0.04
22,500 22,500 0.04

(注) 上記自己名義所有株式数には、株式給付信託が保有する当社株式(70,545株)を含めておりません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,728 22,891
受取手形、売掛金及び契約資産 16,921 ※ 21,428
電子記録債権 1,101 1,510
商品及び製品 5,182 6,545
仕掛品 4,416 9,337
原材料及び貯蔵品 3,526 6,186
その他 3,896 5,903
貸倒引当金 △68 △64
流動資産合計 61,705 73,739
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 8,872 9,979
機械装置及び運搬具(純額) 11,655 18,203
建設仮勘定 11,001 10,313
その他(純額) 6,692 6,766
有形固定資産合計 38,221 45,264
無形固定資産 728 730
投資その他の資産
投資有価証券 7,464 7,254
繰延税金資産 1,165 1,289
その他 621 966
貸倒引当金 △4 △6
投資その他の資産合計 9,246 9,505
固定資産合計 48,196 55,500
資産合計 109,902 129,239
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,068 ※ 10,435
電子記録債務 835 1,724
短期借入金 4,200 4,533
1年内返済予定の長期借入金 5,886 7,029
未払法人税等 2,600 1,432
役員賞与引当金 134 75
その他 5,540 ※ 6,909
流動負債合計 27,265 32,140
固定負債
長期借入金 20,166 27,257
役員退職慰労引当金 137 137
役員株式給付引当金 11 16
退職給付に係る負債 1,754 1,650
その他 657 768
固定負債合計 22,727 29,830
負債合計 49,993 61,971
純資産の部
株主資本
資本金 2,877 2,877
資本剰余金 1,829 1,859
利益剰余金 50,483 56,963
自己株式 △68 △65
株主資本合計 55,122 61,634
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,527 2,446
為替換算調整勘定 413 1,617
退職給付に係る調整累計額 191 344
その他の包括利益累計額合計 3,132 4,408
非支配株主持分 1,654 1,225
純資産合計 59,908 67,268
負債純資産合計 109,902 129,239

 0104020_honbun_0144047503501.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
売上高 44,764 57,207
売上原価 30,404 40,241
売上総利益 14,360 16,965
販売費及び一般管理費 6,346 7,069
営業利益 8,013 9,895
営業外収益
受取利息 2 12
受取配当金 203 243
為替差益 94 618
試作品売却益 - 271
その他 212 194
営業外収益合計 513 1,340
営業外費用
支払利息 206 232
デリバティブ評価損 88 47
試作品売却損 179 -
その他 49 39
営業外費用合計 524 319
経常利益 8,001 10,917
特別利益
投資有価証券売却益 131 -
特別利益合計 131 -
特別損失
固定資産除却損 29 163
投資有価証券評価損 - 17
特別損失合計 29 180
税金等調整前四半期純利益 8,103 10,736
法人税等 2,294 2,810
四半期純利益 5,808 7,926
非支配株主に帰属する四半期純利益 192 65
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,616 7,860

 0104035_honbun_0144047503501.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
四半期純利益 5,808 7,926
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △202 △133
為替換算調整勘定 149 1,251
退職給付に係る調整額 △2 153
その他の包括利益合計 △54 1,272
四半期包括利益 5,753 9,198
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 5,491 9,136
非支配株主に係る四半期包括利益 262 61

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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によって計算しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
受取手形 百万円 60 百万円
支払手形 254
設備関係支払手形(流動負債その他) 2
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
減価償却費 4,930 百万円 5,491 百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年5月26日

取締役会
普通株式 402 7 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
2021年11月12日

取締役会
普通株式 460 8 2021年9月30日 2021年12月8日 利益剰余金

(注)  2021年11月12日取締役会に基づく配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。 Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年5月27日

取締役会
普通株式 805 14 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
2022年11月11日

取締役会
普通株式 575 10 2022年9月30日 2022年12月7日 利益剰余金

(注)  2022年11月11日取締役会に基づく配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
基礎化学品

事業
精密化学品

事業
鉄系事業 商事事業 設備事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高 5,688 35,154 1,917 594 1,409 44,764 44,764
(2) セグメント間の内部

売上高又は振替高
0 1,010 2,255 3,266 △3,266
5,688 35,154 1,917 1,605 3,665 48,030 △3,266 44,764
セグメント利益又は

損失(△)
△55 7,089 402 145 373 7,955 58 8,013

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額58百万円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
基礎化学品

事業
精密化学品

事業
鉄系事業 商事事業 設備事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高 6,469 46,736 2,016 565 1,419 57,207 57,207
(2) セグメント間の内部

売上高又は振替高
0 1,075 2,782 3,858 △3,858
6,469 46,736 2,016 1,641 4,202 61,065 △3,858 57,207
セグメント利益 128 8,984 510 153 470 10,246 △350 9,895

(注) 1.セグメント利益の調整額△350百万円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

(単位:百万円)

報告セグメント 合計
基礎化学品事業 精密化学品事業 鉄系事業 商事事業 設備事業
一時点で移転される財 5,688 35,154 1,917 594 43,354
一定の期間にわたり

移転される財
1,409 1,409
顧客との契約から

生じる収益
5,688 35,154 1,917 594 1,409 44,764
外部顧客への売上高 5,688 35,154 1,917 594 1,409 44,764

当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)

報告セグメント 合計
基礎化学品事業 精密化学品事業 鉄系事業 商事事業 設備事業
一時点で移転される財 6,469 46,736 2,016 565 55,787
一定の期間にわたり

移転される財
1,419 1,419
顧客との契約から

生じる収益
6,469 46,736 2,016 565 1,419 57,207
外部顧客への売上高 6,469 46,736 2,016 565 1,419 57,207

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益 97円76銭 136円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 5,616 7,860
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
5,616 7,860
普通株式の期中平均株式数(千株) 57,448 57,451

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託が保有する当社株式を含めております。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 配当金の総額……………………………………………5億75百万円

(2) 1株当たりの金額………………………………………10円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2022年12月7日

(注) 2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 0201010_honbun_0144047503501.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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